東海染工株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東海染工株式会社(E00563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 東海染工株式会社
【英訳名】 Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２
（同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
6月30日 6月30日 3月31日
（千円） 2,982,638 2,611,370 10,624,564
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 31,743 296 △ 69,608
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 73,638 △ 28,399 △ 174,330
期）純損失（△）
（千円） △ 277,737 95,259 △ 111,429
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,694,668 6,890,830 6,860,607
純資産額
（千円） 13,285,545 12,576,991 12,907,809
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 22.67 △ 8.74 △ 53.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.4 47.8 46.9
自己資本比率
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的なIT需要の拡大や設備投資需要の回復を背景とし
た輸出の増加など、製造業を中心に回復の動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症の対策としての緊急
事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が継続的に実施されるなど、一進一退の状況が続いております。
染色加工業界におきましても、長期的にはワクチン接種の加速化に伴い、個人消費を中心に回復の兆しが見
込まれますが、当面は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての活動制限が重石となり消費回復は見込
めず、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは国内染色加工事業にて、市場のニーズに対応した、抗菌・抗ウイル
ス、光触媒加工などの特殊加工素材の提案や商品開発に注力しました。海外におきましても、厳しい状況が続
く中、機能商品の提案、生産・品質管理の向上、コストダウン活動に注力しました。
また、縫製品販売事業では、当社の加工技術を活かしたユニフォームマスク、抗菌・抗ウイルス素材や肌に
やさしいガーゼ素材を使用した商品の提案・販売に注力しました。
また、これら商品を広く一般消費者の方々に知って頂くため、ソーシャルメディアを活用した情報配信によ
る広報活動など、販路拡大にも努めております。
保育サービス事業では、感染症対策に万全を期すとともに、企業内（病院内）保育所の運営受託、自治体の
要請に応じた認可保育園公募への参加および事業エリアの拡大に注力しております。
洗濯事業では、既存客先との取組強化、新規客先開拓を進めるとともに、生産体制の見直しやコスト削減に
努めました。
これらの結果、売上高は2,611百万円（前年同期比12.4％減、371百万円減）となり、営業損失は30百万円
（前年同期は営業損失40百万円）、経常利益は0百万円（前年同期比99.1％減、31百万円減）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は1,890百万円（前年同期比7.8％減、159百万円減）となり、営業利益は22百万円
（前年同期は営業損失15百万円）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、資材用途受注が回復傾向にあったこと、および、抗菌等特殊加工の受注を取り込んだことによ
り、増収となりました。海外では、インドネシア子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、感染症拡大前であった前年同期の水準までは受注回復しておらず、減収となりました。タイ国子会社にお
いては、感染症再拡大の影響を大きく受けており、個人消費の低迷、客先の在庫過多による受注減から、大幅
な減収となりました。これらの結果、加工料部門の売上高は1,601百万円（前年同期比7.9％増、116百万円
増）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内では、カジュアル用途販売の低迷に加え、マスク用途のガーゼ生地販売の受注が減少したため、減収と
なりました。海外においても、マスク用途のガーゼ生地受注の減少、感染症再拡大の影響により減収となりま
した。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は288百万円（前年同期比48.9％減、276百万円減）となりま
した。
ｂ.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、光触媒マスク（抗菌・抗ウイルス）やユニフォームマスクなどの販売に取り組みました
が、イベント関連商品や量販店向け販売の低迷に加え、ガーゼ・不織布マスクの販売が減少した結果、売上高
は46百万円（前年同期比84.1％減、247百万円減）、営業損失は8百万円（前年同期は営業利益22百万円）とな
りました。
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ｃ.保育サービス事業
保育サービス事業は、新規拠点開設により売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による
利用者減少、新規拠点開設やエリア拡大のための費用を計上した結果、売上高は627百万円（前年同期比5.7％
増、34百万円増）、営業損失は53百万円（前年同期は営業損失57百万円）となりました。
ｄ.倉庫事業
倉庫事業は、新規客先開拓、各種費用の見直しを実施した結果、売上高は57百万円（前年同期比11.0％増、
5百万円増）、営業利益は7百万円（前年同期比212.1％増、5百万円増）となりました。
ｅ.機械販売事業
機械販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外における営業活動を実施できないことか
ら、海外向け設備の受注が減少し、売上高は4百万円（前年同期比69.3％減、10百万円減）、営業損失は11百
万円（前年同期は営業利益4百万円）となりました。
ｆ.洗濯事業
洗濯事業は、インバウンド需要の消滅により、ホテルリネンは大幅減少しており厳しい状況は続いておりま
すが、新規顧客開拓や、生産体制の見直し、各種コスト削減を実施した結果、売上高は19百万円（前年同期比
36.7％増、5百万円増）、営業損失は4百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は21百万円（前年同期比14.6％
減、3百万円減）、営業利益は17百万円（前年同期比15.7％減、3百万円減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、12,576百万円（前連結会計年度末比2.6％減、330百万円
減）となりました。これは主に現金及び預金の減少233百万円、受取手形及び売掛金の減少46百万円、原材料
及び貯蔵品の増加48百万円、建設仮勘定の減少122百万円等によるものです。
負債は、5,686百万円（前連結会計年度末比6.0％減、361百万円減）となりました。これは主に支払手形及
び買掛金の減少109百万円、短期借入金の減少30百万円、賞与引当金の減少50百万円、長期借入金の減少160百
万円等によるものです。
純資産は、6,890百万円（前連結会計年度末比0.4％増、30百万円増）となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純損失による減少28百万円、配当金の支払いによる減少64百万円、為替換算調整勘定の増加
58百万円、非支配株主持分の増加68百万円等によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株
3,614,252 3,614,252
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
(市場第一部)
3,614,252 3,614,252 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 3,614,252 － 4,300,000 － 1,075,000
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
366,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,224,800 32,248 －
普通株式
22,852 － －
単元未満株式 普通株式
3,614,252 － －
発行済株式総数
－ 32,248 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県清須市西枇杷島町
366,600 － 366,600 10.14
子新田１番地の２
東海染工株式会社
－ 366,600 － 366,600 10.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第101期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第102期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,274,560 2,041,362
現金及び預金
2,205,507 2,159,097
受取手形及び売掛金
173,654 183,778
商品及び製品
274,828 264,773
仕掛品
288,776 337,399
原材料及び貯蔵品
243,137 258,976
その他
△ 17,368 △ 16,154
貸倒引当金
5,443,096 5,229,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,353,302 1,400,436
機械装置及び運搬具（純額） 1,732,504 1,721,289
1,754,930 1,758,712
土地
193,027 70,461
建設仮勘定
235,332 213,989
その他（純額）
5,269,097 5,164,889
有形固定資産合計
無形固定資産
70,868 67,293
その他
70,868 67,293
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,796,665 1,784,333
投資有価証券
20,199 7,811
繰延税金資産
393,201 408,750
その他
△ 85,319 △ 85,319
貸倒引当金
2,124,746 2,115,576
投資その他の資産合計
7,464,713 7,347,758
固定資産合計
12,907,809 12,576,991
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
610,384 500,963
支払手形及び買掛金
530,392 505,005
電子記録債務
950,000 920,000
短期借入金
38,265 43,943
未払法人税等
115,420 64,702
賞与引当金
34,900 34,900
修繕引当金
796,539 797,489
その他
3,075,901 2,867,003
流動負債合計
固定負債
1,435,000 1,275,000
長期借入金
22,202 22,782
役員退職慰労引当金
821,589 828,258
退職給付に係る負債
52,077 62,575
資産除去債務
640,429 630,540
その他
2,971,299 2,819,156
固定負債合計
6,047,201 5,686,160
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金
1,555,439 1,462,088
利益剰余金
△ 598,336 △ 598,421
自己株式
6,657,224 6,563,787
株主資本合計
その他の包括利益累計額
349,112 345,858
その他有価証券評価差額金
△ 915,519 △ 857,273
為替換算調整勘定
△ 41,789 △ 41,738
退職給付に係る調整累計額
△ 608,196 △ 553,153
その他の包括利益累計額合計
811,579 880,195
非支配株主持分
6,860,607 6,890,830
純資産合計
12,907,809 12,576,991
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,982,638 2,611,370
売上高
2,602,915 2,265,594
売上原価
379,722 345,775
売上総利益
420,360 376,767
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 40,637 △ 30,992
営業外収益
2,570 450
受取利息
21,197 20,628
受取配当金
57,486 12,759
為替差益
8,206 4,586
雑収入
89,461 38,425
営業外収益合計
営業外費用
3,957 3,551
支払利息
9,577 288
固定資産廃棄損
3,544 3,296
雑支出
17,079 7,136
営業外費用合計
31,743 296
経常利益
特別利益
－ 40,686
投資有価証券売却益
46,937 71,250
国庫補助金
46,937 111,936
特別利益合計
特別損失
46,937 71,250
固定資産圧縮損
46,937 71,250
特別損失合計
31,743 40,982
税金等調整前四半期純利益
53,252 23,947
法人税、住民税及び事業税
3,510 14,263
法人税等調整額
56,763 38,210
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,019 2,772
48,618 31,171
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 73,638 △ 28,399
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,019 2,772
その他の包括利益
57,440 △ 3,253
その他有価証券評価差額金
△ 324,833 95,732
為替換算調整勘定
14,674 8
退職給付に係る調整額
△ 252,717 92,487
その他の包括利益合計
△ 277,737 95,259
四半期包括利益
（内訳）
△ 176,899 26,643
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 100,838 68,616
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この
結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） 60,000千円 ㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） 60,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務） 40,000千円 ㈱東海トレーディング（借入債務） 40,000千円
計 100,000千円 計 100,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 106,148千円 103,138千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月８日
普通株式 64,959 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月10日
普通株式 64,951 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
縫製品 保育 機械
計上額
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売
（注）３
売上高
外部顧客へ
2,048,556 290,104 593,082 3,705 14,939 14,304 2,964,692 17,946 2,982,638 － 2,982,638
の売上高
セグメント
間の内部売
1,137 4,620 － 48,407 － － 54,166 7,445 61,612 △ 61,612 －
上高又は振
替高
2,049,694 294,724 593,082 52,112 14,939 14,304 3,018,858 25,391 3,044,250 △ 61,612 2,982,638
計
セグメント
利益又は損 △ 15,417 22,421 △ 57,832 2,404 4,310 △ 17,351 △ 61,466 20,738 △ 40,727 90 △ 40,637
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業であ
る不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額90千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
縫製品 保育 機械
計上額
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売
（注）３
売上高
外部顧客へ
1,887,890 45,690 627,137 8,410 4,581 19,556 2,593,267 18,102 2,611,370 － 2,611,370
の売上高
セグメント
間の内部売
2,304 1,272 － 49,457 － － 53,034 3,579 56,613 △ 56,613 －
上高又は振
替高
1,890,195 46,963 627,137 57,868 4,581 19,556 2,646,301 21,681 2,667,983 △ 56,613 2,611,370
計
セグメント
利益又は損 22,221 △ 8,914 △ 53,722 7,503 △ 11,437 △ 4,219 △ 48,568 17,486 △ 31,082 90 △ 30,992
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業であ
る不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額90千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
地域別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育
染色加工 倉庫 機械販売 洗濯 計
販売 サービス
日本 981,123 45,690 627,137 8,410 4,581 19,556 1,686,500 18,102 1,704,603
インドネシア 485,924 － － － － － 485,924 － 485,924
その他 420,842 － － － － － 420,842 － 420,842
顧客との契約から
1,887,890 45,690 627,137 8,410 4,581 19,556 2,593,267 18,102 2,611,370
生じる収益
1,887,890
45,690 627,137 8,410 4,581 19,556 2,593,267 18,102 2,611,370
外部顧客への売上高
収益認識の時期別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育
染色加工 倉庫 機械販売 洗濯 計
販売 サービス
一時点で移転される財 1,887,890 45,690 － 1,281 4,581 19,556 1,959,000 － 1,959,000
一定の期間にわたり
－ － 627,137 7,129 － － 634,267 18,102 652,369
移転される財
顧客との契約から
2,593,267
1,887,890 45,690 627,137 8,410 4,581 19,556 18,102 2,611,370
生じる収益
1,887,890
45,690 627,137 8,410 4,581 19,556 2,593,267 18,102 2,611,370
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△)
△22円67銭 △8円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
△73,638 △28,399
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△73,638 △28,399
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,247 3,247
（注） 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………64,951千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月28日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
東海染工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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