株式会社フォーシーズホールディングス 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フォーシーズホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーシーズホールディングス(E05395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社フォーシーズホールディングス
【英訳名】 4Cs Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天童 淑巳
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目1番1号
【電話番号】 092-720-5460
【事務連絡者氏名】 執行役員管理副本部長 上畠 正教
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目1番1号
【電話番号】 092-720-5460
【事務連絡者氏名】 執行役員管理副本部長 上畠 正教
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年9月30日
売上高 (千円) 1,401,339 1,740,092 1,967,541
経常損失(△) (千円) △ 276,819 △ 128,954 △ 405,855
親会社株主に帰属する
(千円) △ 296,752 △ 77,498 △ 464,829
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 296,852 △ 77,498 △ 464,929
純資産額 (千円) 841,590 696,229 673,837
総資産額 (千円) 2,191,434 2,115,344 2,026,445
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 43.75 △ 10.87 △ 68.02
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.9 32.5 32.7
第18期 第19期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益又は四半期
(円) △ 16.77 1.46
純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期(当期)純損失のため、記載しておりません。
4. 第19期第3四半期連結累計期間における売上高の大幅な増加については、主に合同会社アロマにおけるアロ
マ事業譲受によるものであります。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
の変更と、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
日本リビング株式会社のアロマ事業の譲受会社として、新たに合同会社アロマを2021年2月4日に設立し、2021年
4月1日に事業を譲受しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」のとおりで
あります。
セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。詳細につきましては、「第4 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(コミュニケーション・セールス事業)
主な事業内容及び 主要な関係会社の異動はありません。
(化粧品卸事業)
主な事業内容及び 主要な関係会社の異動はありません。
(衛生コンサルティング事業)
主な事業内容及び 主要な関係会社の異動はありません。
(アロマ事業)
当第3四半期連結会計期間において、アロマ事業を譲受したことにより、当第3四半期連結会計期間よりセグメ
ントの区分に「アロマ事業」を追加しております。
(その他)
2021年4月より新たに「白髪染め事業」を営んでおります。こちらは新規事業で売上、損益等に及ぼす影響が僅
差のため報告セグメントに含めず、「その他」を追加しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社グループは前連結会計年度において営業損失397,831千円及び親会社株主に帰属する当期純損失を464,829千円
計上するとともに、当第3四半期連結累計期間においても営業損失126,991千円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失77,498千円を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。
当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してま
いります。これらの対応策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断して
おります。
(対応策)
1.コミュニケーション・セールス事業
① Web営業の強化による新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げ
② 営業体制の再構築による新規顧客のリピーター化、定期顧客化、一定期間お取引のない顧客への再販並びに
クロスセルの推進による収益拡大
③ 海外市場における卸営業、越境ECによる海外進出
④ 新商品開発・投入による販売強化
2.化粧品卸事業
① 広告宣伝・販売促進活動の強化による国内卸販売の回復、EC販売の伸長、海外販売の拡大
② 新商品開発・投入による販売強化
3.衛生コンサルティング事業
① 大手企業との協業、代理店の拡大による空間除菌関連商品の販売拡大
② イベント施設、飲食店、食品工場向け衛生サービスに関する需要掘り起こし
4.コスト削減又は効率的配分の徹底
前連結会計年度から実施している経費削減活動を徹底するとともに収益拡大に必要な広告宣伝や販売促進に係
るコストについては、効率的かつ効果的な配分を徹底する。
5.成長企業・事業のM&A
2020年6月25日に公表した「成長戦略に関するお知らせ」に記載のとおり 2021年4月1日付でアロマ事業の
M&Aを実行し、引き続き 「コンプレックス解消ビジネス分野」、「エンジョイライフ分野」、「Webマーケ
ティング会社」におけるM&Aを積極的に推進する。
6.資金調達
上記1から3の既存事業の施策を遂行するための運転資金は自己資本及び金融機関からの調達により確保して
いくが、2020年6月12日に公表した「第三者割当により発行される新株式及び第15回新株予約権の募集に関する
お知らせ」に記載のとおり、上記5の成長性の見込める企業・事業のM&Aを積極的に推進するための資金とし
て第三者割当増資により8億円の資金調達を充当する。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要は引き続き消失したままではあるものの、
輸出・生産は中国向けを中心に増加傾向を維持しており、感染拡大防止策と経済活動の両立が図られ、個人消費に
一部持ち直しの動きが見られたものの、2021年に入ってから1月に2回目の緊急事態宣言の発令、3月に一旦は解
除されたものの、4月には3回目の緊急事態宣言発令、さらに7月には4回目の緊急事態宣言が発令されるなど、
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束することなく、経済活動の抑制による倒産企業や失業者の増加が続き、国
内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせ
た積極的な施策を推進しており、営業利益につきましては、既存事業のうち、化粧品卸事業・衛生コンサルティン
グ事業においては単月黒字を実現することができております。また、新規事業としまして、2021年4月1日に公表
いたしました「アロマ事業譲受完了並びに新たな事業の開始に関するお知らせ(開示事項の経過)」のとおり、ア
ロマ事業の譲受も完了し4月1日より事業を開始しており、当第3四半期連結累計期間から報告セグメントに「ア
ロマ事業」を追加しております。また、白髪染め事業での売上を計上したことにより、報告セグメントに含まれな
い事業セグメントとして「その他」を追加しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,740,092千円(前年同四半期比24.2%増)とな
り、営業損失126,991千円(前年同四半期は営業損失270,883千円)、経常損失128,954千円(前年同四半期は経常損
失276,819千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失77,498千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失296,752千円)となりました。
今後も、当社グループの企業価値をさらに高めるため、新規事業に向けたM&Aをさらに積極的に進めてまいり
ます。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(コミュニケーション・セールス事業)
コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高996,117千円(前年同四半期比8.5%増)、セグメ
ント損失57,425千円(前年同四半期はセグメント損失255,871千円)となり、セグメント損失ではあるものの、前
年同四半期に対しては大幅に上回る結果となりました。
今期の施策としては、前期から引き続き、Webプロモーションの強化による新規顧客の獲得をベースとし、
営業体制の再構築による新規顧客のリピーター化、定期顧客化、一定期間取引のない顧客への再販並びにクロス
セルの推進による収益拡大を目指しておりますが、Webプロモーションにより獲得できた新規顧客の引き上げ
率が予想を下回る結果となりました。海外への販売チャネルの拡大につきましては、認知拡大を目的に積極的に
プロモーション活動をしており、中国におけるSNSサイト「RED」と「Weibo」を展開し、短期間で約
38,000人のフォロワー数を獲得することができております。しかしながら、東南アジアにおきましては、ベトナ
ムにおいてスパークリングクリアパックの一般貿易をスタートし、タイのコスメショップで販売を開始するな
ど、販路の拡大を順調に進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症による規制のため、追加商談は中止せ
ざるを得ない状況となりました。
今後も引き続きWebプロモーションを軸とした戦略に取り組むと同時に、ホームページにもリリースさせて
いただいたとおり、新商品として天然のバラから抽出したエキスを配合した美容・健康サプリメント「フェヴリ
ナ ローズヴェール」、毛穴悩みにアプローチするパウダー状の洗顔料「バイタルコンディショニング ドット
クリア」を販売するなど、新たな商品を展開することにより、業績の回復を実現してまいります。
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(化粧品卸事業)
化粧品卸事業におきましては、コロナウイルス禍の影響は今期も引き続き継続すると予測しておりましたが、
インバウンド需要の消失による影響は予測以上に大きく、売上高382,335千円(前年同四半期比15.6%減)、セグ
メント損失61,449千円(前年同四半期はセグメント利益4,190千円)となり、前年同四半期に対して大きく下回る
結果となりました。
今期の施策としては、広告宣伝・販売促進活動を強化することによる新たな顧客層の掘り起こしによる、国内
卸販売の回復、EC販売の伸長を目指しており、インスタグラマーやユーチューバーを積極的に活用し新たな
ピーリング市場へのアピール強化に努めておりました。しかしながら、ドラッグストアをはじめとした小売業界
におけるコロナウイルス禍の影響は根強く、国内卸売上につきましては前年を大きく下回る結果となりました。
一方、前年度より取り掛かっている海外売上につきましては、「ナチュラルアクアジェル」が継続的に好調に売
上を伸ばしており、中国国内での大イベントである「618」においては「ナチュラルアクアジェル」とともに新商
品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」の発注もいただくなど 、海外売上は前年を大きく上回る結果とな
り、当第3四半期連結会計期間におきましては黒字化を実現することができました。
今後は新商品である「ホワイトクリアジェル」のドラッグストアへの店舗展開に向けた販売促進の強化、イン
スタグラマーやユーチューバーの活用による国内EC販売の強化、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大
により、業績の回復を実現してまいります。
(衛生コンサルティング事業)
衛生コンサルティング事業におきましては、売上高108,165千円(前年同四半期比236.6%増)、セグメント損
失17,628千円(前年同四半期はセグメント損失38,913千円)となり、セグメント損失ではあるものの、前年同四
半期に対しては大幅に上回る結果となり、6月におきましては単月黒字を実現することができました。
今期の施策としては、大手企業との協業、代理店の拡大およびPRの実施による「空間除菌デバイスDevi
rusAC(デヴィルスエーシー)」の販売拡大を最優先としております。積極的に開示させていただいている
とおり、北海道大学と北海道におけるホルスタイン種乳牛の手術時の除菌方法として、亜塩素酸水「クロラス除
菌ウォーター」を活用する検証の開始、北海道紋別市の観光事業への感染症対策ソリューションの提供、三重県
亀山市が運営する医療施設への感染症対策ソリューションの提供、大手学習塾への感染症対策ソリューション提
供など、着実に販売拡大ができており、販売拡大に対応できるための希釈水製造工場を2020年12月15日に開設し
ました。また、福岡県中間市が「ウイルスから守る安全空間」づくりとして取り組んでいる高性能光触媒(九州
工業大学・横野照尚教授発明)の実証実験において、連携協定を結び実証実験を開始しました。また、原点であ
る飲食店、食品工場向け衛生サービスに関する需要掘り起こしにおきましては、コロナウイルス禍の影響によ
り、飲食店の体力回復にはいまだ時間がかかっております。
今後はニーズの高い「空間除菌デバイスDevirusAC(デヴィルスエーシー)」の販売を中心とするも
のの、HACCPジャパンが監修した飲食店向けHACCPアプリの開発も完了しており、微生物蛍光画像測定
機「BACTESTER(バクテスター)」に対するニーズも高まるものと考え、業績の回復を実現してまいり
ます。
(アロマ事業)
当第3四半期連結会計期間から報告セグメントに追加となりましたアロマ事業におきましては、売上高256,345
千円、セグメント損失22,422千円となりました。
アロマ事業が運営する『アロマブルーム』店舗では、メインとなるエッセンシャルオイル等のアロマ関連の商
品を主力とし、シーンやコンセプトに合わせた雑貨販売を行っており、暮らしの中に香りとリラクゼーションを
提案するライフスタイルショップを首都圏に39店舗(2021年6月30日時点)運営しております。グループ間のシ
ナジー効果を高めるための施策を積極的に行っており、関連子会社である株式会社フェヴリナと株式会社Cur
eの商品を『アロマブルーム』店舗で展開をすると同時に、アロマ商品をコミュニケーション・セールス事業の
顧客に対する販売活動もスタートしております。しかしながら、4月に発令された緊急事態宣言により、5店舗
が休業せざるを得ない状況となり、当初見込んでいた売上予測を大きく下回る結果となりました。
今後は、まずは不採算店舗のスクラップをすることにより赤字体質からの脱却を目指し、今期中にすでに2店
舗の閉店が確定しております。また、新規出店につきましては、ブランド認知の拡大および店舗・ECサイトへ
顧客誘導を目的とした主要ターミナル駅構内でのPOP UP SHOPをスタートしております。さらに、店舗
社員への教育の強化、MD戦略の見直しをすることにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は2,115,344千円(前連結会計年度末2,026,445千円)、その
内訳は流動資産1,618,075千円、固定資産497,269千円となり、前連結会計年度末に比べ88,899千円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金の減少207,158千円、受取手形及び売掛金の増加47,369千円、商品及び製品の増
加150,511千円、有形及び無形固定資産の取得による増加10,831千円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は1,419,114千円(前連結会計年度末1,352,607千円)、その
内訳は流動負債927,127千円、固定負債491,986千円となり、前連結会計年度末に比べ66,506千円増加いたしまし
た。これは主に、返済に伴う1年内返済予定を含む借入金の減少47,208千円、使用に伴う株主優待引当金の減少
22,561千円、買掛金の増加51,409千円、資産除去債務の増加31,788千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は696,229千円(前連結会計年度末673,837千円)となり、
22,392千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれ
ぞれ50,322千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失77,498千円の計上により利益剰余金が減少
したことによるものであります。
(3)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは日本リビング株式会社よりアロマ事業譲受したことに伴
い、従業員数が大幅に増加しております。
連結会社(当社及び連結子会社)の従業員数は前連結会計年度に比べ、52名(73名)増加し、147名(75名)と
なりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近
1年間の平均人員(1人1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは日本リビング株式会社よりアロマ事業譲受したことに伴
い、販売の実績が著しく増加しております。
本件に関する詳細につきましては「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,377,670 7,377,670
あります。
(市場第二部)
計 7,377,670 7,377,670 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年4月1日~
- 7,377,670 - 983,131 - 448,452
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 189,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,120,600
完全議決権株式(その他) 71,206 ―
普通株式 67,770
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,377,670 ― ―
総株主の議決権 ― 71,206 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
福岡市中央区薬院
㈱フォーシーズホールディングス 189,300 - 189,300 2.56
一丁目1番1号
計 ― 189,300 - 189,300 2.56
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,119,460 912,302
受取手形及び売掛金 157,575 204,944
商品及び製品 272,966 423,477
原材料及び貯蔵品 23,314 21,492
その他 53,689 55,917
△ 41 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 1,626,965 1,618,075
固定資産
有形固定資産 8,951 56,740
無形固定資産
のれん 71,755 64,811
顧客関連資産 265,884 240,153
20,809 16,526
その他
無形固定資産合計 358,449 321,492
投資その他の資産 32,079 119,036
固定資産合計 399,480 497,269
資産合計 2,026,445 2,115,344
負債の部
流動負債
買掛金 83,921 135,331
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 143,424 146,644
未払法人税等 3,394 7,381
賞与引当金 16,257 8,250
返品調整引当金 11,212 11,250
ポイント引当金 5,166 4,008
株主優待引当金 22,700 138
資産除去債務 ― 2,341
154,513 211,782
その他
流動負債合計 840,591 927,127
固定負債
長期借入金 431,491 381,063
繰延税金負債 63,879 62,192
資産除去債務 15,710 45,158
935 3,573
その他
固定負債合計 512,016 491,986
負債合計 1,352,607 1,419,114
純資産の部
株主資本
資本金 932,808 983,131
資本剰余金 399,516 450,186
利益剰余金 △ 608,867 △ 686,365
△ 59,918 △ 59,663
自己株式
株主資本合計 663,539 687,289
新株予約権 10,297 8,939
純資産合計 673,837 696,229
負債純資産合計 2,026,445 2,115,344
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,401,339 1,740,092
351,080 448,535
売上原価
売上総利益 1,050,258 1,291,557
返品調整引当金戻入額
2,346 11,212
7,100 11,250
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,045,504 1,291,519
販売費及び一般管理費 1,316,388 1,418,511
営業損失(△) △ 270,883 △ 126,991
営業外収益
受取利息 22 20
受取賠償金 135 352
助成金収入 2,000 2,428
963 2,201
その他
営業外収益合計 3,122 5,002
営業外費用
支払利息 8,892 6,044
株式交付費 ― 773
165 146
その他
営業外費用合計 9,058 6,964
経常損失(△) △ 276,819 △ 128,954
特別利益
負ののれん発生益 ― 71,020
417 501
新株予約権戻入益
特別利益合計 417 71,521
特別損失
12,797 15,057
減損損失
特別損失合計 12,797 15,057
税金等調整前四半期純損失(△) △ 289,199 △ 72,490
法人税、住民税及び事業税
4,076 6,842
3,576 △ 1,834
法人税等調整額
法人税等合計 7,652 5,007
四半期純損失(△) △ 296,852 △ 77,498
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 100 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 296,752 △ 77,498
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
△ 296,852 △ 77,498
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 296,852 △ 77,498
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 296,752 △ 77,498
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 100 ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社アロマを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定
について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなっ
た場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2021年6月30日 )
クレイトン・ダイナミクス株式会社 100,000 千円 83,500 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
37,238 千円 38,915 千円
減価償却費
のれんの償却額 7,527 6,944
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
(株主資本の著しい変動)
当社は、2020年6月29日付で、Oakキャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が50,019千円、資本準備金が50,019千円増加し、当第3四半期
連結累計期間末において資本金が932,808千円、資本剰余金が399,286千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日 )
(株主資本の著しい変動)
当社は、2020年12月17日付でOakキャピタル株式会社から第15回新株予約権の一部の権利行使による払込み
を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,322千円増加しております。この結果、当第3四半期連結累計期間
末において資本金が983,131千円、資本剰余金が450,186千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
コミュニケー
調整額 損益計算書
化粧品 衛生コンサル
ション・セール 計
計上額
卸事業 ティング事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高
917,630 451,768 31,940 1,401,339 ― 1,401,339
セグメント間の内部売上高
240 988 195 1,423 △ 1,423 ―
又は振替高
計
917,870 452,756 32,135 1,402,762 △ 1,423 1,401,339
セグメント利益又は損失(△)
△ 255,871 4,190 △ 38,913 △ 290,595 19,711 △ 270,883
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額19,711千円には、セグメント間取引消去の△1,423千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△227,515千円、その他の調整額△38,253千円が含まれております。全社費用
の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
コミュニ
益計算書計上
その他 調整額
衛生コンサ
合計
ケーショ 化粧品
(注)1
(注)2 額
ルティング アロマ事業 計
ン・セール 卸事業
(注)3
事業
ス事業
売上高
外部顧客への
995,883 378,391 107,997 256,345 1,738,618 1,474 1,740,092 ― 1,740,092
売上高
セグメント間
の内部売上高
233 3,943 168 ― 4,345 ― 4,345 △ 4,345 ―
又は振替高
計
996,117 382,335 108,165 256,345 1,742,964 1,474 1,744,438 △ 4,345 1,740,092
セグメント損失
△ 57,425 △ 61,449 △ 17,628 △ 22,422 △ 158,925 △ 4,545 △ 163,471 36,479 △ 126,991
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「白髪染め事業」を含んでおりま
す。
2.セグメント損失(△)の調整額36,479千円には、セグメント間取引消去の△4,345千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△192,020千円、その他の調整額5,000千円が含まれております。全社費用の主なもの
は、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間に合同会社アロマは日本リビング株式会社よりアロマ事業を譲受したことに伴い、
「アロマ事業」を報告セグメントに追加しております。
また、新たに白髪染め事業での売上を計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして
「その他」を追加しております。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自2019年10月1日至2020年6月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2020年10月1日至2021年6月30日)
(重要な負ののれん発生益)
「アロマ事業」において、当社の連結子会社である合同会社アロマが、日本リビング株式会社よりアロマ事業
を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額
は、71,020千円であります。また、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、
当該金額は暫定的に算定された金額であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(連結子会社である合同会社アロマによる事業譲受)
1.企業結合の概要
(1)事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業の名称 日本リビング株式会社
譲受事業の内容 アロマ及び雑貨の小売、卸売
(2)事業譲受を行った主な理由
本事業譲受により当社が新たに開始するアロマ事業は、当社グループの売上規模の拡大に貢献するのみな
らず、当社グループのシナジー効果がはたらく売上・利益の成長ドライバーとしての一端も担うものと考
え、日本リビング株式会社よりアロマ事業を譲り受けることといたしました。
(3)事業譲受日
2021年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社である合同会社アロマが、現金を対価として事業を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年4月1日から2021年6月30日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 84,500千円
取得原価 84,500千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14,566千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額 71,020千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因 取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益と
して認識しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △43円75銭 △10円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △296,752 △77,498
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△296,752 △77,498
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,783 7,130
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、1株当た
り四半期純損失のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社フォーシーズホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
福 岡 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 吉 川 秀 嗣 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 堤 剣 吾 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
フォーシーズホールディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーシーズホールディングス及び連結子会社の
2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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