美樹工業株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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美樹工業株式会社(E00315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 美樹工業株式会社
【英訳名】 MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 尚一郎
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市北条951番地１
【電話番号】 079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市北条951番地１
【電話番号】 079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【縦覧に供する場所】 美樹工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区道修町三丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
13,718,523 12,729,344 27,260,898
売上高 （千円）
635,444 593,941 1,301,731
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
428,506 376,173 795,608
（千円）
期）純利益
445,659 403,425 895,747
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,752,353 15,487,883 15,147,782
純資産額 （千円）
28,272,286 29,470,394 27,282,433
総資産額 （千円）
391.98 344.11 727.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.14 46.46 49.00
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
858,644 2,297,407 1,480,476
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,403,295 △ 787,538 △ 2,243,749
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,305,312 865,722
（千円） △ 365,801
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,171,997 3,657,852 1,282,260
（千円）
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
38.91
（円） △ 18.10
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、設備事業セグメントにおいて工事の進捗
等による影響に伴い完成工事高が減少したことや、住宅事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間での
引渡棟数が前年同期と比較して減少した影響などから、売上高は前年同期比7.2％減の12,729,344千円となりまし
た。
利益につきましては、売上高の減少に加えて、設備事業セグメントにおいて前年同期と比較して収益性が低下し
た影響により、営業利益は前年同期比10.2％減の582,322千円、経常利益は前年同期比6.5％減の593,941千円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.2％減の376,173千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、土木工事の中断等に伴う工事の進捗等による影響から、売上高は前年同期
比3.2％減の4,698,380千円、営業利益は前年同期比1.4％減の297,539千円となりました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、受注は順調に推移したものの工事の進捗等による影響から、売上高は前年
同期比12.2％減の2,151,290千円となりました。営業利益につきましては、前年同期に収益性の高い物件の完成が
あった影響から前年同期比84.5％減の21,893千円となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期と比較
して引渡棟数が減少した影響等から、売上高は前年同期比9.6％減の4,807,427千円、営業損失73,796千円（前年同
期は営業損失80,136千円）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて前期に不採算事業の
見直しにより大阪府下での不動産仲介業から撤退した影響から、売上高は前年同期比2.5％減の693,164千円となっ
たものの、収益性が向上した結果、営業利益は前年同期比25.6％増の244,392千円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて運営する飲食店において
緊急事態宣言や蔓延防止措置法等により営業制限があった影響から、売上高は前年同期比1.0％減の379,081千円、
営業利益は前年同期比4.5％減の91,441千円となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、当第２四半期連結累計期間に当社において工事代
金の回収に伴い現金預金が増加したこと等により、29,470,394千円（前連結会計年度末は27,282,433千円）と
なりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、当社において未成工事受入金が増加したこと等に
より、13,982,511千円（前連結会計年度末は12,134,650千円）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余
金の増加等により、15,487,883千円（前連結会計年度末は15,147,782千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、投資活動により787,538千円減少しましたが、営業
活動により2,297,407千円、財務活動により865,722千円それぞれ増加した結果、当第２四半期連結会計期間末にお
ける現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,657,852千円（前年同四半期末3,171,997千円）となりま
した。
主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少190,429千円等
の減少要因がありますが、未成工事受入金の増加1,185,945千円、売上債権の減少412,525千円、税金等調整前
四半期純利益585,633千円等の増加要因により、資金は2,297,407千円の増加（前年同四半期は858,644千円の
増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
776,224千円等の減少要因により、資金は787,538千円の減少（前年同四半期は1,403,295千円の減少）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出
822,389千円等の減少要因がありますが、短期借入金の純増加1,080,000千円及び長期借入れによる収入
690,000千円の増加要因等により、資金は865,722千円の増加（前年同四半期は1,305,312千円の増加）となり
ました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したも
のは次のとおりであります。
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
提出会社 兵庫県姫路市 全社 新社屋 2021年4月
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
1,153,263 1,153,263
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
1,153,263 1,153,263
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 1,153,263 － 764,815 － 705,825
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（百株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,670 15.28
三木 佳美 兵庫県姫路市
1,517 13.88
三木 博也 兵庫県姫路市
兵庫県姫路市東辻井２丁目３-10 706 6.46
有限会社フレンド商会
340 3.11
内藤 征吾 東京都中央区
277 2.53
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN
276 2.52
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
CLIENTS-AIFM
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
268 2.45
平野 勝也 兵庫県姫路市
240 2.19
中田 純夫 兵庫県姫路市
222 2.03
福本 久幸 兵庫県姫路市
姫路市北条951番地１ 217 1.98
美樹工業社員持株会
5,735 52.47
計 －
（注）上記のほか、自己株式が600百株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
60,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,092,100 10,921
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,163
単元未満株式 普通株式 － －
1,153,263
発行済株式総数 － －
10,921
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市北条
60,000 60,000 5.20
美樹工業株式会社 －
951番地１
60,000 60,000 5.20
計 － －
（注）当社は、2021年５月１日付で本店所在地を兵庫県姫路市北条951番地１に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,261,103 3,641,784
現金預金
3,306,657 2,959,597
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 4,760,701 ※１ 4,615,056
たな卸資産
46,157 41,068
預け金
701,849 758,363
その他
△ 3,083 △ 2,290
貸倒引当金
10,073,385 12,013,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,651,147 4,263,503
建物・構築物（純額）
1,736,806 1,606,746
機械・運搬具（純額）
694,970 739,155
工具器具・備品（純額）
9,124,744 9,120,972
土地
61,982 97,605
リース資産（純額）
1,414,801 85,825
建設仮勘定
15,684,454 15,913,809
有形固定資産合計
無形固定資産
22,732
リース資産 －
12,218 18,859
その他
12,218 41,592
無形固定資産合計
投資その他の資産
581,944 583,920
投資有価証券
481,058 478,874
繰延税金資産
492,765 481,710
その他
△ 43,392 △ 43,092
貸倒引当金
1,512,375 1,501,412
投資その他の資産合計
17,209,048 17,456,814
固定資産合計
27,282,433 29,470,394
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,628,553 1,438,123
支払手形・工事未払金等
1,970,000 3,050,000
短期借入金
1,121,475 1,066,749
1年内返済予定の長期借入金
28,370 40,711
リース債務
187,565 163,625
未払法人税等
1,435,432 2,621,378
未成工事受入金
153,654 164,748
賞与引当金
20,700
役員賞与引当金 －
34,713 24,697
完成工事補償引当金
47,500 46,472
資産除去債務
794,559 680,515
その他
7,422,523 9,297,021
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
3,049,431 2,971,768
長期借入金
35,368 88,251
リース債務
568,727 589,094
退職給付に係る負債
113,885 104,075
役員退職慰労引当金
274,190 273,175
資産除去債務
370,524 359,124
その他
4,712,127 4,685,489
固定負債合計
12,134,650 13,982,511
負債合計
純資産の部
株主資本
764,815 764,815
資本金
705,825 705,825
資本剰余金
11,953,618 12,275,133
利益剰余金
△ 110,378 △ 110,378
自己株式
13,313,880 13,635,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57,243 60,078
その他有価証券評価差額金
△ 3,627 △ 3,080
退職給付に係る調整累計額
53,615 56,997
その他の包括利益累計額合計
1,780,286 1,795,490
非支配株主持分
15,147,782 15,487,883
純資産合計
27,282,433 29,470,394
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
13,718,523 12,729,344
売上高
10,661,801 9,839,912
売上原価
3,056,722 2,889,432
売上総利益
※１ 2,408,572 ※１ 2,307,109
販売費及び一般管理費
648,149 582,322
営業利益
営業外収益
3,394 3,472
受取利息
3,552 5,411
受取配当金
4,042 1,765
持分法による投資利益
141 10,161
助成金収入
11,264 10,999
その他
22,395 31,810
営業外収益合計
営業外費用
15,660 14,492
支払利息
12,760
支払手数料 －
6,680 5,698
その他
35,100 20,191
営業外費用合計
635,444 593,941
経常利益
特別利益
38,454
－
固定資産売却益
38,454
特別利益合計 －
特別損失
※２ 3,772
減損損失 －
4,499 1,020
固定資産除却損
5,524 3,516
投資有価証券評価損
10,023 8,308
特別損失合計
663,875 585,633
税金等調整前四半期純利益
209,915 185,589
法人税等
453,959 400,044
四半期純利益
25,452 23,870
非支配株主に帰属する四半期純利益
428,506 376,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
453,959 400,044
四半期純利益
その他の包括利益
2,834
その他有価証券評価差額金 △ 9,237
937 546
退職給付に係る調整額
3,381
その他の包括利益合計 △ 8,300
445,659 403,425
四半期包括利益
（内訳）
420,206 379,555
親会社株主に係る四半期包括利益
25,452 23,870
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
663,875 585,633
税金等調整前四半期純利益
258,889 251,891
減価償却費
3,772
減損損失 －
20,000
のれん償却額 －
6,637
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,092
29,220 11,094
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,300 △ 20,700
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 121,601 △ 10,015
3,237
工事損失引当金の増減額（△は減少） －
13,686 21,153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
10,840
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,810
受取利息及び受取配当金 △ 6,946 △ 8,884
15,660 14,492
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,042 △ 1,765
固定資産売却損益（△は益） △ 38,454 －
4,499 1,020
固定資産除却損
5,524 3,516
投資有価証券評価損益（△は益）
1,174,717 412,525
売上債権の増減額（△は増加）
383,607 145,049
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 419,706 △ 190,429
1,185,945
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 618,716
118,234
△ 216,346
その他
1,144,281 2,511,631
小計
利息及び配当金の受取額 8,902 10,840
利息の支払額 △ 16,894 △ 14,724
△ 277,644 △ 210,339
法人税等の支払額
858,644 2,297,407
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,636,536 △ 776,224
252,361
有形固定資産の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 20,029 △ 3,306
無形固定資産の取得による支出 － △ 7,590
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 1,617
1,210 1,200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,403,295 △ 787,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
780,000 1,080,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,410,000 690,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 729,389 △ 822,389
295,625
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 300,000 －
リース債務の返済による支出 △ 44,024 △ 18,605
配当金の支払額 △ 98,233 △ 54,617
△ 8,666 △ 8,666
非支配株主への配当金の支払額
1,305,312 865,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
760,662 2,375,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,411,335 1,282,260
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,171,997 ※ 3,657,852
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
販売用不動産 2,936,024 千円 3,068,118 千円
8,966 8,858
商品
1,729,197 1,454,311
未成工事支出金
86,512 83,768
材料貯蔵品
4,760,701 4,615,056
計
２．保証債務
下記の債務に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
ユニット住宅購入者が
981,910千円 1,007,760千円
利用する住宅ローン
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当及び賞与 940,681 千円 959,165 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,840 10,839
賞与引当金繰入額 102,523 100,201
退職給付費用 38,851 38,949
貸倒引当金繰入額 7,787 －
※２．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
山口県山口市 共用資産 土地 3,772
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損
益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、売却の意思決定をした共用資産について、当該資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金預金 3,137,410千円 3,641,784千円
預け金 59,587 41,068
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,000 △25,000
現金及び現金同等物 3,171,997 3,657,852
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月25日
普通株式 98,386 90 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年７月29日
普通株式 54,659 50 2020年６月30日 2020年８月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 54,659 50 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月30日
普通株式 54,659 50 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
（注）３
売上高
(1）外部顧客への
4,855,939 2,449,440 5,319,440 710,739 13,335,559 382,964 13,718,523 － 13,718,523
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 49 144,794 20,842 10,791 176,478 － 176,478 △ 176,478 －
又は振替高
計
4,855,988 2,594,234 5,340,283 721,531 13,512,037 382,964 13,895,002 △ 176,478 13,718,523
セグメント利益又
301,691 141,353 △ 80,136 194,586 557,494 95,764 653,258 △ 5,108 648,149
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
（注）３
売上高
(1）外部顧客への
4,698,380 2,151,290 4,807,427 693,164 12,350,263 379,081 12,729,344 － 12,729,344
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
147 138,430 3,594 2,132 144,304 56 144,360 △ 144,360 －
又は振替高
計
4,698,527 2,289,721 4,811,022 695,296 12,494,568 379,137 12,873,705 △ 144,360 12,729,344
セグメント利益又
297,539 21,893 △ 73,796 244,392 490,029 91,441 581,471 851 582,322
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 391円98銭 344円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 428,506 376,173
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
428,506 376,173
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,093,182 1,093,182
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………54,659千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月31日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
美樹工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西田 直樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美樹工業株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美樹工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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美樹工業株式会社(E00315)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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