明和産業株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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明和産業株式会社(E02563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 明和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011（代表）
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 小林 敏弘
総務人事部長 福島 弘久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011（代表）
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 小林 敏弘
総務人事部長 福島 弘久
【縦覧に供する場所】 明和産業株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）
明和産業株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅四丁目５番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
第１四半期 第１四半期
回次 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 30,232 34,200 126,375
経常利益 (百万円) 316 1,004 1,794
親会社株主に帰属する
(百万円) 166 702 1,198
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 481 670 4,156
純資産額 (百万円) 31,029 34,734 34,704
総資産額 (百万円) 64,236 70,707 70,047
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.00 16.83 28.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.9 48.8 49.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、欧米においては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う活動再開により
景気は回復傾向となり、中国においては、景気は堅調に拡大しましたが、我が国においては、若干景気の持ち直しが
みられたことに留まりました。我が国はもとより、世界的には依然として感染収束の見通しが立っておらず、依然と
して極めて先行きが不透明な状態が続いています。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の 売上高は342億円 と 前年同期の13.1％にあたる 39億６千８百万
円の増収 、 営業利益は７億７千１百万円 と 前年同期の45.8％にあたる ２億４千２百万円の増益 、 経常利益について
は、10億４百万円 と 前年同期の217.5％にあたる ６億８千８百万円の増益と なり、 親会社株主に帰属する四半期純利益
については７億２百万円 と 前年同期の320.9％にあたる ５億３千５百万円の増益と なりました。
これらの結果、当第１四半期 連結累計期間の１株当たり四半期純利益は16.83円と なりました。
主な要因については、新型コロナウイルスの影響により減少した需要が持ち直し、特に中国経済が堅調に回復した
こと等によるものです。
・売上高については、第一事業、第二事業及び第三事業が堅調に推移したことにより、自動車・電池材料事業が需
要減等の影響により低調となったものの増収となりました。
・営業利益については、売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益とな
りました。
・経常利益については、営業利益の増加、持分法適用会社における投資損失が利益に反転、投資先からの受取配当
金の増加等により増益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加等により増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連
第一事業
樹脂・難燃剤事業 合成樹脂・難燃剤
潤滑油、ベースオイル、添加剤
第二事業 石油製品事業
海外事業開発
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高機能素材事業 化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品
第三事業
機能建材事業 機能建材
自動車事業 自動車部品関連
自動車・電池材料事業
電池材料事業 電池材料
① 第一事業
売上高は、58億２千７百万円 と 前年同期の18.2％にあたる ８億９千５百万円の増収 、 セグメント利益につきまし
ては、１億８千１百万円 と 前年同期の779.7％にあたる １億６千万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、資源関連及び環境関連共に需要が持ち直し好調に推移しました。
・ 樹脂・難燃剤事業は、樹脂関連及び難燃剤関連共に需要が持ち直し好調に推移しました。
② 第二事業
売上高は、122億４千２百万円 と 前年同期の26.9％にあたる 25億９千８百万円の増収 、 セグメント利益につきまし
ては、５億５千３百万円 と 前年同期の112.5％にあたる ２億９千３百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・ 国内の潤滑油は低調に推移しましたが、添加剤、及び中国向けベースオイル・添加剤は需要が持ち直し好調に
推移しました。また、中国潤滑油事業においても冷凍機油、建機純正オイル共に好調に推移しました。
③ 第三事業
売上高は、143億５千８百万円 と 前年同期の4.2％にあたる ５億７千６百万円の増収 、 セグメント利益につきまし
ては、２億３千万円 と 前年同期の11.2％にあたる ２千３百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・ 高機能素材事業は、加工フィルムは前年同期並みに推移し、化学品原料、及び合成樹脂製品は好調に推移しま
した。
・機能建材事業は、防水資材は需要回復基調となり堅調に推移しましたが、断熱材は引き続き建設需要の回復が
見られず前年同期並みに推移しました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、13億７千２百万円 と 前年同期の26.8％にあたる ５億１百万円の減収 、 セグメント利益が、３千４百万
円 と 前年同期から ２億５千８百万円の増益 （前年同期は２億２千３百万円の損失）に なりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、新型コロナウイルスの影響による自動車部品関連の持分法適用会社における投資損失が利益に
反転したこと等により増益になりました。
・ 電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が低調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当 第１四半期 連結会計期間末の総資産は、 前年度末の0.9％にあたる ６億６千万円増加の 707億７百万円 となりま
した。また、負債については、 前年度末の1.8％にあたる ６億３千万円増加の 359億７千２百万円 、純資産について
は、 前年度末の0.1％にあたる ３千万円増加の 347億３千４百万円 となりました。
この結果、 自己資本比率は48.8％ となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産は、 前年度末の1.7％にあたる ９億１千９百万円増加の 535億５千１百万円 となっておりますが、これ
は、主に業績が好調に推移したことにより売上債権が増加したためであります。なお、流動負債は、業績が好
調に推移したため仕入債務が前年度に比べて増加しており、手許資金の減少に関連して借入金は減少いたしま
した。
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・固定資産は、 前年度末の1.5％にあたる ２億５千９百万円減少の 171億５千５百万円 となっておりますが、これ
は、主に保有する株式の市場価格が下落したことに伴うその他有価証券の評価額の減少によるものでありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第１四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期 会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,780,000 41,780,000
（市場第一部） 100株
計 41,780,000 41,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 41,780 ― 4,024 ― 2,761
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第１四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
16,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,748,300
完全議決権株式(その他) 417,483 ―
普通株式 15,000
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 41,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 417,483 ―
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
２．当 第１四半期 会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
明和産業株式会社 16,700 ― 16,700 0.04
三丁目３番１号
計 ― 16,700 ― 16,700 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,442 8,492
※1 35,676 ※1 38,521
受取手形、売掛金及び契約資産
商品 6,877 5,889
その他 801 842
△ 165 △ 193
貸倒引当金
流動資産合計 52,632 53,551
固定資産
有形固定資産 1,312 1,277
無形固定資産 273 255
投資その他の資産
投資有価証券 14,842 14,654
その他 1,028 993
△ 42 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,828 15,623
固定資産合計 17,414 17,155
資産合計 70,047 70,707
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,494 26,840
短期借入金 3,680 2,972
1年内返済予定の長期借入金 50 50
未払法人税等 215 162
賞与引当金 592 378
884 1,147
その他
流動負債合計 30,917 31,550
固定負債
長期借入金 540 540
退職給付に係る負債 998 1,001
2,886 2,881
その他
固定負債合計 4,425 4,422
負債合計 35,342 35,972
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金 2,761 2,761
利益剰余金 23,837 23,914
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 30,619 30,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,773 3,638
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
為替換算調整勘定 363 438
△ 322 △ 300
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,812 3,775
非支配株主持分 272 263
純資産合計 34,704 34,734
負債純資産合計 70,047 70,707
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 30,232 34,200
28,041 31,607
売上原価
売上総利益 2,191 2,593
販売費及び一般管理費 1,662 1,822
営業利益 528 771
営業外収益
受取配当金 34 176
持分法による投資利益 － 67
23 15
その他
営業外収益合計 58 259
営業外費用
支払利息 29 15
売上割引 4 6
持分法による投資損失 222 －
13 4
その他
営業外費用合計 270 26
経常利益 316 1,004
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 1 －
1 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 313 1,004
法人税、住民税及び事業税
71 171
68 124
法人税等調整額
法人税等合計 139 295
四半期純利益 173 709
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 166 702
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 173 709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 344 △ 167
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 △ 33 106
退職給付に係る調整額 22 20
△ 28 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 307 △ 38
四半期包括利益 481 670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 470 665
非支配株主に係る四半期包括利益 10 4
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への商品の提供にお
ける当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表としております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用してお
ります。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
ている変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
(3) 前連結会計年度に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しな
いこと
(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は952百万円減少し、売上原価は952百
万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対諸表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 売上債権の流動化
当社は、売掛債権の流動化を行っており、当 第１四半期 連結会計期間末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第１四半期 連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
売掛金譲渡額 71 77
売掛金流動化に伴う遡及義務額 14 15
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第１四半期 連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
非連結子会社及び関連会社の 非連結子会社及び関連会社の
100 98
銀行借入等 銀行借入等
計 100 計 98
３ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当 第１四半期 連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第１四半期 連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越契約の総額 4,650 4,650
借入実行残高 － －
差引額 4,650 4,650
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当 第１四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第１四半
期 連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 46 65
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(株主資本等関係)
前 第１四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 501 12.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当 第１四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 626 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
外部顧客への売上高 4,931 9,643 13,782 1,874 30,232 － 30,232
セグメント間の内部
22 19 6 － 48 － 48
売上高又は振替高
計 4,954 9,662 13,789 1,874 30,280 － 30,280
セグメント利益
20 260 207 △ 223 264 － 264
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおりますが、
当事業セグメントは関係会社を清算中であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 264
「その他」の区分の利益又は損失(△) －
セグメント間取引消去 △12
全社費用(注) 65
四半期連結損益計算書の経常利益 316
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当 第１四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
日本 4,947 860 13,635 446 19,889 399 20,289
中国 289 10,890 310 884 12,374 － 12,374
その他 590 491 413 41 1,536 － 1,536
顧客との契約から生じ
5,827 12,242 14,358 1,372 33,801 399 34,200
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 5,827 12,242 14,358 1,372 33,801 399 34,200
セグメント間の内部
17 18 2 － 39 0 39
売上高又は振替高
計 5,844 12,261 14,361 1,372 33,840 399 34,240
セグメント利益
181 553 230 34 999 5 1,005
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 999
「その他」の区分の利益又は損失(△) 5
セグメント間取引消去 △19
全社費用(注) 18
四半期連結損益計算書の経常利益 1,004
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ４円00銭 16円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 166 702
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
166 702
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,763 41,763
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
明和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 伸 介
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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