清和中央ホールディングス株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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清和中央ホールディングス株式会社(E02861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 清和中央ホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪上 正章
【本店の所在の場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 青井 俊彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１
【事務連絡者氏名】 経理部長 青井 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 22,171,842 19,301,690 42,005,385
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 6,265 496,786 282,567
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 10,388 328,425 145,157
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 154,192 433,691 16,860
純資産額 (千円) 13,908,001 14,517,535 14,079,054
総資産額 (千円) 29,439,275 30,588,964 27,085,919
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 2.65 83.80 37.07
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ―
り 四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.5 46.7 51.1
営業活動による
(千円) 1,334,690 △ 1,588,550 2,919,778
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 494,296 △ 128,185 △ 507,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 822,268 959,519 △ 2,474,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,420,715 583,348 1,340,543
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.49 50.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費を中心に
依然として厳しい状況にあるなか、輸出や生産は緩やかに持ち直しに向かっております。また海外に比べ遅れてい
たワクチン接種においても、本格的な接種促進の動きが見られ、経済回復への契機として、期待は高まっておりま
す。国際経済は、感染症抑制状況や経済対策により国・地域ごとに濃淡はあるものの、主要国を中心にワクチン接
種が普及しており、総じて回復傾向が続いております。
鉄鋼業界におきましては、自動車・建設機械などの製造業向け需要は、回復傾向が見られるものの、建設向け需
要はコロナ禍に伴う設備投資マインドの低下により低迷が続きました。一方、鉄鋼市況は、中国を中心とした国際
経済の回復に伴い、原材料価格並びに鉄鋼価格は年初より過去に例を見ないほどの急騰局面となっております。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適
切な販売価格の設定に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ35億３百万円増加し、305億88百万円となりま
した。この主な要因は、受取手形及び売掛金が11億30百万円と、前渡金が23億38百万円増加したことによるもの
であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ30億64百万円増加し、160億71百万円となりま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金が７億円、短期借入金が10億20百万円、前受金が13億54百万円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億38百万円増加し、145億17百万円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が２億69百万円と、その他有価証券評価差額金が１億１百万円増加したこ
とによるものであります。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は193億１百万円（前年同期比12.9％減）となりま
した。
利益面では、鉄鋼価格の上昇に伴う在庫品の販売スプレッド拡大が寄与し、営業利益４億32百万円（前年同期は
営業損失49百万円）、経常利益４億96百万円（前年同期は経常損失６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は３億28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
(前年同期比 3.5％増)
[西日本] 11,072百万円 372百万円 (前年同期比176.3％増)
(前年同期比 28.2％減) (前年同期比 ― )
[東日本] 8,235百万円 100百万円
(前年同期比 10.3％減) (前年同期比 27.2％減)
[その他] 333百万円 144百万円
(前年同期比 12.9％減)
計 19,641百万円 617百万円 (前年同期比326.6％増)
四半期連結財務諸表との調整額 △339百万円 △120百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び
19,301百万円 496百万円
経常利益
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ｃ．当第２四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標として
おり、当第２四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第68期（2021年12月期）において営業
利益額５億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
当第２四半期実績
通期予想
(自 2021年１月１日
(自 2021年１月１日
進捗率
至 2021年12月31日)
至 2021年６月30日)
売上高 47,000百万円 19,301百万円 41.1％
営業利益 570百万円 432百万円 75.9％
経常利益 650百万円 496百万円 76.4％
親会社株主に帰属する
430百万円 328百万円 76.4％
四半期純利益
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、７億57百万円減少し、５億83百万円（前年同期末14億20百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、15億88百万円（前年同期は13億34百万円獲得）となりました。これは主に、
仕入債務の増加額７億円及び、前受金の増加額13億54百万円があったものの、売上債権の増加額11億30百万円及
び、前渡金の増加額23億38百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億28百万円（前年同期は４億94百万円使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出１億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、９億59百万円（前年同期は８億22百万円使用）となりました。これは主に、
短期借入金の純増加額10億20百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,945,100 3,945,100 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 3,945,100 3,945,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月９日
23,100 3,945,100 31,762 767,562 31,762 633,602
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 １株につき2,750円
資本組入額 １株につき1,375円
割当先 当社の従業員19名並びに当社子会社の取締役１名及び従業員211名
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(百株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ワイエムピー 大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１ 5,580 14.17
エスケー興産株式会社 兵庫県西宮市松ヶ丘町７－８ 5,258 13.35
阪上 正章 兵庫県芦屋市 4,848 12.31
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ 3,778 9.59
阪上 恵昭 兵庫県西宮市 3,202 8.13
東洋商事株式会社 大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１ 1,495 3.80
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋１丁目５－２ 1,300 3.30
加藤 匡子 東京都港区 1,217 3.09
小田 宏雄 神奈川県横浜市磯子区 1,043 2.65
コンドーテック株式会社 大阪市西区境川２丁目２－９０ 600 1.52
フルサト工業株式会社 大阪市中央区南新町１丁目２－１０ 600 1.52
計 － 28,921 73.43
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,300
普通株式 3,938,100
完全議決権株式(その他) 39,381 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,945,100 ― ―
総株主の議決権 ― 39,381 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区九条南
(自己保有株式)
6,309 ― 6,309 0.16
清和中央ホールディングス㈱
３丁目１番20号
計 ― 6,309 ― 6,309 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,213 585,046
※ 11,331,339
受取手形及び売掛金 12,461,573
商品 3,428,839 3,929,914
前渡金 1,278,071 3,616,508
その他 418,860 741,357
△ 40,123 △ 49,779
貸倒引当金
流動資産合計 17,759,201 21,284,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,405,206 1,389,272
土地 5,148,631 5,136,468
801,380 760,579
その他（純額）
有形固定資産合計 7,355,218 7,286,320
無形固定資産
106,049 224,139
投資その他の資産
繰延税金資産 1,859 2,247
その他 1,863,680 1,791,634
△ 90 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,865,449 1,793,882
固定資産合計 9,326,717 9,304,342
資産合計 27,085,919 30,588,964
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 9,982,664
支払手形及び買掛金 10,683,167
短期借入金 680,000 1,700,000
未払法人税等 79,982 171,155
賞与引当金 23,050 60,289
役員賞与引当金 18,000 15,720
前受金 256,753 1,611,484
523,267 374,676
その他
流動負債合計 11,563,717 14,616,493
固定負債
繰延税金負債 861,964 888,821
役員退職慰労引当金 266,350 261,380
退職給付に係る負債 187,276 177,382
127,555 127,351
その他
固定負債合計 1,443,147 1,454,936
負債合計 13,006,865 16,071,429
純資産の部
株主資本
資本金 735,800 767,562
資本剰余金 601,840 633,602
利益剰余金 12,031,566 12,301,256
△ 26,112 △ 26,112
自己株式
株主資本合計 13,343,094 13,676,309
その他の包括利益累計額
509,689 611,630
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 509,689 611,630
非支配株主持分 226,270 229,595
純資産合計 14,079,054 14,517,535
負債純資産合計 27,085,919 30,588,964
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 22,171,842 19,301,690
20,319,165 16,868,066
売上原価
売上総利益 1,852,676 2,433,623
※ 1,902,146 ※ 2,000,936
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 49,469 432,686
営業外収益
受取利息 3,192 2,243
受取配当金 24,096 17,429
仕入割引 20,955 22,307
助成金収入 - 25,282
13,341 12,989
その他
営業外収益合計 61,586 80,251
営業外費用
支払利息 4,171 1,651
売上割引 11,398 10,058
2,812 4,442
その他
営業外費用合計 18,382 16,151
経常利益又は経常損失（△） △ 6,265 496,786
特別損失
- 4,612
減損損失
特別損失合計 - 4,612
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 6,265 492,173
純損失（△）
法人税等 8,805 160,810
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15,071 331,363
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4,682 2,937
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 10,388 328,425
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15,071 331,363
その他の包括利益
△ 139,121 102,328
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 139,121 102,328
四半期包括利益 △ 154,192 433,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 148,715 430,367
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,476 3,324
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 6,265 492,173
半期純損失（△）
減価償却費 115,530 119,166
減損損失 - 4,612
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14,761 9,565
受取利息及び受取配当金 △ 27,288 △ 19,673
助成金収入 - △ 25,282
売上債権の増減額（△は増加） 4,195,233 △ 1,130,233
支払利息 4,171 1,651
たな卸資産の増減額（△は増加） 510,653 △ 501,075
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,109,519 700,503
前渡金の増減額（△は増加） 868,476 △ 2,338,437
前受金の増減額（△は減少） 72,714 1,354,730
未収入金の増減額（△は増加） △ 169,172 △ 54,749
△ 19,189 △ 143,710
その他
小計 1,420,582 △ 1,530,757
法人税等の支払額
△ 113,554 △ 92,675
法人税等の還付額 27,662 5,143
- 29,740
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,334,690 △ 1,588,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 442,076 △ 64,343
無形固定資産の取得による支出 △ 21,965 △ 100,120
貸付けによる支出 △ 71,155 △ 1,000
貸付金の回収による収入 12,109 16,101
利息及び配当金の受取額 27,065 20,619
1,725 556
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 494,296 △ 128,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 680,000 1,020,000
利息の支払額 △ 3,850 △ 1,793
配当金の支払額 △ 135,631 △ 58,687
△ 2,786 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 822,268 959,519
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,119 △ 757,194
現金及び現金同等物の期首残高 1,402,596 1,340,543
※ 1,420,715 ※ 583,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
― 千円
受取手形 498,402千円
電子記録債権 216,561 ―
支払手形 37,585 ―
電子記録債務 243,578 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
運賃 404,992 千円 384,134 千円
荷扱費用 189,634 195,330
貸倒引当金繰入額 △ 14,761 9,565
給料手当 476,112 495,018
賞与引当金繰入額 49,253 60,289
役員賞与引当金繰入額 17,500 15,720
退職給付費用 25,691 29,359
役員退職慰労引当金繰入額 8,710 7,690
減価償却費 81,471 87,821
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,422,391千円 585,046千円
別段預金 △1,675 △1,698
1,420,715 583,348
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 137,049 35 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 58,735 15 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制
限付株式報酬として2021年６月９日付で新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,762千円増加して
おります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が767,562千円、資本剰余金が633,602千円となっており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 10,695,124 11,464,392 12,324 22,171,842 ― 22,171,842
セグメント間の内部売上高
1,519 5,800 359,576 366,896 △ 366,896 ―
又は振替高
計 10,696,643 11,470,192 371,901 22,538,738 △ 366,896 22,171,842
セグメント利益又は損失(△) 134,711 △ 188,430 198,384 144,666 △ 150,931 △ 6,265
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△150,931千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 11,060,877 8,228,460 12,352 19,301,690 ― 19,301,690
セグメント間の内部売上高
11,592 6,644 321,215 339,451 △ 339,451 ―
又は振替高
計 11,072,469 8,235,104 333,567 19,641,141 △ 339,451 19,301,690
セグメント利益 372,183 100,477 144,471 617,132 △ 120,345 496,786
(注) １．セグメント利益の調整額△120,345千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△2.65 83.80
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△10,388 328,425
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△10,388 328,425
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,915 3,918
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒川 智哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
炭廣 慶行
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホール
ディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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