株式会社アゴーラホスピタリティーグループ 四半期報告書 第84期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アゴーラホスピタリティーグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
（旧会社名 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ）
【英訳名】 Agora Hospitality Group Co., Ltd.
（旧英訳名 AGORA Hospitality Group Co., Ltd.）
（注）2021年３月30日開催の第83回定時株主総会の決議により、2021年５月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
1,803,710 1,440,714 3,316,472
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 838,937 △ 612,319 △ 1,354,705
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,075,686 △ 812,658 △ 1,194,418
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,102,515 △ 829,180 △ 1,258,400
7,925,200 6,961,444 7,785,137
純資産額 （千円）
18,336,498 17,041,055 17,362,039
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 4.24 △ 3.20 △ 4.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.7 33.0 37.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 557,668 △ 149,489 △ 814,033
2,199,047
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 848,284 △ 99,340
920,772 186,510
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 527,320
現金及び現金同等物の四半期末（期
827,562 2,128,875 2,175,793
（千円）
末）残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △ 1.71 △ 1.61
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
①新型コロナウイルス感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済状況は激変するとともに、多くの企業の事業運営
に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える
可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数
が減少したことを主要因として、営業損失683百万円、経常損失612百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失812
百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するもの
と考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
しかしながら、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金
融機関より運転資金を調達する等により当面の運転資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載
しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を下回る1,440百万円（前年同四半期比20.1％減）
となりました。宿泊事業においては、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は、1,102
百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。当第１四半期と比較して当第２四半期においてホテル アゴー
ラ リージェンシー 大阪堺の宴会部門やホテル アゴーラ 大阪守口のレストラン部門の利用は回復しつつありまし
たが、新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった前年第１四半期連結累計期間の売上高を含めた宿泊事業全体
では、前年同四半期比25.7％減となりました。霊園事業および住宅事業を行っている、その他投資事業の売上高は
338百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
費用については、継続的なコスト管理に努めた結果、宿泊事業においては営業損失594百万円（前年同四半期は
営業損失679百万円）となり、一方、その他投資事業において71百万円の営業利益となった結果、当第２四半期連
結累計期間における営業損失は683百万円（前年同四半期は営業損失820百万円）となりました。なお、前年同四半
期累計期間においては、ホテル アゴーラ 大阪守口は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて30日以上休業した
ため、休業期間中の費用40百万円は特別損失として計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においては、
一般管理費として計上しております。次に、経常損失は612百万円（前年同四半期は経常損失838百万円）となりま
した。主な要因は、前期末に比して当社の保有する豪州における不動産投資事業の評価が円に対して強くなったこ
とから為替差益53百万円（前年同四半期は為替差損33百万円）を計上したことによります。それらの結果の上、非
支配株主に帰属する四半期純損失27百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は812百万円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,075百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
宿泊事業部門におきましては2021年１月、２月の新型コロナウイルス感染症の第３波により２回目の緊急事態
宣言および４月25日から始まった３回目の緊急事態宣言により、当社ホテルの利用客は伸び悩み、ホテル ア
ゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高591百万円（前年同四半期比27.3％減）、ホテル アゴーラ 大
阪守口においては売上高253百万円（前年同四半期比25.0％減）となり、宿泊事業部門全体では売上高1,102百万
円（前年同四半期比25.7％減）となりました。しかしながら、３月に２回目の緊急事態が解除された後、ホテル
アゴーラ リージェンシー 大阪堺の宴会部門、ホテル アゴーラ 大阪守口におけるレストラン部門などでは、
徐々に利用者が戻りつつあります。また、全施設に推し進めている、稼働に合わせた適正な人員配置を行うコス
ト管理の徹底の他、外注費の削減、ビルメンテナンス、修繕の見直しなどのコスト削減策を継続的に取り組んだ
結果、営業損失は594百万円（前年同四半期は営業損失679百万円）となりました。
② その他投資事業
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霊園事業の売上高は、売上高は309百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。主な要因としては、新
型コロナウイルス感染症の流行により新規受注高は減少しましたが、受注した案件について当四半期での入金が
順調に行われ、引き渡しが昨年の同時期よりも進捗したことによります。また、住宅等不動産事業開発事業とし
て は、2020年７月に南麻布合同会社が保有していた賃貸物件を売却したことにより、住宅等不動産開発事業の売
上高は13百万円（前年同四半期比86.1％減）となりました。また、証券投資事業につきましては13百万円の営業
利益（前年同四半期は営業損失32百万円）となりました。その主な理由として、香港市場においてハンセン指数
が昨年末に比べて上昇したこと等の市場全体の値上がりによるものであります。それらの結果、その他投資事業
の全体の売上高は338百万円（前年同四半期比5.6％増）となり、営業利益は71百万円（前年同四半期比119.0％
増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、17,041百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、4,178百万円となりました。これは現金及び預金が46百万
円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し12,676百万円となりました。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し186百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、10,079百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.5％増加し、2,693百万円となりました。これは、未払金が421百万
円、短期借入金が91百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、7,385百万円となりました。これは、長期借入金が59百万
円増加したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％減少し、6,961百万円となりま
した。これは、利益剰余金が812百万円減少したことなどによります。
(7）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ46
百万円減少し、2,128百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は149百万円（前年同四半期は557百万円の使用）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失792百万円、売上債権の減少額58百万円、仕入債務の減少額76百万円によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は99百万円（前年同四半期は848百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は186百万円（前年同四半期は920百万円の獲得）となりました。
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これは主に短期借入金の純増減額91百万円、長期借入れによる収入120百万円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設
備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機
関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確
保を目指しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
281,708,934 281,708,934
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
281,708,934 281,708,934
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年４月１日～
－ 281,708 － 8,534,406 － 224,533
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
クレデイ スイス ア－ゲ－ ホン
PO BOX 30239, SUITE 6201, 62 FORUM
コン トラスト アカウント フア
LANE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-
－ イ－スト グロ－バル アジ 83,095 32.72
1201, CAYMAN ISLANDS
ア アカウント ツ－（常任代理人
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１
ユービーエス エージー シンガ AESCHENVORSTADT 1，CH-4002 BASEL
ポール（常任代理人シティバンク） 40,000 15.75
SWITZERLAND
（注）２
（新宿区新宿６丁目27番30号）
ファー・イースト・グローバル・ア
東京都港区虎ノ門５丁目２番６号
ジア株式会社（常任代理人株式会社 29,000 11.42
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
三菱ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,362 2.51
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）（注）３
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
デービーエス バンク リミテッ
ド ７００１０４（常任代理人株式 3,001 1.18
SINGAPORE 068809
会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
2,079 0.82
川名 貴行 東京都台東区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,810 0.71
口５）（注）３
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,603 0.63
口） （注）３
楽天証券株式会社代表取締役社長
1,551 0.61
東京都港区南青山２丁目６番２１号
楠 雄治
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,436 0.57
口６）（注）３
169,937 66.91
計 －
（注）１．クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジ
ア アカウント ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質
的に保有する株式であります。
２．ユービーエス エージー シンガポールの株式数40,000千株は、キング・テラス・リミテッドが実質的に保
有する株式であります。
３．株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式数11,211千株は信託業務
にかかる株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,764,500
普通株式
完全議決権株式（その他）
253,893,200 2,538,932
普通株式 －
（注）１
51,234
単元未満株式（注）２ 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
281,708,934
発行済株式総数 － －
2,538,932
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門
株式会社アゴーラ ホスピ
27,764,500 27,764,500 9.86
－
五丁目２番６号
タリティー グループ
27,764,500 27,764,500 9.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
2,175,524 2,128,606
現金及び預金
179,588 120,722
売掛金
240,215 284,238
有価証券
66,104 42,659
貯蔵品
1,178,694 1,195,968
開発事業等支出金
542,703 416,260
その他
△ 5,910 △ 10,396
貸倒引当金
4,376,920 4,178,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,864,096 4,035,532
建物及び構築物（純額）
2,256 1,678
車両運搬具（純額）
91,736 96,102
工具、器具及び備品（純額）
6,160,963 6,152,992
土地
1,536,984 195,998
建設仮勘定
10,656,037 10,482,304
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
商標権
16,514 16,493
ソフトウエア
1,269,021 1,196,092
のれん
1,285,535 1,212,585
無形固定資産合計
投資その他の資産
148,516 247,063
投資有価証券
376,955 410,642
長期貸付金
334,140 323,756
その他
859,612 981,462
投資その他の資産合計
12,801,185 12,676,352
固定資産合計
183,933 186,643
繰延資産
17,362,039 17,041,055
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
173,509 100,850
買掛金
91,450
短期借入金 －
105,380 141,396
1年内返済予定の長期借入金
1,435,795 1,857,068
未払金
30,754 34,769
未払費用
19,622 27,787
未払法人税等
250 136
ポイント引当金
470,181 440,272
その他
2,235,493 2,693,731
流動負債合計
固定負債
6,593,421 6,652,465
長期借入金
374,435 371,957
長期預り保証金
26,000 26,000
資産除去債務
347,552 335,456
その他
7,341,409 7,385,879
固定負債合計
9,576,902 10,079,610
負債合計
純資産の部
株主資本
8,534,406 8,534,406
資本金
2,646,000 2,646,000
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,696,886 △ 4,509,544
△ 1,033,537 △ 1,033,537
自己株式
6,449,983 5,637,324
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 28,840 △ 17,935
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 28,840 △ 17,935
新株予約権 83,897 87,250
1,280,096 1,254,805
非支配株主持分
7,785,137 6,961,444
純資産合計
17,362,039 17,041,055
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,803,710 1,440,714
売上高
1,778,273 1,350,102
売上原価
25,436 90,611
売上総利益
※１ 845,660 ※１ 774,091
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 820,223 △ 683,479
営業外収益
922 417
受取利息
2
受取配当金 －
1,947 973
受取家賃
53,396
為替差益 －
1,159 984
プリペイドカード失効益
85,025 91,908
持分法による投資利益
4,254 16,121
その他
93,309 163,806
営業外収益合計
営業外費用
50,983 46,922
支払利息
33,236
為替差損 －
14,143 13,184
資金調達費用
10,235 19,617
開業費償却
3,424 12,921
その他
112,023 92,645
営業外費用合計
経常損失（△） △ 838,937 △ 612,319
特別利益
3,500
－
固定資産売却益
3,500
特別利益合計 －
特別損失
※２ 227,631 ※２ 184,115
新型コロナウイルス感染症による損失
227,631 184,115
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,066,569 △ 792,934
18,727 47,150
法人税、住民税及び事業税
18,727 47,150
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,085,297 △ 840,085
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,610 △ 27,426
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,075,686 △ 812,658
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,085,297 △ 840,085
その他の包括利益
10,904
△ 17,218
為替換算調整勘定
10,904
その他の包括利益合計 △ 17,218
四半期包括利益 △ 1,102,515 △ 829,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,092,905 △ 801,754
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,610 △ 27,426
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,066,569 △ 792,934
141,716 148,393
減価償却費
固定資産売却益 － △ 3,500
72,928 72,928
のれん償却額
10,235 19,617
開業費償却額
1,356 3,234
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,944
賞与引当金の増減額（△は減少） －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 318 △ 114
受取利息及び受取配当金 △ 922 △ 420
51,299 46,922
支払利息
47,427
為替差損益（△は益） △ 61,933
持分法による投資損益（△は益） △ 85,025 △ 91,908
28,065 3,352
株式報酬費用
227,631 184,115
新型コロナウイルス感染症による損失
389,465 58,869
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 26,015 △ 44,022
30,413 23,445
たな卸資産の増減額（△は増加）
28,947
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 7,555
仕入債務の増減額（△は減少） △ 181,245 △ 76,378
14,643 11,715
長期前払費用の増減額（△は増加）
58,829 46,882
その他の流動資産の増減額（△は増加）
440,575
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 48,044
その他の固定資産の増減額（△は増加） － △ 12,242
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 23,119 △ 14,606
2,515 2,885
その他
小計 △ 360,340 △ 6,177
利息及び配当金の受取額 922 420
利息の支払額 △ 51,546 △ 47,137
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 157,073 △ 310,858
10,368 214,263
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 557,668 △ 149,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 915,200 △ 82,639
12,975
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 4,383
74,613
貸付金の回収による収入 －
△ 7,696 △ 25,293
繰延資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 848,284 △ 99,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
91,450
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,061,316 120,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 140,543 △ 24,940
△ 0 －
自己株式の取得による支出
920,772 186,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,402
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 488,290 △ 46,917
1,315,852 2,175,793
現金及び現金同等物の期首残高
※ 827,562 ※ 2,128,875
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業・時短要請
を受け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社グループの企業経営に影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はあり
ません。
その一方で、収束時期は依然として不透明な状況であり、第３四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び手当 112,554 千円 91,188 千円
90,179 81,421
租税公課
97,774 80,257
水道光熱費
72,928 72,928
のれん償却額
8 3,359
貸倒引当金繰入額
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を
受け、一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じ
た固定費（人件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合
理的に算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 827,292千円 2,128,606千円
証券会社預け金 269 269
現金及び現金同等物 827,562 2,128,875
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
1,483,062 320,648 1,803,710 1,803,710
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,483,062 320,648 1,803,710 1,803,710
計 －
セグメント利益又は損失
32,606
△ 679,043 △ 646,437 △ 173,786 △ 820,223
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△173,786千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
1,102,146 338,567 1,440,714 1,440,714
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,102,146 338,567 1,440,714 1,440,714
計 －
セグメント利益又は損失
71,422
△ 594,082 △ 522,660 △ 160,819 △ 683,479
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△160,819千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △4円24銭 △3円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△1,075,686 △812,658
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△1,075,686 △812,658
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 253,944 253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
相 馬 裕 晃 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ゴーラ ホスピタリティー グループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の
2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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