株式会社ノーリツ 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ノーリツ(E02379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ノーリツ
【英訳名】 NORITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腹巻 知
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 企画管理本部長 竹中 昌之
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 企画管理本部長 竹中 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社ノーリツ東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
83,382 94,057 183,859
売上高 （百万円）
4,768 5,925
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 156
親会社株主に帰属する四半期純
5,028
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 6,767 △ 3,013
四半期（当期）純損失（△）
6,338
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 9,682 △ 844
104,122 116,263 110,971
純資産額 （百万円）
173,298 195,608 189,726
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
109.33
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 144.34 △ 64.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
109.06
（円） － －
期（当期）純利益
58.1 57.4 56.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
15,503 9,415
（百万円） △ 919
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,161 △ 3,367 △ 5,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,171 △ 1,121 △ 4,317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
25,128 43,322 30,669
（百万円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
21.69
（円） △ 5.96
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期第２四半期連結累計期間及び第71期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜国内事業＞
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったノーリツ住設㈱、ノーリツリビングテクノ㈱及び非
連結子会社であったノーリツ九州販売㈱の３社はノーリツ住設㈱を存続会社として吸収合併し、ノーリツリビングク
リエイト㈱へと社名を変更しております。本合併に伴い、ノーリツリビングテクノ㈱は吸収合併消滅会社となったた
め、連結の範囲から除外しております。
＜海外事業＞
当第２四半期連結会計期間において、Kangaroo International Joint Venture Company（以下、「Kangaroo社」）
の株式を取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響につきましては、予断を許さない状況であるため今後
も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、長期間にわたる３度目の緊急事態宣言および蔓延防止等重点措置
により、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない状況が続きました。また、海外にお
いては、新型コロナウイルスワクチンの普及拡大により、経済活動が回復しつつあるものの、依然として不確実な状
況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制約に対処しつつ、前期
に断行した国内ならびに中国エリアの構造改革による収益構造の改善をさらなる企業価値向上につなげるため、新た
な中期経営計画「Ｖプラン２３」を開始いたしました。
この「Ｖプラン２３」の初年度計画を順調に遂行し、第１四半期連結累計決算発表と同時に業績予想を上方修正し
ました。第２四半期累計の売上高は940億57百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は40億96百万円（前年同期は
７億56百万円の営業損失）、経常利益は47億68百万円（前年同期は１億56百万円の経常損失）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては、50億28百万円（前年同期は67億67百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失）と、第２四半期連結累計決算としては過去最高益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、セグメント売上高につきましては外部顧客への売上高にて記載しておりま
す。
① 国内事業
当第２四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が632億21百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント
利益が30億７百万円（同764.0％増）となりました。
温水空調分野では、新設需要は前年を下回りましたが、取替需要が増加する中、「見まもり」「キレイ」機能を備
えた主力商品「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を、またガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との
連動によって「見まもり」機能をさらに強化した「ＧＴＨ－Ｃ６１シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコ
ジョーズ」の販売を促進しました。特に、衛生ニーズの高まりを背景に、「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ
「プレミアムモデル」の販売を大きく伸ばしました。
厨房分野では、中級グレードの「ピアット」と、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調理の機能
を追加し、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売
に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあわせ、ガスビルトインコンロの拡
販に努めました。
前期に住設システム分野から事業撤退いたしましたが、温水空調分野を中心に高付加価値商品の販売を強化したこ
とにより、国内事業全体で増収増益となりました。
② 海外事業
当第２四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が308億35百万円（同48.9％増）、セグメント利益が
10億89百万円（前年同期は11億４百万円のセグメント損失）となりました。
中国エリアにおいては、感染症の影響が軽減し、ネット販売や内陸部の売上が伸長したことで、収益拡大につなげ
ることができました。北米エリアにおいては、ノーリツアメリカ、ボイラーメーカーPB Heat及びFacilities
Resource Groupの３社がそれぞれで商品・エリア・流通を補完しながら業務用給湯器・ボイラー・暖房商品の拡販に
努めました。豪州エリアにおいては、業務用給湯器の新製品の拡販が堅調に推移しました。以上により、海外事業全
体で大幅な増収増益となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,956億８百万円（前連結会計年度末比58億81百万円増）となりま
した。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により1,123億29百万円（同42億77百万円増）となりました。ま
た、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により832億78百万円（同16億４百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、未払法人税等が増加したこと等により793億45百万円（同５億89百万
円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,162億63百万円（同52億91百万円増）となりました。この結果、
自己資本比率は57.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は433億22百万円と前連結会
計年度末に比べ126億53百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は155億３百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益73億24百万円、
減価償却費28億85百万円および売上債権の減少額126億23百万円等による資金の増加、投資有価証券売却益24億95百
万円、たな卸資産の増加12億75百万円および仕入債務の減少額23億７百万円等による資金の減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は33億67百万円となりました。これは主に有価証券の取得による支出38億33百万円
および有形固定資産の取得による支出18億５百万円等による資金の減少、有価証券の売却及び償還による収入28億33
百万円による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は11億21百万円となりました。これは主に配当金の支払額８億72百万円、リース債
務の返済による支出２億41百万円等による資金の減少によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載のとおりであります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半
期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億74百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（株式取得による持分法適用会社化）
当社は、2021年６月16日にベトナムの浄水器・家電メーカーKangaroo社の発行済株式総数の44.0％を取得し、
Kangaroo社を当社の持分法適用関連会社としました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 156,369,000
計 156,369,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
50,797,651 50,797,651
普通株式
市場第一部 100株
50,797,651 50,797,651
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年４月１日
～ － 50,797 － 20,167 － 22,956
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
2,738 5.95
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
第一生命保険㈱ 2,303 5.01
東京都千代田区有楽町一丁目13番地１号
2,199 4.78
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,991 4.33
ノーリツ取引先持株会 神戸市中央区江戸町93番地
1,520 3.30
㈱長府製作所 山口県下関市長府扇町２番１号
３４－６，ＹＥＯＵＩＤＯ－ＤＯＮＧ，Ｙ
ＫＳＤ－ＫＢ
ＥＯＮＧＤＥＵＮＧＰＯ－ＧＵ，ＳＥＯＵ
1,437 3.13
（常任代理人 シティバンク、エ
Ｌ，ＫＯＲＥＡ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
1,291 2.81
ノーリツ得意先持株会 神戸市中央区江戸町93番地
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,279 2.78
東京都中央区晴海一丁目８番12号
日本電気硝子㈱ 1,119 2.43
滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
1,102 2.40
ノーリツ従業員持株会 神戸市中央区江戸町93番地
16,982 36.92
計 －
(注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係
るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,795,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,963,400 459,634
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
38,751
単元未満株式 普通株式 － －
50,797,651
発行済株式総数 － －
459,634
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
4,795,500 4,795,500 9.44
㈱ノーリツ 神戸市中央区江戸町93番地 －
4,795,500 4,795,500 9.44
計 － －
（注）2021年４月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が22,100株減少してお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
30,821 43,582
現金及び預金
※２ 43,320
34,095
受取手形及び売掛金
※２ 12,278
11,009
電子記録債権
102 106
有価証券
※１ 17,470 ※１ 19,256
たな卸資産
4,479 4,709
その他
△ 420 △ 430
貸倒引当金
108,052 112,329
流動資産合計
固定資産
33,327 33,501
有形固定資産
無形固定資産
1,624 1,600
のれん
7,604 7,744
その他
9,228 9,345
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,575 33,895
投資有価証券
7,633 6,626
その他
△ 90 △ 90
貸倒引当金
39,117 40,431
投資その他の資産合計
81,673 83,278
固定資産合計
189,726 195,608
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 37,004
36,690
支払手形及び買掛金
825 819
短期借入金
615 1,712
未払法人税等
966 850
賞与引当金
3 42
役員賞与引当金
844 950
製品保証引当金
34 32
製品事故処理費用引当金
15 15
事業整理損失引当金
18,602 18,576
その他
58,913 59,690
流動負債合計
固定負債
40 40
長期借入金
67 69
役員退職慰労引当金
2,120 2,221
製品保証引当金
11,138 11,053
退職給付に係る負債
6,474 6,269
その他
19,841 19,654
固定負債合計
78,755 79,345
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
20,167 20,167
資本金
22,956 22,963
資本剰余金
61,767 66,017
利益剰余金
△ 7,543 △ 7,508
自己株式
97,349 101,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,023 9,497
その他有価証券評価差額金
12
繰延ヘッジ損益 △ 13
2,005
為替換算調整勘定 △ 294
△ 942 △ 790
退職給付に係る調整累計額
9,799 10,699
その他の包括利益累計額合計
127 137
新株予約権
3,694 3,785
非支配株主持分
110,971 116,263
純資産合計
189,726 195,608
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
83,382 94,057
売上高
58,905 62,558
売上原価
24,476 31,499
売上総利益
※１ 25,233 ※１ 27,402
販売費及び一般管理費
4,096
営業利益又は営業損失（△） △ 756
営業外収益
125 160
受取利息
378 286
受取配当金
77 76
受取賃貸料
119
為替差益 －
327 188
その他
909 831
営業外収益合計
営業外費用
47 32
支払利息
8 7
支払手数料
51 38
固定資産賃貸費用
75
為替差損 －
87
操業停止費用 －
38 81
その他
309 159
営業外費用合計
4,768
経常利益又は経常損失（△） △ 156
特別利益
56
固定資産売却益 －
2,495
投資有価証券売却益 －
40
関係会社株式売却益 －
27
－
関係会社清算益
2,619
特別利益合計 －
特別損失
33 60
固定資産処分損
2
投資有価証券売却損 －
47
投資有価証券評価損 －
254
減損損失 －
※２ 659
事業整理損失 －
※３ 8,283
－
早期退職費用
9,279 62
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,324
△ 9,435
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 288 1,682
503
△ 2,692
法人税等調整額
2,186
法人税等合計 △ 2,404
5,138
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,031
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
110
△ 263
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,028
△ 6,767
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,138
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,974 △ 1,526
12
繰延ヘッジ損益 △ 25
2,600
為替換算調整勘定 △ 887
198 152
退職給付に係る調整額
1,200
その他の包括利益合計 △ 2,650
6,338
四半期包括利益 △ 9,682
（内訳）
5,929
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,310
409
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 371
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
7,324
△ 9,435
期純損失（△）
3,292 2,885
減価償却費
131 127
のれん償却額
254
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,495
97
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 90
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
17,199 12,623
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 634 △ 1,275
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,940 △ 2,307
法人税等の支払額 △ 162 △ 933
△ 1,531 △ 543
その他
15,503
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 919
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12 △ 132
628 24
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 28 △ 3,833
500 2,833
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,933 △ 1,805
△ 1,315 △ 452
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,161 △ 3,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
110
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7
配当金の支払額 △ 735 △ 872
リース債務の返済による支出 △ 284 △ 241
自己株式の取得による支出 △ 262 △ 0
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,171 △ 1,121
1,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 445
12,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,698
現金及び現金同等物の期首残高 30,826 30,669
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
11
－
増加額
※ 25,128 ※ 43,322
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったノーリツ住設㈱、ノーリツリビングテクノ㈱
及び非連結子会社であったノーリツ九州販売㈱の３社はノーリツ住設㈱を存続会社として吸収合併し、ノーリ
ツリビングクリエイト㈱へと社名を変更しております。本合併に伴い、ノーリツリビングテクノ㈱は吸収合併
消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、Kangaroo社の株式を取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に
含めております。
（追加情報）
１．Kangaroo社の株式取得の概要
当社は、2021年６月16日にベトナムの浄水器・家電メーカーKangaroo社の発行済株式総数の44.0％を取得
し、Kangaroo社を当社の持分法適用関連会社としました。
Kangaroo社は、ベトナム市場において浄水器、電気温水器、厨房機器、据置型冷蔵冷凍庫等を製造、販売し
ています。浄水器をはじめとするホームアプライアンス事業では国内トップシェアを獲得しており、高いブラ
ンド力と国内全域にわたって幅広い販売網を擁する浄水器・家電業界のトップメーカーの一社です。本件株式
取得により、当社は従来取扱いのなかった浄水器・家電関連分野の製品ラインナップや東南アジアでの販路及
び生産拠点を活用し、既存事業の拡大と東南アジアへの事業進出が可能となります。
当社は市場規模及び今後の経済成長などの観点から、東南アジアを重要な新規開拓エリアと位置付けてお
り、まずは同地域において事業基盤を確保し、拡大することが長期的な成長に資すると判断致しました。
２．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り
について」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
商品及び製品 11,527 百万円 12,235 百万円
592 891
仕掛品
5,351 6,129
原材料及び貯蔵品
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の
期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
受取手形 387百万円 －百万円
電子記録債権 399 －
支払手形 331 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
従業員給与手当 7,576 百万円 8,222 百万円
55 419
賞与引当金繰入額
635 538
退職給付費用
606 634
製品保証引当金繰入額
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※２ 事業整理損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。
事業整理損失の内訳は、減損損失281百万円、取引先への補償費用259百万円、棚卸資産評価損66百万円、その他
52百万円であります。
なお、当該事業整理損失に含まれる減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 143
機械装置及び運搬具 1
事業用資産
群馬県前橋市 土地 126
（住設システム分野）
建設仮勘定 6
その他 2
合 計 281
（注）当社グループでは事業用資産については製品及び市場の類似性を考慮して区分しております。上記の資産につきま
しては、事業譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認
識しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業譲渡契約における売却予定価格により評価し
ております。
※３ 早期退職費用
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
人員の適正化に伴う希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用及び損失を早期退職費用として計上してお
ります。
早期退職費用の内訳は、特別加算金7,131百万円、再就職支援費用440百万円、その他711百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 25,268百万円 43,582百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △140 △260
現金及び現金同等物 25,128 43,322
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年３月26日
普通株式 752 16 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議） （円）
2020年８月11日
普通株式 748 16 2020年６月30日 2020年９月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年３月30日
普通株式 873 19 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額の内訳は普通配当16円、創立70周年記念配当３円となっております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議） （円）
2021年８月11日
普通株式 1,472 32 2021年６月30日 2021年９月17日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
62,666 20,715 83,382 83,382
外部顧客への売上高 －
3,186 1,557 4,744
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 4,744 －
65,852 22,273 88,126 83,382
計 △ 4,744
348
セグメント利益又は損失（△） △ 1,104 △ 756 － △ 756
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメント及び「海外事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「国内事業」セグメント527百
万円及び「海外事業」セグメント８百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
63,221 30,835 94,057 94,057
外部顧客への売上高 －
3,823 2,456 6,280
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 6,280 －
67,045 33,292 100,337 94,057
計 △ 6,280
3,007 1,089 4,096 4,096
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△144円34銭 109円33銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△6,767 5,028
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △6,767 5,028
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,883 45,992
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 109円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） － 114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………1,472百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月17日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ノーリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 芳範 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノーリ
ツの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノーリツ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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