東急不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 弘典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 150,273 187,303 907,735
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 6,096 8,294 46,555
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 13,954 108 21,668
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 14,705 12,003 24,721
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 573,942 614,083 608,723
純資産額
（百万円） 2,632,045 2,626,838 2,652,296
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） △ 19.40 0.15 30.13
益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 21.4 22.9 22.5
自己資本比率
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,268億円で、 対 前期末255億円減少、負債残高についても2兆128億
円で、対前期末308億円減少しております。当第１四半期連結会計期間末の純資産残高については6,141億円で、対前
期末54億円増加しております。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、商業施設等の休業や外出自粛、渡航制限による訪日外国人の大幅
な減少等により、引き続き経済活動が制限されております。新型コロナワクチン接種による、回復への期待感はある
ものの、未だ終息時期の見通しが立たない中、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏まえ、 商業施設・運営施設・営業店
舗の臨時休業や営業時間の短縮等、影響は継続しておりますが、前第１四半期連結累計期間に発令された緊急事態宣
言に比べ、対象地域や規制内容が限定的であったため、業績は大幅に回復しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、アセット売却収益 の反動減があるものの、再生可能エネルギー事業の稼働案
件の増加や、前第１四半期連結累計期間に実施した商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間短縮等を実
施した反動増等により、 売上高1,873億円（前年同四半期比＋ 24.6 ％）、営業 利益107 億円（前年同四半期は営業損失
35 億円）、経常利益 83 億円（前年同四半期は経常 損失61 億円）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損
失15億円（前年同四半期は特別損失68億円）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益１億円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失 140 億円）で増収増益となりました。
四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2022年３月期 売上高 1,873 － － －
2021年３月期 売上高 1,503 3,839 5,926 9,077
1,865
2020年３月期 売上高 4,125 6,012 9,632
2022年３月期 営業利益 107 － － －
2021年３月期 営業利益 △35 170 301 565
112
2020年３月期 営業利益 317 443 793
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セグメント別では、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業の３セグメントは増収増益、都市開発事業は減
収増益となりました。 （前年同四半期比）
なお、当社グループは、 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、当第１四半期連結会計期間より、 報告
セグメントの区分を７事業セグメントから４事業セグメントに変更しております。また、以下の各セグメントの説明
における前第１四半期及び前期の実績値については、新セグメントで組み替えた値を使用しております。
売上高 （億円）
前第１四半期 比較 前期 通期予想
当第１四半期
1,503
合計 1,873 370 9,077 10,400
440
都市開発 365 △75 3,167 3,500
52
戦略投資 116 64 469 650
662
管理運営 790 128 3,512 4,200
391
不動産流通 651 260 2,123 2,250
△42 △50 △194
全社・消去 △8 △200
営業利益 （億円）
前第１四半期 比較 前期 通期予想
当第１四半期
△35
合計 107 142 565 800
32
都市開発 49 17 417 475
10
戦略投資 41 31 121 94
△75
管理運営 △37 38 △88 90
17
不動産流通 75 58 189 215
△19 △21 △73
全社・消去 △2 △74
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① 都市開発事業
売上高は365億円（前年同四半期比△16.9％）、営業利益は49億円（同＋52.0％）となりました。
当第１四半期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言や まん延防止等重点措
置が発令され、商業施設は 休業や営業時間の短縮等、影響は継続しているものの、 前年同四半期に比べ影響は限定的
でした。
下段売上高内訳の「都市その他」に含まれるアセット売却収益 の反動減があるものの、「都市（賃貸オフィス）」
では、2020年９月に開業した「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」の通期稼働、「都市（賃貸商業施設）」で
は、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の回復、「住宅分譲」では、分譲マンションの計
上戸数の増加等により、セグメント全体では減収増益となりました。
テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、 空室率（オフィスビル・
商業施設）は 1.0 ％と低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は引き続き堅調に推移しており、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首
の54％から68％（前年同四半期比 ＋ 11Ｐ）に進捗しております。 なお、当第１四半期連結累計期間は、分譲マンショ
ン「ブランズ天王寺勝山」（大阪府大阪市）を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫を計上しております。
（億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
440 365 3,167
売上高 △75
49
32 417
営業利益 17
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
96 34 459
都市（賃貸オフィス） 130
74 91 17 386
都市（賃貸商業施設）
167 8 860
都市その他 △159
65 105 1,060
住宅分譲 40
31
38 403
住宅その他 △7
賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末
当第１四半期末
1.0％
0.4％ 0.6％ 1.3％
住宅分譲：分譲マンション
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
計上戸数 118戸 189戸 71戸 1,777戸
新規供給戸数 144戸 309戸 165戸 1,797戸
契約戸数 159戸 376戸 217戸 1,767戸
684戸
期末完成在庫 420戸 264戸 827戸
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② 戦略投資事業
売上高は116億円（前年同四半期比＋124.7％）、営業利益は41億円（同＋304.0％）となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」に含まれる、物流施設の売却収益や再生可能エネルギー事業の稼
働案件の増加等により、増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しております。
（億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
52 116 469
売上高 64
10 121
41
営業利益 31
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
インフラ・インダストリー
27 345
84 56
16 78
投資運用 18 2
8 14 46
海外 6
再生可能エネルギー発電施設
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末
当第１四半期末
16 30
稼働施設数（件） 38 47
246 487
772
定格容量（MW） 730
※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
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③ 管理運営事業
売上高は790億円（前年同四半期比＋19.4％）、営業損失は37億円となりました。
当第１四半期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言や まん延防止等重点措
置が発令され、運営施設の 休業や営業時間の短縮等、影響は継続しているものの、 前年同四半期に比べ影響は限定的
でした。
下記売上高内訳の「マンション管理」「ビル管理」では、前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大による営業
活動の自粛や管理業務の休止等からの反動増、「ホテル」「レジャー」「ヘルスケア」「ウェルネスその他」「ハン
ズ」では、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、需要の減退は継続しているものの、前年同四半期に比べ、
一定の回復をしており、セグメント全体では増収増益となりました。
なお、2021 年６月末のマンション管理ストックは851千戸（うち総合管理戸数526千戸）となっております。
（億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
662 790 3,512
売上高 128
△37
△75 △88
営業利益 38
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
246 1,227
マンション管理 269 24
156 710
ビル管理 183 26
34 221
ホテル 52 17
19 143
レジャー 26 7
43 233
ヘルスケア 54 11
31 227
ウェルネスその他 51 20
111 632
ハンズ 131 21
22 24 121
環境緑化 2
※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等
期末管理物件数
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末
当第１四半期末
831,684 829,533 839,891
マンション(戸) 850,818
ビル (件) 1,540 1,561 1,532 1,535
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④ 不動産流通事業
売上高は651億円（前年同四半期比＋66.6％）、営業利益は75億円（同＋340.2％）となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介のリテール部門・ホールセール部門は、前年同四半期の新型コロナウイルス感染
拡大に伴う営業店舗の休業や営業時間の短縮等からの反動増及び不動産流通市場の活況、また不動産販売における大
型物件の計上等により、増収増益となりました。
（億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
391 651 260 2,123
売上高
75
17 58 189
営業利益
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
103 556
売買仲介 144 41
59 670
不動産販売 283 224
14 73
販売受託等 19 5
215 205 824
賃貸住宅サービス △9
売買仲介
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
当第１四半期
取扱件数 (件) 25,570 26,437 25,635
6,621
3,134
取扱高 (億円) 12,455 13,159 12,265
※リテール、ホールセールの合計値です。
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(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数(株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
市場第一部 100株
719,830,974 719,830,974 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
額(百万円) （百万円）
(株) （百万円） （百万円）
（株）
2021年４月１日～
－ 719,830,974 － 77,562 － 32,562
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 312,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 719,024,000 7,190,240 －
普通株式
494,474 － －
単元未満株式 普通株式
719,830,974 － －
発行済株式総数
－ 7,190,240 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が237,750株（議決
権の数2,377個）、また「単元未満株式」には同信託が所有する当社株式が50株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
274,200 － 274,200 0.04
ディングス株式会社 21番２号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 － 26,100 0.00
ム株式会社 町489番１号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 － 12,200 0.00
ンサルタント １番33号
― 312,500 － 312,500 0.04
計
（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式237,750株を連結財務諸表において自己株式として処
理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
190,028 114,408
現金及び預金
41,842 －
受取手形及び売掛金
－ 30,965
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 20,899 ※１ 18,451
有価証券
12,116 11,604
商品
343,715 364,414
販売用不動産
332,329 351,604
仕掛販売用不動産
4,604 6,899
未成工事支出金
749 838
貯蔵品
58,801 66,667
その他
△ 105 △ 99
貸倒引当金
1,004,980 965,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
562,827 564,566
建物及び構築物
△ 208,082 △ 213,129
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 354,745 351,436
703,295 703,298
土地
78,156 80,819
建設仮勘定
96,873 97,232
その他
△ 52,521 △ 53,955
減価償却累計額
その他（純額） 44,351 43,277
1,180,549 1,178,831
有形固定資産合計
無形固定資産
66,373 65,025
のれん
43,317 43,845
その他
109,691 108,871
無形固定資産合計
投資その他の資産
216,712 233,472
投資有価証券
91,310 91,598
敷金及び保証金
49,316 48,616
その他
△ 335 △ 342
貸倒引当金
357,004 373,345
投資その他の資産合計
1,647,245 1,661,048
固定資産合計
繰延資産
71 35
株式交付費
71 35
繰延資産合計
2,652,296 2,626,838
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
56,714 28,420
支払手形及び買掛金
123,956 139,336
短期借入金
20,000 20,100
１年内償還予定の社債
19,779 11,271
未払法人税等
13,654 8,084
引当金
164,920 143,532
その他
399,025 350,745
流動負債合計
固定負債
270,000 260,000
社債
1,064,814 1,088,989
長期借入金
204,386 204,144
長期預り敷金保証金
29,732 29,109
退職給付に係る負債
114 116
引当金
75,500 79,649
その他
1,644,547 1,662,009
固定負債合計
2,043,573 2,012,754
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
166,679 166,679
資本剰余金
333,829 326,998
利益剰余金
△ 174 △ 174
自己株式
577,896 571,064
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,316 21,319
その他有価証券評価差額金
△ 422 △ 102
繰延ヘッジ損益
9,903 9,903
土地再評価差額金
△ 8,084 254
為替換算調整勘定
△ 936 △ 869
退職給付に係る調整累計額
18,776 30,505
その他の包括利益累計額合計
12,050 12,513
非支配株主持分
608,723 614,083
純資産合計
2,652,296 2,626,838
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 150,273 ※１ 187,303
営業収益
129,375 151,770
営業原価
20,897 35,533
営業総利益
24,353 24,825
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,455 10,707
営業外収益
40 43
受取利息
111 92
受取配当金
－ 35
持分法による投資利益
174 349
補助金収入
124 203
その他
450 724
営業外収益合計
営業外費用
2,738 2,785
支払利息
353 351
その他
3,091 3,136
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 6,096 8,294
特別利益
741 －
雇用調整助成金
2 －
その他
744 －
特別利益合計
特別損失
※２ 6,617 ※２ 1,513
新型コロナウイルス感染症による損失
182 －
その他
6,799 1,513
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 12,152 6,781
純損失（△）
1,993 6,513
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,145 267
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 191 158
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 13,954 108
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,145 267
その他の包括利益
1,679 3,003
その他有価証券評価差額金
832 316
繰延ヘッジ損益
△ 2,534 1,653
為替換算調整勘定
100 66
退職給付に係る調整額
△ 638 6,695
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 559 11,735
その他の包括利益合計
△ 14,705 12,003
四半期包括利益
（内訳）
△ 14,469 11,837
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 236 166
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）が2021年４月１
日以後開始する連結会計期間の期首から適用されることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用しております。
これにより、管理運営事業における消化仕入については、従来顧客から受領する対価の総額で収益を認識してい
たものを、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、一
部の管理運営事業において利用者から受領する一時金を従来は一括で収益を認識していたものを、一定の期間で按
分し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高は1,184百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
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（追加情報）
（ 新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて ）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はあ
りません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業
投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
匿名組合出資金 7,448百万円 7,991百万円
有価証券 13,185 10,122
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
東急ホームローン利用者 7百万円 7百万円
会員権ローン利用者 1 0
従業員住宅借入金利用者 0 0
PT. TTL Residences 137 129
425 Park Owner LLC 10,274 10,262
米子バイオマス発電合同会社 996 996
Rhapsody特定目的会社 3,000 3,000
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社 1,000 1,000
合同会社ヴァイオレット 3,500 3,500
TLS5特定目的会社 － 2,000
株式会社タイレル － 83
合計 18,917 20,980
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．当社グループでは、都市開発事業の住宅分譲等において期末に物件の引渡が集中する傾向があること、管理運営
事業において、冬季にスキー場を運営していることから、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は第４四半期連結
会計期間に比べ低くなっております。
※２． 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・
運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固定
費を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 8,632百万円 10,206百万円
のれんの償却額 1,281 1,347
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 5,756 8.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 5,756 8.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP
VISION 2030」の策定に伴い、当第１四半期連結会計期間より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の７
事業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営
事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであ
ります。
（１）都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
（２）戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運
用事業、海外における不動産開発の投資
（３）管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテ
ル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等、小売り
のハンズ事業、環境緑化事業
（４）不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、 収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による、各事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
43,285 4,981 63,480 38,525 － 150,273
売上高
セグメント間の内部
705 181 2,716 562 △ 4,165 －
売上高又は振替高
43,991 5,163 66,196 39,087 △ 4,165 150,273
計
セグメント利益
3,247 1,005 △ 7,477 1,701 △ 1,931 △ 3,455
(△損失)
（注）１．セグメント利益 （△損失） の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 24
のれんの償却額 △541
全社費用 ※
△1,415
合計 △1,931
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益 （△損失） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
35,658 11,429 75,660 64,555 － 187,303
売上高
セグメント間の内部
880 170 3,376 580 △ 5,008 －
売上高又は振替高
36,539 11,599 79,036 65,136 △ 5,008 187,303
計
セグメント利益
4,937 4,060 △ 3,677 7,488 △ 2,101 10,707
(△損失)
（注）１．セグメント利益 （△損失） の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △33
のれんの償却額 △623
全社費用 ※
△1,443
合計 △2,101
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益 （△損失） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 12,827 3,343 1,584 28,535 46,291
サービス提供等（注）１ 22,830 8,085 74,075 36,020 141,011
合計 35,658 11,429 75,660 64,555 187,303
顧客との契約から生じる
16,395 9,243 73,246 51,497 150,382
収益
その他の源泉から生じる
19,263 2,186 2,413 13,058 36,921
収益（注）２
（注）１．管理運営事業のサービス提供等には、ハンズ事業（営業収益13,104百万円）が含まれております。
（注）２．その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△19円40銭 15銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △13,954 108
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △13,954 108
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 719,189 719,318
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己株式と
して計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間369千株、当第１四半期連結累計期間237千
株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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