株式会社フェイス 四半期報告書 第30期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
第30期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社フェイス
Faith, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平澤 創
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１
井門明治安田生命ビル
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
―
【電話番号】
―
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山６－10－12
フェイス南青山
03－5464－7633（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 鈴木 千佳代
【縦覧に供する場所】 株式会社フェイス 南青山オフィス
（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 5,332,543 3,404,496 19,991,491
売上高
（千円） 624,735 85,901 821,804
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） 374,242 △ 1,854 △ 26,425
（当期）純損失（△）
（千円） 1,023,371 240,478 1,314,251
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,398,010 17,960,438 17,627,646
純資産額
（千円） 25,269,594 26,168,631 26,702,542
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 29.63 △ 0.14 △ 2.09
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 68.8 68.6 66.0
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第１四半期連結累計期間は潜在株式が
存在しないため、第30期第１四半期連結累計期間及び第29期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2020年においてもインターネット普及率は83.4％と高水準で推移しており、その
中でもスマートフォンを保有している世帯割合は86.8％とパソコンを保有する世帯割合70.1％を大きく上回る状況と
なっています（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2020年の
日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比5.9％増の2兆2,290億円となり、テレビ向け広告費の1兆6,559億
円を２年連続で上回りました（※２）。世界においてもその傾向は顕著であり、2021年の世界のデジタル広告費は前
年比15.6％増加し、約34兆円(3110億ドル)にまで達すると予想されています（※３）。
※１ 出所： 総務省 「令和２年通信利用動向調査の結果」
※２ 出所： 株式会社電通 「2020年 日本の広告費」
※３ 出所： 株式会社電通グループ「世界の広告費成長率予測（2020～2022）」
また、エンタテインメント市場においては、2020年の世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は約２兆
3,328億円（216億ドル）と前年比7.4％増加し、６年連続で売上高の伸びを記録しています（※４）。日本において
は、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は1,944億円と前年比15％減少し、依然としてパッケージ商品の縮小傾
向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は783億円と前年比11％増加いたしました。有料音楽配信売上のう
ち、ストリーミングの売上は589億円と前年比27％増加し、有料配信売上全体の75％まで伸長しています（※５）。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされて
おり、2020年のライブ・エンタテインメント市場は前年比82.4％減の1,106億円となりました（※６）。しかしなが
ら、多くのアーティストが、会場へ観客を入れずにライブの模様をインターネットで配信する「無観客ライブ配信」
や、会場に限定数の観客を入れ、かつ配信も行う「ハイブリッド公演」を実施するなど、新しいライブ・エンタテイ
ンメントの楽しみ方が定着しつつあります。様々な動員観客規模のライブが配信され、国内のデジタルライブ市場規
模は2020年に140億円に達し、2024年には約1,000億円規模へ急拡大すると予測されています（※７）。
※４ 出所： IFPI「Global Music Report 2021」
※５ 出所： 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2021」
※６ 出所： ぴあ総研「ライブ・エンターテインメント市場規模の調査確定値(2021年5月13日公表)」
※７ 出所： 株式会社CyberZ「国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する市場動向調査」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中
核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユー
ザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアといったメディ
アが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあら
ゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き
続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことがで
きる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供す
るプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
2020年６月には新たなサービスである、新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」(サムバ)をリリースいたし
ました。「Thumva」は新たなライブ体験を提供するインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント投稿
のほか、アーティストに対するギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有す
ることができます。すでに多数のアーティストが「Thumva」による無観客ライブ配信を実施し、今後も多様なライン
ナップのライブ配信を予定しております。サービスの開始以来、約240公演の配信を実施し、会員登録者数は15万人
を超えました(2021年６月現在)。
2021年７月には「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービスとして、Web上で問い合わせや相談を希
望する顧客に対し、ワンクリックで商談が開始できるオンラインサービス「Thumva BIZ」（サムバビズ）を開始いた
しました。デジタルトランスフォーメーション時代に即したオンラインでの店舗様式を提案し、様々な業種の企業に
導入いただいております。
当社が運営いたします都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」（プラストーキョー）では、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴い、政府からの緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を遵守し、東京都感染症拡大防止
ガイドラインに沿って必要な対策を講じたうえで、営業を継続しております。新たな試みとして、アーティストとコ
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ラボレートしたメニューや展示企画を期間限定(７月～８月)で開催しております。今後も感染拡大防止と安全確保を
最優先とし、行政の方針や行動計画に基づいて慎重に運営してまいります。
フェイス・グループは2020年10月１日よりテレワーク勤務体制を本格導入いたしました。また、分散していた主要
なオフィス機能を南青山オフィスに集約し、全面的にリニューアルいたしました。今後は経営の効率化と収益性の向
上を目指した事業活動を推進いたします。行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、「アクティビティー・
ベースド・ワーキング」(※８)の考えに基づき、多様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。
※８ 仕事内容に合わせて、作業するスペースやスタイルなどを選ぶことのできる働き方。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、ポイント事業においては前年同期に比べ物販売上が
減少し、またレーベル事業の売上も減少したため、売上高は前年同期比 36.2％減の3,404百万円、営業損失は５百万
円（前年同期は営業利益545百万円）、経常利益は 前年同期比 86.2％減の85百万円、 親会社株主に帰属する四半期純
損失は １百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用 しており、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は788百万円減少し、営業
損失は18百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は18百万円増加しております。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益
機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいり
ます。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機
能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使
用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の
強化を進めております。今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※９）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、
オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動
に必要な機能の拡充を行っております。2019年６月には、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する
情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入するなど更なる機能拡充を図っており、より
多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便
性の追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
※９ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
業績につきましては、キャリア公式サイトサービスの売上減少および新型コロナウイルスの対策による店舗の営業
短縮等の自粛措置に伴い、売上高は前年同期比 22.4％減 の 576百万円 となり、営業損失は前年同期比 6.0％減 の 136百
万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用 しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は120百万円減少しておりますが、営業損失
には影響ありません。
＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分
析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高める
アウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、物販売上および既存加盟店におけるポイント発行が減少したことにより、売上高は、前年同
期比 85.8％減の149百万円となり 、 営業利益は、 前年同期比58.9％減の48百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用 しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は478百万円減少しておりますが、営業利益
には影響ありません。
＜レーベル事業＞
レーベル事業においては、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存し
ている状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。今後も継続的に音楽業界にお
いて主要な役割を果たし、収益を拡大していくためには、ヒット作品の創出、マネジメント、ライブ事業への投資に
加えて、刻々と変化する市場環境を先取りしたサービスの投入が必要であると考えております。
業績につきましては、日本コロムビア株式会社においてアニメ作品、ゲーム作品の売上が前年同期に比べ減少した
ため、売上高は前年同期比 24.3％減 の 2,678百万円 となり、営業利益は前年同期比 85.7％減 の 81百万円 となりまし
た。
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なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用 しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は189百万円減少し、営業利益は18百万円増
加 しております。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 533百万円減少 し、 26,168百万円 と
なりました。主として現金及び預金の減少 717百万円 、受取手形及び売掛金の増加 125百万円 、投資有価証券の増
加 326百万円 、繰延税金資産の減少 59百万円 、投資その他の減少 164百万円 によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 866百万円減少 し、 8,208百万円 となりました。主として支払手形及び買掛
金の減少 59百万円 、未払金の減少 139百万円 、未払法人税等の減少 326百万円 、賞与引当金の減少 210百万円 、資産
除去債務の減少 146百万円 、繰延税金負債の増加 102百万円 によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて332百万円増加し、17,960百万円となりました。主として親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上ならびにその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。また、「収益認識に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 を当第１四半期連結会計期間の期首から適用 してお
り、利益剰余金の当期首残高は157百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
自己資本比率は2.6ポイント増加して、68.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,900,000
計 19,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在
上場金融商品取引所名又
在発行数（株） 発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,831,091 13,831,091
普通株式
市場第一部 100株
13,831,091 13,831,091 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 13,831,091 － 3,218,000 － 3,708,355
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 940,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,544,200 125,442 －
普通株式
346,291 － －
単元未満株式 普通株式
13,831,091 － －
発行済株式総数
－ 125,442 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
京都市中京区烏丸通
御池下る虎屋町566-１ 940,600 － 940,600 6.80
株式会社フェイス
井門明治安田生命ビル
－ 940,600 － 940,600 6.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第30期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
12,997,014 12,279,567
現金及び預金
2,018,712 2,144,639
受取手形及び売掛金
229,796 229,956
有価証券
366,536 308,794
商品及び製品
491,109 490,899
仕掛品
58,592 83,143
原材料及び貯蔵品
－ 240
契約資産
71,062 70,922
未収還付法人税等
519,948 516,507
その他
△ 18,669 △ 19,028
貸倒引当金
16,734,103 16,105,642
流動資産合計
固定資産
2,946,103 2,965,469
有形固定資産
無形固定資産
1,395,695 1,364,506
のれん
357,776 372,155
その他
1,753,472 1,736,662
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,898,711 4,225,624
投資有価証券
846,890 786,937
繰延税金資産
1,108,603 944,077
その他
△ 585,342 △ 595,783
貸倒引当金
5,268,863 5,360,857
投資その他の資産合計
9,968,439 10,062,989
固定資産合計
26,702,542 26,168,631
資産合計
負債の部
流動負債
964,025 904,844
支払手形及び買掛金
340,000 340,000
短期借入金
258,700 257,900
１年内返済予定の長期借入金
741,426 602,348
未払金
2,796,448 2,854,088
未払費用
371,157 44,554
未払法人税等
352,424 141,693
賞与引当金
55,441 －
返品調整引当金
－ 56,475
契約負債
146,892 －
資産除去債務
1,140,736 1,046,130
その他
7,167,251 6,248,035
流動負債合計
固定負債
379,850 315,975
長期借入金
576,922 589,651
退職給付に係る負債
33,129 34,770
役員株式給付引当金
39,233 39,233
資産除去債務
874,056 976,908
繰延税金負債
4,453 3,619
その他
1,907,645 1,960,157
固定負債合計
9,074,896 8,208,193
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,218,000 3,218,000
資本金
2,840,667 2,840,667
資本剰余金
10,698,825 10,789,640
利益剰余金
△ 1,121,619 △ 1,121,975
自己株式
15,635,873 15,726,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,987,860 2,221,703
その他有価証券評価差額金
△ 30,807 △ 8,884
為替換算調整勘定
34,719 21,286
退職給付に係る調整累計額
1,991,773 2,234,105
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
17,627,646 17,960,438
純資産合計
26,702,542 26,168,631
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,332,543 3,404,496
売上高
3,244,374 2,008,734
売上原価
2,088,169 1,395,761
売上総利益
1,542,743 1,401,108
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 545,425 △ 5,346
営業外収益
5,263 0
受取利息
3,053 2,090
受取配当金
5 2
有価証券利息
72,787 82,872
投資事業組合運用益
27,970 12,736
持分法による投資利益
230 200
有価証券評価益
－ 24,051
助成金収入
14,488 9,224
雑収入
123,799 131,179
営業外収益合計
営業外費用
1,755 1,247
支払利息
34,252 38,018
投資事業組合運用損
312 2
為替差損
8,169 662
雑支出
44,490 39,930
営業外費用合計
624,735 85,901
経常利益
特別損失
－ 7,791
投資有価証券評価損
－ 21,597
子会社清算損
－ 29,388
特別損失合計
624,735 56,513
税金等調整前四半期純利益
176,491 33,362
法人税等
74,001 25,005
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△） 374,242 △ 1,854
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
374,242 △ 1,854
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 374,242 △ 1,854
その他の包括利益
648,098 233,843
その他有価証券評価差額金
△ 8,648 21,922
為替換算調整勘定
9,679 △ 13,433
退職給付に係る調整額
649,128 242,332
その他の包括利益合計
1,023,371 240,478
四半期包括利益
（内訳）
1,023,371 240,478
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ポイント事業において、顧客にポイントを発行した時点で売上高を計上し、ポイントが使用された時
点で売上原価を計上しておりましたが、当該取引が返品権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しており
ます。また、主としてレーベル事業における著作権者への印税の分配について、従来は楽曲使用者等から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人として行われる取引であるため、楽曲使用者等から受け取る額
から著作権者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、レーベル事業におけるカラ
オケの音源使用許諾料等について従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点につい
て検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。また、レーベル事業における返品権付きの
販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上し
ておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は788,841千円減少し、売上原価は726,494千円減少し、販売費及び
一般管理費は80,885千円減少し、営業損失は18,538千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は18,538千
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は157,121千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「返品調整引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、一部の連結子会社において、繰延税金資産を計上しております。
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、レーベル事業においては、将来の収益見通しが依然
として不透明な状況にありますが、現時点では四半期連結財務諸表に影響を与える会計上の見積り及び判断への
影響は限定的と考えております。なお、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果が
この見積りとは異なる可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症
による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 54,715千円 47,290千円
のれんの償却額 31,189千円 31,189千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月14日
普通株式 64,458 5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月13日
64,452
普通株式 5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ポイント レーベル 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
743,045 1,052,263 3,537,234 5,332,543 － 5,332,543
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
60,524 50 775 61,350 △ 61,350 －
売上高又は振替高
803,569 1,052,313 3,538,009 5,393,893 △ 61,350 5,332,543
計
セグメント利益又は損
△ 144,858 118,402 571,190 544,734 691 545,425
失(△)
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額 691千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ポイント レーベル 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
576,443 149,737 2,678,315 3,404,496 － 3,404,496
じる収益
576,443 149,737 2,678,315 3,404,496 － 3,404,496
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
78,047 42 6,680 84,770 △ 84,770 －
売上高又は振替高
654,490 149,780 2,684,995 3,489,267 △ 84,770 3,404,496
計
セグメント利益又は損
△ 136,154 48,723 81,578 △ 5,852 506 △ 5,346
失(△)
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額 506千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更 ） に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のコンテンツ事業の売上高は
120,585千円減少し、ポイント 事業の売上高は478,641千円減少しておりますが、セグメント利益又は損
失に影響はありません。レーベル事業の売上高は189,614千円減少し、セグメント利益は18,538千円 増加
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 29円63銭 △０円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
374,242 △1,854
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
374,242 △1,854
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,629,112 12,632,953
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連
結累計期間262,500株、当第１四半期連結累計期間257,200株）。
２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………64百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月28日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社フェイス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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