株式会社ミルボン 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ミルボン(E01039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ミルボン
【英訳名】 Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 龍二
【本店の所在の場所】 大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号
【電話番号】 (06）6928－2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・経営戦略・内部監査・財務・コスメティクス企画担当
村井 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン
【電話番号】 (03）3517－3915（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・経営戦略・内部監査・財務・コスメティクス企画担当
村井 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社ミルボン東京本社
（東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン）
株式会社ミルボン名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目19番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
15,869,207 19,558,798 35,725,069
売上高 （千円）
2,102,994 3,355,300 5,791,315
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,451,123 2,413,196 4,204,139
（千円）
期）純利益
515,364 2,875,923 3,776,739
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
33,925,603 38,296,180 36,308,349
純資産額 （千円）
38,969,495 45,858,295 43,075,520
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
44.57 74.24 129.24
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
87.1 83.5 84.3
自己資本比率 （％）
223,375 2,589,327 6,548,116
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
556,619
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,086,889 △ 161,779
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,538,472 △ 936,810 △ 3,416,124
現金及び現金同等物の四半期末
7,517,845 12,075,771 12,307,591
（千円）
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
26.14 40.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う２度目・３度目の
緊急事態宣言の発出によって、社会経済活動は大きく制限され厳しい状況が続きました。先行きはワクチン普及に
よる経済回復が期待されるものの、４度目の緊急事態宣言の発出の影響等、依然として楽観できない状況です。
美容業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも美容室には顧客が戻り始めており
ます。ただ、都市部の美容室には顧客が十分に戻っていないところもみられ、予断を許さない状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、2022年度からの新たな成長ステージに繋げていくために、2021年度
は、「Change The Stage 18 Month Missions!」に取り組んでおります。
当第２四半期は、国内市場においては、コロナ禍の中、美容室に対するオンラインとリアルを組み合わせた市場
活動が高い評価を受けております。また、ヘアケア用剤部門では、プレミアムブランドの「オージュア」、「グ
ローバルミルボン」が新製品の投入もあり好調です。さらに染毛剤部門では、ファッションカラー「アディク
シー」が引続き順調に推移しています。海外市場においては、中国、韓国が引続き順調で、ロックダウンの解除や
ワクチン普及により米国も大きく売上を伸ばしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は195億58百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は36億
59百万円（同53.2％増）、経常利益は33億55百万円（同59.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億13
百万円（同66.3％増）となりました。
部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
（連結部門別売上高）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
部門 増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 9,391 59.2 11,288 57.7 1,896 20.2
染毛剤 5,594 35.3 7,124 36.4 1,529 27.3
パーマネントウェーブ用剤 660 4.1 740 3.8 79 12.0
化粧品 136 0.9 293 1.5 156 114.6
その他 85 0.5 111 0.6 26 31.3
合計 15,869 100.0 19,558 100.0 3,689 23.3
（国内海外別売上高）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
国内売上高 13,373 84.3 15,742 80.5 2,368 17.7
海外売上高 2,495 15.7 3,816 19.5 1,321 52.9
合計 15,869 100.0 19,558 100.0 3,689 23.3
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して27億82百万円増加の458億58百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して８億94百万円増加の230億17百万円となりました。主な変動要因は、現
金及び預金が２億31百万円減少し、商品及び製品が５億61百万円、原材料及び貯蔵品が１億94百万円、受取手形及
び売掛金が１億67百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して18億87百万円増加の228億41百万円となりました。主な変動要因は、中
国工場新築工事及びミルボンタイランドの工場増築工事の一部前払いなど建設仮勘定が13億46百万円増加したこと
によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して７億35百万円増加の68億36百万円となりました。主な変動要因は、買掛
金が５億31百万円、未払金が３億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して59百万円増加の７億25百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して19億87百万円増加の382億96百万円となりました。主な変動要因は、利益
剰余金が14億70百万円、円安により為替換算調整勘定が３億36百万円、それぞれ増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.3％から83.5％となりました。期末発行済株式総数に基づく１
株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,117円10銭から1,177円93銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べて２億31百万円減少し、120億75百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億89百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益33億74百万円
の計上、減価償却費８億56百万円、たな卸資産の増加額７億４百万円、売上債権の増加額１億63百万円、仕入債務
の増加額５億15百万円、法人税等の支払額10億49百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20億86百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億35百
万円、無形固定資産の取得による支出３億５百万円と貸付による支出１億48億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億36百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額９億35百万円
によるものであります。
(4）対処すべき課題
１ 販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選
択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボ
ンサロンづくりを推進する。
２ 製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target Authority
Customer)製品開発システムをさらに充実する。
３ 顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。
４ 国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を
構築する。
５ グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹
部育成、スペシャリストの養成を推進する。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は８億１百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,408,000
計 120,408,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
33,117,234 33,117,234 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
33,117,234 33,117,234
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円) （千円）
2021年４月１日～
－ 33,117,234 － 2,000,000 － 199,120
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,082 9.48
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－１
1,920 5.91
鴻池資産管理株式会社
江戸堀センタービル９Ｆ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， Ｂ
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京 1,862 5.73
（常任代理人 香港上海銀行東京支
都中央区日本橋３丁目１１－１）
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,438 4.42
口）
特定有価証券信託受託者 株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３ー２ 1,328 4.08
ＳＭＢＣ信託銀行
大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－35 988 3.04
ミルボン協力企業持株会
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 934 2.87
三井住友信託銀行株式会社
933 2.87
村井 佳比子 大阪府大阪市都島区
932 2.87
北嶋 舞子 大阪府豊中市
864 2.66
鴻池 一信 大阪府吹田市
14,284 43.94
計 －
（注）１ 上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,082千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,438千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 1,328千株
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２ 2021年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社が
2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
野村証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 35 0.11
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二一丁目２番１号 2,407 7.27
社
計 － 2,442 7.38
３ 2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本生命保険相互会
社が2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 371 1.12
ニッセイアセットマネジメント株
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,291 3.90
式会社
計 － 1,663 5.02
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４ 2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 934 2.82
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園一丁目１番１号 859 2.59
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 381 1.15
社
計 － 2,174 6.57
５ 2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン証券株式
会社が2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
ＪＰモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
1,806 5.46
メント株式会社 東京ビルディング
ＪＰモルガン.・アセット・マネジ
メント(アジア・パシフィック）リ
香港、セントラル、コーノート・ロード８、
ミテッド(JPMorgan Asset
58 0.18
チャーター・ハウス21階
Management (Asia Pacific)
Limited)
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 146 0.44
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
リティーズ・ピーエルシー(J.P. 2 0.01
ウォーフ、バンク・ストリート25
Morgan Securities plc)
計 － 2,013 6.08
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６ 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、クリフォードチャン
ス法律事務所外国法共同事業が2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
キャピタル・リサーチ・アンド・ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
マネージメント・カンパニー ジェルス、サウスホープ・ストリート333
1,711 5.17
(Capital Research and (333 South Hope Street, Los Angeles, CA
Management Company) 90071, U.S.A.)
計 － 1,711 5.17
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
605,700
普通株式 い、標準となる株式
32,314,600 323,146
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
196,934
単元未満株式 普通株式 － －
33,117,234
発行済株式総数 － －
323,146
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市都島区善源寺町
605,700 605,700 1.83
－
㈱ミルボン ２丁目３番35号
605,700 605,700 1.83
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
12,345,024 12,113,241
現金及び預金
※ 4,199,283
4,367,038
受取手形及び売掛金
3,991,946 4,553,472
商品及び製品
46,317 54,092
仕掛品
1,177,090 1,371,135
原材料及び貯蔵品
366,288 561,610
その他
△ 3,648 △ 3,477
貸倒引当金
22,122,303 23,017,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,792,285 6,714,042
建物及び構築物（純額）
1,943,540 1,954,957
機械装置及び運搬具（純額）
4,995,014 4,995,014
土地
543,159 1,889,339
建設仮勘定
591,796 697,116
その他（純額）
14,865,795 16,250,470
有形固定資産合計
無形固定資産 1,318,478 1,514,087
投資その他の資産
2,935,650 2,906,760
投資有価証券
28,906 95,944
長期貸付金
207,475 206,456
退職給付に係る資産
395,087 502,346
繰延税金資産
1,260,203 1,413,386
その他
△ 58,381 △ 48,272
貸倒引当金
4,768,942 5,076,622
投資その他の資産合計
20,953,217 22,841,180
固定資産合計
43,075,520 45,858,295
資産合計
負債の部
流動負債
788,911 1,320,430
買掛金
2,730,817 3,075,190
未払金
1,104,850 1,183,569
未払法人税等
436,811 458,747
賞与引当金
1,038,850 798,189
その他
6,100,241 6,836,128
流動負債合計
固定負債
5,216 5,216
退職給付に係る負債
2,329 712
繰延税金負債
546,954 607,832
資産除去債務
112,427 112,224
その他
666,928 725,986
固定負債合計
6,767,170 7,562,114
負債合計
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
222,490 246,299
資本剰余金
35,643,295 37,113,922
利益剰余金
△ 2,108,947 △ 2,078,279
自己株式
35,756,838 37,281,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
405,396 416,775
その他有価証券評価差額金
105,634
繰延ヘッジ損益 △ 1,206
147,775 484,101
為替換算調整勘定
7,726
△ 454
退職給付に係る調整累計額
551,511 1,014,238
その他の包括利益累計額合計
36,308,349 38,296,180
純資産合計
43,075,520 45,858,295
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
15,869,207 19,558,798
売上高
5,329,116 6,650,862
売上原価
10,540,090 12,907,935
売上総利益
※ 8,151,746 ※ 9,248,793
販売費及び一般管理費
2,388,344 3,659,142
営業利益
営業外収益
12,284 12,871
受取利息
32,338 16,944
受取配当金
38,501
為替差益 －
2,174 1,193
社宅負担金
6,835 5,499
保険解約差益
19,745
還付金収入 －
32,019
補助金収入 －
41,941 26,787
その他
115,319 133,816
営業外収益合計
営業外費用
283,864 341,758
売上割引
66,458 94,542
持分法による投資損失
49,333
為替差損 －
1,013 1,356
その他
400,669 437,657
営業外費用合計
2,102,994 3,355,300
経常利益
特別利益
19,087
投資有価証券売却益 －
19,087
特別利益合計 －
特別損失
14,353 355
固定資産除却損
14,353 355
特別損失合計
2,088,641 3,374,032
税金等調整前四半期純利益
597,047 1,125,498
法人税、住民税及び事業税
40,470
△ 164,663
法人税等調整額
637,518 960,835
法人税等合計
1,451,123 2,413,196
四半期純利益
1,451,123 2,413,196
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,451,123 2,413,196
四半期純利益
その他の包括利益
11,378
その他有価証券評価差額金 △ 615,589
106,841
繰延ヘッジ損益 △ 73,113
336,325
為替換算調整勘定 △ 260,566
13,509 8,180
退職給付に係る調整額
462,726
その他の包括利益合計 △ 935,759
515,364 2,875,923
四半期包括利益
（内訳）
515,364 2,875,923
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,088,641 3,374,032
税金等調整前四半期純利益
778,148 856,853
減価償却費
1,072
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,519
11,783 20,453
賞与引当金の増減額（△は減少）
12,805
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 136,953
156,126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 44,623 △ 29,815
66,458 94,542
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 57,579 △ 20,161
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,586
14,353 355
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 75,300 △ 163,281
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 963,892 △ 704,825
515,897
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,289
△ 789,983 △ 333,458
その他
1,008,963 3,608,293
小計
46,712 30,963
利息及び配当金の受取額
△ 832,299 △ 1,049,930
法人税等の支払額
223,375 2,589,327
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 461,742 △ 1,635,322
無形固定資産の取得による支出 △ 187,072 △ 305,389
貸付けによる支出 △ 60 △ 148,000
1,520 963
貸付金の回収による収入
1,200,000
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 12,150
11,621
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 40,268 △ 24,380
48,019 21,716
差入保証金の回収による収入
4,052
△ 3,776
その他
556,619
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,086,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1,589,628 △ 1,130
△ 948,843 △ 935,679
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,538,472 △ 936,810
202,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 99,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,858,454 △ 231,819
9,376,300 12,307,591
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,517,845 ※ 12,075,771
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理について
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
受取手形 89,335千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
報酬・給与・手当 2,308,085 千円 2,437,153 千円
物流費 1,067,345 千円 1,595,968 千円
販売促進費 407,243 千円 499,406 千円
賞与引当金繰入額 283,692 千円 327,077 千円
退職給付費用 139,477 千円 148,001 千円
研究開発費 741,233 千円 801,297 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 7,555,571千円 12,113,241千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △37,726千円 △37,470千円
現金及び現金同等物 7,517,845千円 12,075,771千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 949,430 29 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年８月５日
普通株式 877,569 27 2020年６月30日 2020年８月28日 利益剰余金
取締役会
(3）株主資本の金額に著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式249,500株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,544,606千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て、自己株式が2,107,803千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 942,569 29 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年８月６日
普通株式 975,344 30 2021年６月30日 2021年８月16日 利益剰余金
取締役会
(3）株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 44円57銭 74円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,451,123 2,413,196
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,451,123 2,413,196
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,556,981 32,506,423
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第62期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年８月６日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 975,344千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月16日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣 野 朋 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボ
ンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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