和弘食品株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 和弘食品株式会社
【英訳名】 Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和山 明弘
【本店の所在の場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 0134（62）0505
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 一真
【最寄りの連絡場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 0134（62）0505
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 一真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(千円) 2,083,809 2,530,795 9,975,427
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 187,078 12,351 △ 177,669
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 141,993 12,878 △ 238,243
（当期）純損失(△)
(千円) △ 127,314 16,509 △ 184,200
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,548,766 3,483,830 3,491,880
純資産額
(千円) 8,056,557 7,994,798 8,166,883
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 173.45 15.73 △ 291.02
たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 44.0 43.6 42.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第58期第１四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第
１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限され
る中、新型コロナウイルスワクチン接種などの感染拡大防止策が講じられたことで、社会経済活動に徐々に持ち直
しの動きがみられました。しかしながら、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症が再拡大し、相次ぐ緊急
事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、依然
として先行きが不透明な状況が続いています。
調味料業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワーク拡大による影響から家庭内消費
に関連する需要が堅調に推移したことにより、内食・中食向け製品については前事業年度に続き堅調に推移しまし
た。一方、外食向け製品においては、度重なる緊急事態宣言の発出等により 外食需要の 回復の目途が立たない状況
が続き、販売は伸び悩みました。
一方、 世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいる米国や中国を中心に、経済の回復傾向がみら
れ、更に米国では政府の大規模な追加経済対策により景気回復の動きが顕著となっております。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改
革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に
注力してまいりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、経営成績に関す
る説明の当第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認
識会計基準」等の適用に関する詳細については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご
覧ください。
①売上高
売上高は2,530百万円となりました。
日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による巣ごもり消費の伸長によ
り内食・中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移しましたが、外食市場向け業務用調味料の販売は、度重な
る緊急事態宣言の発出等により、休業要請や営業時間短縮等による外食需要の低迷等により販売が低調に推移した
ことから、売上高は2,163百万円となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の広がりや政府による現金給付を背景に
景気回復のペースが加速しており、テイクアウトやデリバリー営業が好調の他、国内店舗の殆どが再開したこと等
により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が急回復していることから、売上高は366百万円と
なりました。
②営業損益
営業利益は22百万円となりました。
日本セグメントにおいては、工場稼働率が徐々に回復しているものの、営業損失は53百万円となりました。
米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に取り組んだことにより、営業利益は61百万円となりま
した。
③経常損益
経常利益は12百万円となりました。
日本セグメントにおいては、受取保険金による収入が発生したものの製品回収関連による費用が影響し、経常損
失は67百万円となりました。
米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は65百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円となりました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、四半期純損失64百万円となりました。
米国セグメントにおいても法人税等の計上により、四半期純利益は57百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は15円73銭となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し7,994百万円（前
連結会計年度比2.1％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少151百万円等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し4,510百万円（前
連結会計年度比3.5％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少24百万円、賞与引当金の
減少48百万円、長期借入金の減少95百万円 等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し3,483百万円
（前連結会計年度比0.2％減）となりました。これは主に配当金の支払24百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上12百万円等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は59百万円となっております。セグメントごとの研究開発
費を示すと日本セグメントで59百万円、米国セグメントで０百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,660,000
普通株式
1,660,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
(2021年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
949,319 949,319
普通株式
100株
(スタンダード)
949,319 949,319 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 949,319 － 1,413,796 － 1,376,542
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 130,600 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 817,500 8,175 －
普通株式
1,219 － －
単元未満株式 普通株式
949,319 － －
発行済株式総数
－ 8,175 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100
株（議決権の数１個）が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
北海道小樽市銭函３丁目
130,600 － 130,600 13.76
和弘食品株式会社
504番地１
－ 130,600 － 130,600 13.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,058,759 965,875
現金及び預金
1,640,586 1,489,293
受取手形及び売掛金
515,136 639,945
商品及び製品
38,169 38,323
仕掛品
386,656 432,793
原材料及び貯蔵品
54,252 49,173
その他
△ 78 △ 58
貸倒引当金
3,693,482 3,615,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,838,380 1,811,444
機械装置及び運搬具（純額） 592,226 558,387
1,113,470 1,114,174
土地
7,486 7,298
建設仮勘定
272,293 245,465
その他（純額）
3,823,858 3,736,770
有形固定資産合計
無形固定資産 250,642 236,429
投資その他の資産
398,964 406,314
その他
△ 63 △ 63
貸倒引当金
398,900 406,250
投資その他の資産合計
4,473,401 4,379,450
固定資産合計
8,166,883 7,994,798
資産合計
負債の部
流動負債
838,437 884,731
買掛金
1,100,000 1,100,000
短期借入金
433,554 408,555
１年内返済予定の長期借入金
20,544 26,435
未払法人税等
127,481 78,709
賞与引当金
608,238 579,431
その他
3,128,255 3,077,863
流動負債合計
固定負債
1,232,216 1,136,332
長期借入金
138,870 118,959
リース債務
141,026 142,288
役員退職慰労引当金
9,333 5,268
執行役員退職慰労引当金
23,475 23,475
資産除去債務
1,826 6,781
その他
1,546,747 1,433,103
固定負債合計
4,675,003 4,510,967
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,413,796 1,413,796
資本金
1,376,644 1,376,644
資本剰余金
908,800 897,118
利益剰余金
△ 232,923 △ 232,923
自己株式
3,466,317 3,454,635
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,731 40,321
その他有価証券評価差額金
△ 14,168 △ 11,126
為替換算調整勘定
25,563 29,194
その他の包括利益累計額合計
3,491,880 3,483,830
純資産合計
8,166,883 7,994,798
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 2,083,809 ※１ 2,530,795
売上高
1,739,001 1,914,854
売上原価
344,807 615,940
売上総利益
581,422 593,357
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 236,615 22,583
営業外収益
10 8
受取利息
1,778 1,791
受取配当金
5,729 4,143
受取賃貸料
－ 20,393
受取保険金
41,340 －
助成金収入
3,445 1,247
その他
52,304 27,584
営業外収益合計
営業外費用
2,542 2,710
支払利息
207 42
為替差損
－ 34,914
製品回収関連費用
17 148
その他
2,767 37,815
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 187,078 12,351
特別損失
0 518
固定資産除却損
41 －
その他
41 518
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 187,119 11,833
純損失（△）
△ 45,126 △ 1,044
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 141,993 12,878
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 141,993 12,878
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 141,993 12,878
その他の包括利益
19,805 590
その他有価証券評価差額金
△ 5,125 3,041
為替換算調整勘定
14,679 3,631
その他の包括利益合計
△ 127,314 16,509
四半期包括利益
（内訳）
△ 127,314 16,509
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認
識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等
を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
２．販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,830千円減少し、売上原価
は20,992千円減少し、 販売費及び一般管理費が3,838千円減少しております。 また、 利益剰余金期首残高に与
える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結
累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、当社グループにおいては、有形固定資産の減損の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に伴う営業活動から生じる損益については、2021年度の上期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一
定期間継続するものとして2020年度の下期程度の状況で推移し、2021年度の下期から徐々に回復に向かって例
年近い需要がみこまれるものと仮定しております。
当社グループは、当該仮定は当第１四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しており
ますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、有形固定資産の減損の重要な会計上の見積りに
影響を及ぼす可能性があります 。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上が集
中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 118,869千円 116,233千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
40,932 50
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
24,559 30
普通株式 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 米国 計
売上高
2,013,590 70,219 2,083,809 － 2,083,809
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
29,714 － 29,714 △ 29,714 －
又は振替高
2,043,304 70,219 2,113,523 △ 29,714 2,083,809
計
セグメント損失（△） △ 147,366 △ 82,437 △ 229,804 △ 6,810 △ 236,615
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 米国 計
売上高
2,163,860 366,935 2,530,795 － 2,530,795
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
32,338 － 32,338 △ 32,338 －
又は振替高
2,196,198 366,935 2,563,134 △ 32,338 2,530,795
計
セグメント利益又は損失
△ 53,286 61,296 8,009 14,573 22,583
（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 12,170 25,130
棚卸資産の調整額 △18,980 △10,557
合計 △6,810 14,573
２． セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行って
おります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用してお
り、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高が24,830千円減
少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△173円45銭 15円73銭
(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△141,993 12,878
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△141,993 12,878
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 818,656 818,656
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は2021年７月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自
己株式処分」という。）を行うことについて決議し、以下の通り、2021年８月６日に自己株式の処分を実施しま
した。
１．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)
に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導
入することを決議いたしました。なお、2021年６月24日開催の第58回定時株主総会において、本制度に基づき対
象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年20百万円以内で支給すること及び譲渡制限
付株式の譲渡制限期間を本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の
取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間と定めることにつき、ご承認をいただいております。
２．自己株式の処分の概要
(1)処分期日 2021年８月６日
(2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 4,400株
(3)処分価格 １株につき2,530円
(4)処分総額 11,132,000円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役(社外取締役を除く) ５名 4,400株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6)その他
有価証券通知書を提出しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
和弘食品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 垣 博 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 黒 英 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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