高圧ガス工業株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高圧ガス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年８月11日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 木 幹 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
第１四半期 第１四半期
回次 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (千円) 18,055,666 19,286,648 76,553,967
経常利益 (千円) 994,687 1,463,218 4,771,865
親会社株主に帰属する
(千円) 647,034 1,002,244 3,519,194
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,300,128 826,330 5,661,049
純資産額 (千円) 59,681,750 63,792,962 63,412,166
総資産額 (千円) 86,153,896 92,203,390 92,410,126
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.72 18.15 63.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.3 68.5 67.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より
適用しており、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ７億86百万円減少
しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のと
おりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が
大きく制限されるなか、一時持ち直しの動きが見られたものの、感染拡大の傾向が継続しており、先行き不透明な
状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の 売上高は192億86百万円 （前年同期比 6.8％増加 ）、 営業利
益は12億34百万円 （前年同期比 45.3％増加 ）、 経常利益は14億63百万円 （前年同期比 47.1％増加 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は10億２百万円 （前年同期比 54.8％増加 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、自動車、化学、半導体、食品など仕向け先全般において緩やかな持ち直しの動
きがみられました。このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の
改善を目指し、地域に密着した営業に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、自動車関連向けの需要が増加したものの、造船業界向けでは仕事量の減少による需
要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。『その他工業ガス等』は、酸素が新規及びスポット需要の獲
得、窒素が半導体及び食品向け需要の回復、アルゴンが新規獲得及び需要の回復、炭酸ガスがプラントメー
カーの出荷量増加及びドライアイス向け需要の回復、また、ＬＰガス等の石油系ガスが入札獲得と輸入価格の
上昇に伴う販売価格の上昇によりそれぞれ増加し、売上高は前年同期を上回りました。『溶接溶断関連機器』
は、設備工事や工作機械等の受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。『容器』は、消火設備装置向
け容器が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は140億25百万円 （前年同期比 4.8％増加 ）、 営業収入は97
百万円 （前年同期比 5.0％増加 ）、 営業利益は10億50百万円 (前年同期比 25.8％増加 )となりました。
化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格の上昇による原材料の高騰や供給不足が続く厳しい状況で推移し
ました。このような事業環境のなか、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品
の開発に努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが新製品の開発により、紙用接着剤及び粘着用が増加し、また、需要先の業況回復
により塗料用、建築用、繊維用の需要が増加、シアノンが韓国、南米向けコンシューマー用の需要が増加、ペ
ガロックが国内、海外向けの需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料が高機能品の「ウォ－ルバリアシリーズ」や「ビーズコートシリーズ」の伸長、ま
た、エアゾール製品は需要が回復し売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は44億58百万円 （前年同期比 11.7％増加 ）、 営業収入は０
百万円 （前年同期比 0.0％ で増減なし）、 営業利益は４億45百万円 (前年同期比 43.6％増加 )となりました。
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その他事業
その他事業は、ＬＳＩカード関連が減少したものの、食品添加物の需要が回復し前年同期を上回り、 売上高
は８億３百万円 （前年同期比 17.1％増加 ）、 営業利益は１百万円 (前年同期は ６百万円の営業損失 )となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて ２億６百万円減少 して 922億３百万円
となりました。
資産は、主として現預金や有形固定資産が増加したものの売上債権の減少や投資有価証券時価の下落により前連
結会計年度末と比べて ２億６百万円減少 しました。
負債は、主として繰延税金負債が増加したものの未払法人税等の減少により前連結会計年度末と比べて ５億87百
万円減少 しました。
純資産は、主として有価証券評価差額金が減少したものの利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて ３
億80百万円増加 しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は １億５百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年６月30日 ) (令和３年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 55,577,526 55,577,526
(市場第一部) 100株であります。
計 55,577,526 55,577,526 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年４月１日～
― 55,577,526 ― 2,885,009 ― 2,738,251
令和３年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である令和３年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
令和３年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
373,200
(相互保有株式)
普通株式
― ―
17,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 551,408 ―
55,140,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
46,026
発行済株式総数 55,577,526 ― ―
総株主の議決権 ― 551,408 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 14株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 19株（こうあつ共栄会名義）
② 【自己株式等】
令和３年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西二丁目
373,200 － 373,200 0.67
高圧ガス工業株式会社 ４－12
(相互保有株式)
岐阜市手力町１－４ 1,000 16,500 17,500 0.03
名岐溶材株式会社
計 ― 374,200 16,500 390,700 0.70
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和
３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,312,196 21,559,072
受取手形及び売掛金 20,456,518 19,493,155
電子記録債権 3,317,695 3,719,457
商品及び製品 2,620,045 2,685,829
仕掛品 576,342 557,255
原材料及び貯蔵品 1,262,578 1,362,852
その他 356,339 492,836
△ 62,397 △ 67,574
貸倒引当金
流動資産合計 49,839,319 49,802,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,169,593 9,369,187
機械装置及び運搬具（純額） 3,832,115 3,846,508
土地 14,707,930 14,748,710
建設仮勘定 546,919 465,082
1,281,515 1,276,356
その他（純額）
有形固定資産合計 29,538,074 29,705,845
無形固定資産 622,062 602,584
投資その他の資産
投資有価証券 11,518,396 11,107,724
繰延税金資産 158,119 160,132
その他 793,923 876,895
△ 59,769 △ 52,677
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,410,669 12,092,074
固定資産合計 42,570,806 42,400,504
資産合計 92,410,126 92,203,390
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,576,373 9,860,670
電子記録債務 6,208,615 6,950,804
短期借入金 1,325,000 1,355,000
1年内返済予定の長期借入金 10,152 10,152
未払法人税等 876,922 218,214
賞与引当金 1,115,448 565,243
3,050,575 3,626,660
その他
流動負債合計 23,163,087 22,586,745
固定負債
長期借入金 3,144,512 3,141,974
繰延税金負債 1,765,019 1,832,958
退職給付に係る負債 96,202 111,504
役員退職慰労引当金 29,532 19,007
799,606 718,238
その他
固定負債合計 5,834,872 5,823,683
負債合計 28,997,959 28,410,428
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,811,390 2,811,390
利益剰余金 52,772,452 53,333,063
△ 199,856 △ 199,856
自己株式
株主資本合計 58,268,996 58,829,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,560,661 4,278,749
為替換算調整勘定 △ 84,848 12,136
64,894 69,787
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,540,706 4,360,674
非支配株主持分 602,462 602,680
純資産合計 63,412,166 63,792,962
負債純資産合計 92,410,126 92,203,390
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 18,055,666 19,286,648
13,009,268 13,749,820
売上原価
売上総利益 5,046,397 5,536,827
営業収入
93,244 97,983
5,139,642 5,634,810
営業総利益
販売費及び一般管理費 4,290,284 4,399,960
営業利益 849,358 1,234,850
営業外収益
受取利息 1,597 1,188
受取配当金 117,394 114,813
受取手数料 26,961 18,424
為替差益 － 8,919
98,684 129,589
その他
営業外収益合計 244,638 272,935
営業外費用
支払利息 7,966 5,776
容器使用料 9,861 9,152
設備撤去費 4,504 14,052
為替差損 20,839 －
災害による損失 48,374 －
7,763 15,586
その他
営業外費用合計 99,309 44,567
経常利益 994,687 1,463,218
特別利益
投資有価証券売却益 － 18,239
－ 5,722
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 － 23,961
特別損失
175 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 175 －
税金等調整前四半期純利益 994,512 1,487,180
法人税、住民税及び事業税
175,049 286,957
179,299 189,494
法人税等調整額
法人税等合計 354,348 476,452
四半期純利益 640,164 1,010,727
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6,870 8,482
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 647,034 1,002,244
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益 640,164 1,010,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 658,077 △ 286,307
為替換算調整勘定 △ 8,956 96,985
10,843 4,924
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 659,964 △ 184,397
四半期包括利益 1,300,128 826,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,302,921 822,212
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,792 4,117
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しており
ます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ７億86百万円減少しておりますが、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は影響はあり
ません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的な取
り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
減価償却費 527,809 千円 545,640 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 441,635 ８ 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月24日
普通株式 441,634 ８ 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 13,382,187 3,987,973 685,505 18,055,666 － 18,055,666
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 93,229 15 － 93,244 － 93,244
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 13,475,416 3,987,988 685,505 18,148,911 － 18,148,911
セグメント利益又は
834,989 309,928 △ 6,726 1,138,190 △ 288,832 849,358
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △288,832千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 14,025,083 4,458,222 803,342 19,286,648 － 19,286,648
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 97,968 15 － 97,983 － 97,983
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 14,123,052 4,458,237 803,342 19,384,631 － 19,384,631
セグメント利益 1,050,821 445,300 1,592 1,497,714 △ 262,864 1,234,850
(注) １ セグメント利益の調整額 △262,864千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ガス事業 化成品事業 その他事業 合計
ガス 8,402,464 － － 8,402,464
接着剤 － 2,324,062 － 2,324,062
塗料 － 1,754,141 － 1,754,141
その他 5,622,618 380,018 803,342 6,805,979
外部顧客への売上高 14,025,083 4,458,222 803,342 19,286,648
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
11円72銭 18円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
647,034 1,002,244
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
647,034 1,002,244
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,204,418 55,204,312
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月11日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 出 唯 知 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高圧ガス工業
株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日
から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高圧ガス工業株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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