株式会社ブイ・テクノロジー 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイ・テクノロジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】 V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 杉本 重人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 10,297 13,094 55,186
売上高
（百万円） 1,119 1,238 6,836
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 633 1,145 3,513
（当期）純利益
（百万円） 823 1,582 5,022
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 29,570 31,788 32,915
純資産額
（百万円） 78,417 73,681 80,591
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 65.50 118.49 363.41
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 36.4 42.7 38.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第24期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期第
１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映
させております。
４．第24期及び第25期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、
期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）」に記載のとおりです。
また、2019年８月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前第１四半期
連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状況
が続きましたが、いち早く経済活動を再開した中国では市況が回復しており、景気対策とワクチン接種が進む米国
等でも回復の動きがみられました。日本は、ワクチン接種が開始されたものの新型コロナウイルス感染症の再拡大
を抑えきれず、経済活動の制限や個人消費低迷が長期化する等、先行き不透明な状況が継続しました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、186億1千6百万円（前年同期124億3千4百万円）となり
ました。また、受注残高は464億6千1百万円（前年同期612億8千1百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は130億9千4百万円（前年同期売
上高102億9千7百万円）、営業利益は13億1千2百万円（前年同期営業利益11億6千9百万円）、経常利益は12億3千8
百万円（前年同期経常利益11億1千9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億4千5百万円（前年同期親
会社株主に帰属する四半期純利益6億3千3百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し
ており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
比較しております。
(ＦＰＤ事業)
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）事業においては、中国で設備投資が行われた他、新工場や既存工場、次
世代ディスプレイ関連の商談が確認され、当第１四半期連結累計期間の当社グループのＦＰＤ事業の受注金額は
175億6千8百万円（前年同期121億4千6百万円）、受注残高は417億6千4百万円（前年同期593億5千9百万円）となり
ました。また、当第１四半期連結累計期間の当社グループのＦＰＤ事業の連結業績につきましては、売上高は113
億1千6百万円（前年同期98億4千2百万円）、営業利益は12億3千1百万円（前年同期12億6千5百万円）となりまし
た。
(半導体事業)
半導体事業においては、世界的な半導体需要拡大を背景に設備投資等が堅調に推移した他、既存工場の増強等に
関連した引き合いが活発化し、当第１四半期連結累計期間の当社グループの半導体事業の受注金額は9億4千2百万
円（前年同期2億8千8百万円）、受注残高は46億9千7百万円（前年同期19億2千1百万円）となりました。また、当
第１四半期連結累計期間の当社グループの半導体事業の連結業績につきましては、売上高は16億7千2百万円（前年
同期4億5千4百万円）、営業利益は1億8百万円（前年同期△5千3百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ69億1千万円減少し、736億8千1百万円
となりました。これは主に、「現金及び預金」が35億3千1百万円、「受取手形及び売掛金」が12億3千6百万円それ
ぞれ減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ57億8千3百万円減少し、418億9千3百万円となりました。これは主に、「前受
金」が44億4千6百万円、「未払法人税等」が19億5千2百万円、それぞれ減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億2千7百万円減少し、317億8千8百万円となりました。これは主に、「非
支配株主持分」が13億2千7百万円が減少したことによります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億6千9百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末825名から６名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、セグメント別の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同四半期比（％）
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（百万円） （百万円）
ＦＰＤ事業 8,108 8,286 2.2
半導体事業 111 1,513 －
8,220
合計 9,800 19.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当四半期連結累計期間よりセグメントの変更を行っており、前四半期連結累計期間の生産実績は変更後
のセグメント区分に組替えて算出しております。
３．半導体事業の前年同四半期比は、1000％を超えているため記載しておりません。
②受注金額
当第１四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
地域 前年同四半期比（％）
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（百万円） （百万円）
630
日本 1,401 122.2
11,804
その他地域 17,215 45.8
12,434
合計 18,616 49.7
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③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
地域 前年同四半期比（％）
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（百万円） （百万円）
374
日本 1,111 196.6
9,923
その他地域 11,983 20.8
10,297
合計 13,094 27.2
④装置販売に関する為替レート変動の影響
当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。
一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,180,600
計 35,180,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,057,600 10,057,600
普通株式
（市場第一部）
100株
10,057,600 10,057,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 10,057,600 － 2,847 － 2,503
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 256,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,793,200 97,932 －
普通株式
8,300 － －
単元未満株式 普通株式
10,057,600 － －
発行済株式総数
－ 97,932 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式132,000株（議決権1,320個）が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ブイ・テクノ 神奈川県横浜市保土ヶ谷
256,100 － 256,100 2.55
ロジー 区神戸町134番地
－ 256,100 － 256,100 2.55
計
（注）上記のほか、信託財産として、132,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、四半期連結
財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
33,278 29,747
現金及び預金
19,329 18,092
受取手形及び売掛金
51 59
電子記録債権
196 173
商品及び製品
13,977 13,193
仕掛品
1,783 1,713
原材料及び貯蔵品
3,158 1,969
その他
△ 396 △ 389
貸倒引当金
71,379 64,560
流動資産合計
固定資産
4,382 4,148
有形固定資産
無形固定資産
1,104 1,019
のれん
520 486
その他
1,625 1,506
無形固定資産合計
3,203 3,466
投資その他の資産
9,212 9,120
固定資産合計
80,591 73,681
資産合計
負債の部
流動負債
6,477 6,218
支払手形及び買掛金
5,264 5,065
電子記録債務
※ 120 ※ 150
短期借入金
2,796 2,788
１年内返済予定の長期借入金
2,288 336
未払法人税等
15,061 10,615
前受金
1,027 2,249
引当金
1,158 1,825
その他
34,195 29,248
流動負債合計
固定負債
12,964 12,103
長期借入金
224 237
退職給付に係る負債
136 136
資産除去債務
79 99
引当金
74 68
その他
13,480 12,645
固定負債合計
47,676 41,893
負債合計
純資産の部
株主資本
2,847 2,847
資本金
2,977 2,507
資本剰余金
27,262 27,669
利益剰余金
△ 1,916 △ 1,916
自己株式
31,172 31,108
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6 183
その他有価証券評価差額金
89 176
為替換算調整勘定
96 359
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5 5
1,641 314
非支配株主持分
32,915 31,788
純資産合計
80,591 73,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,297 13,094
売上高
7,124 9,407
売上原価
3,173 3,687
売上総利益
2,004 2,374
販売費及び一般管理費
1,169 1,312
営業利益
営業外収益
3 6
受取利息
－ 2
受取配当金
－ 10
補助金収入
17 5
その他
20 24
営業外収益合計
営業外費用
15 11
支払利息
7 36
為替差損
42 50
持分法による投資損失
3 0
その他
70 98
営業外費用合計
1,119 1,238
経常利益
特別利益
270 496
固定資産売却益
－ 0
その他
270 496
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,390 1,735
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 554 370
△ 2 46
法人税等調整額
551 416
法人税等合計
838 1,318
四半期純利益
205 172
非支配株主に帰属する四半期純利益
633 1,145
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
838 1,318
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 176
その他有価証券評価差額金
△ 15 87
為替換算調整勘定
△ 15 264
その他の包括利益合計
823 1,582
四半期包括利益
（内訳）
622 1,413
親会社株主に係る四半期包括利益
200 169
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。
当社グループは、主として、ＦＰＤ製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に据付
を要する製品について、従来、財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できた時点を「設置後動作確認」と
定義し、収益認識を行っておりましたが、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、履行義務を充足した時点を「据付完
了」と定義し、その時点をもって収益を認識する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間より、従来売上
原価として計上していた人件費等の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。これは、当第１四半期連結会
計期間より「収益認識会計基準」を適用したことを契機に、装置販売に係る履行義務に関するコストの位置付けについて
検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は822百万円減少し、売上原価は852百万円減少し、販売費及び一般管理
費は237百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ207百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式交付信託
当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度
を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイ
ントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末266百万円、68千株でありま
す。
２．従業員株式交付信託
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付する
インセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末246百万円、63千株でありま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越限度額 10,500 百万円 10,500 百万円
70
借入実行残高 100
差引額 10,430 10,400
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 439 百万円 334 百万円
のれんの償却額 77 百万円 82 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 386 40 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 588 60 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額
益計算書計上
（注）１ （注）２
額（注）３
ＦＰＤ事業 半導体事業 計
売上高
9,842 454 10,297 0 － 10,297
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5 － 5 0 △ 5 －
上高又は振替高
9,847 454 10,302 0 △ 5 10,297
計
セグメント利益又は損
1,265 △ 53 1,212 △ 42 － 1,169
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。
２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額
益計算書計上
（注）１ （注）２
額（注）３
ＦＰＤ事業 半導体事業 計
売上高
11,316 1,672 12,989 105 － 13,094
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
30 － 30 － △ 30 －
上高又は振替高
11,347 1,672 13,020 105 △ 30 13,094
計
セグメント利益又は損
1,231 108 1,340 △ 27 － 1,312
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。
２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「ＦＰＤ事業」のみとなるため、セグメント情報の記載
を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、半導体事業の量的な重要性が増したため、報告セ
グメントを従来の単一セグメントから、「ＦＰＤ事業」、「半導体事業」の２区分に変更し、報告セグメントに含
まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。前第１四半期連結累計期間のセ
グメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。
なお、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
また、 会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しており
ます。これ により、当第１四半期連結累計期間の「ＦＰＤ事業」の売上高は822百万円減少、セグメント利益は207
百万円減少し、「半導体事業」に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＦＰＤ事業 半導体事業 計
売上高
製品 11,483
10,146 1,337 11,483 －
その他・サービス 等 1,170 335 1,506 105 1,611
11,316
顧客との契約から生じる収益 1,672 12,989 105 13,094
－
その他の収益 － － － －
11,316
外部顧客への売上高 1,672 12,989 105 13,094
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年８月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前々連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が22百万円減少、法人税等調
整額が11百万円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 65円50銭 118円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 633 1,145
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
633 1,145
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,669,489 9,669,465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２.前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処
理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
３.純資産の部において、自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計
期間において132,000株であります。
（重要な後発事象）
該当はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社 ブイ・テクノロジー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・
テクノロジーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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