株式会社クラウドワークス 四半期報告書 第10期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウドワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウドワークス(E31019)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社クラウドワークス
【英訳名】 CrowdWorks Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 浩一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 月井 貴紹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 月井 貴紹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 7,072,976 5,575,822 5,458,279
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 115,252 494,600 △ 331,383
四半期純利益又は当期純損失（△） (千円) ― 387,635 △ 105,172
親会社株主に帰属する
(千円) △ 175,038 ― ―
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― △ 11,821 ―
投資損失（△）
資本金 (千円) 2,688,567 2,691,267 2,688,567
発行済株式総数 (株) 15,225,160 15,255,160 15,225,160
純資産額 (千円) 3,058,376 3,538,876 3,153,276
総資産額 (千円) 6,069,252 5,822,513 5,038,643
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 11.50 25.44 △ 6.91
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 24.96 ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 49.6 60.8 62.6
第９期 第10期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 6.92 10.26
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第９期第３四半期累計期間に代え
て、第９期第３四半期連結累計期間について記載しております。
３．前事業年度及び前第３四半期連結累計期間の 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、2021年１月１日付で当社は、当社の完全子会社である株式会社ビズアシ及び株
式会社gravieeを吸収合併いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社は『働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、
インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材
マッチング事業を推進しております。近年、政府の掲げる「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方
改革」に沿って、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業な
ど、企業に勤める以外の働く選択肢が広がり、個人の働き方への価値観は多様化しつつあります。また、2019年４
月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年４月には「同一労働同一賃金」の施行、2021年４月の「高年
齢者雇用安定法」の改正による70歳までの雇用延長など、従来の雇用制度を見直す動きが広がっております。
こうした流れを受け、従来の枠にとらわれない形で人材獲得を進めたい企業が増加しているほか、日本を代表す
る大企業も自社の従業員の収入増加、モチベーションの向上、優秀な人材の確保・定着などを目的として、従業員
の副業・兼業を容認する動きが広がっております。また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業規
模・業種を問わず在宅勤務やテレワークを導入・活用する動きが広がり、社会全体でデジタルシフトが加速するな
ど、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）に対応していく動きが広がっております。これにより、企
業活動のデジタル化やEC化、それに伴う外部の専門人材（フリーランス・副業者・兼業者）の受け入れ拡大、イン
ターネットを介して働くクラウドワーカーの活用など、人材調達に関する企業ニーズが変化しはじめており、当社
を取り巻く市場にとって追い風となっております。
このような環境のもと、当社はコア事業であるマッチング事業への投資を集中する方針を定め、連結子会社を吸
収合併して単体経営に移行したことにより、成長率増加と生産性向上の両輪により収益性の増加を図ってまいりま
した。その結果、当第３四半期累計期間においては、マッチング事業の総契約額、売上高、売上総利益の業績予想
進捗率が75％超となった ことに加え、生産性向上の取り組みが進展したことにより、当第３四半期累計期間におい
ても営業黒字を実現いたしました。
エンジニア・デザイナー等の専門人材を求める企業からの需要は引き続き高く、インターネットを介しての外部
専門人材やクラウドワーカーの活用は今後も増加が見込まれます。また、コロナ禍において多くの企業でテレワー
クの導入が進み、業務やマーケティングのデジタル化が進んだことから、オンラインによる事務アシスタント需要
の増加や、エンジニア・デザイナーを中心とした高単価 高継続のハイエンド人材マッチングが好調であります。
ビジネス向けSaaS事業においては、フリーランスや社内人材の業務管理を効率的に行うSaaSサービスとして提供
しているクラウドログの導入社数を順調に伸長させており、引き続き先行投資を継続していく予定です。
以上の結果、当第３四半期累計期間の当社業績は、売上高 5,575,822 千円、営業利益は 437,613 千円、経常利益は
494,600 千円、四半期純利益は 387,635 千円となりました。
（注）当社は第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業
当第３四半期累計期間のマッチング事業においては、選択と集中による投資継続と生産性向上プロジェクトの
実施により、総契約額・売上高・売上総利益については開示予想 に対し上振れて進捗しております。販売費及び
一般管理費についてはWEB広告への投資を継続的に実施したほか、人員増加を行い営業体制を強化しながらも生産
性向上に取り組み、開示予想を超える 営業利益を計上いたしました。
この結果、取引額の総額を示す総契約額は11,097,879千円、売上高は5,495,124千円、売上総利益は2,450,707
千円、セグメント利益は580,723千円となりました。
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②ビジネス向けSaaS事業
当第３四半期累計期間のビジネス向けSaaS事業においては、企業向けの業務管理ツールの導入が過去最高を記
録し、順調に顧客を拡大していることから、さらなる成長拡大に向けたマーケティング及び新機能開発やサービ
ス改善のための先行投資を実施しております。
このため、売上高及び売上総利益は80,459千円となり、セグメント損失は120,875千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は 5,822,513 千円 となり、前事業年度末に比べ783,870千円増加しまし
た。総資産の増加は子会社の吸収合併及び事業拡大に伴う流動資産の増加によるものであります。 流動資産は
5,415,096 千円となり、主な内訳は、現金及び預金が 3,947,605 千円、未収入金が 696,857 千円、売掛金が 685,599
千円であります。固定資産は 407,417 千円となり、主な内訳は有形固定資産が 74,329 千円、無形固定資産が 39,037
千円、投資その他の資産が 294,050 千円であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は 2,283,637 千円 となり、前事業年度末に比べ398,270千円増加しまし
た。負債の増加は子会社の吸収合併及び事業拡大に伴う流動負債の増加によるものであります。 流動負債は
2,250,609 千円となり、主な内訳は、預り金が 1,127,808 千円、未払金が 594,849 千円であります。固定負債は
33,027 千円となっております。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は 3,538,876 千円 となり、前事業年度末に比べ385,599千円増加しまし
た。純資産の増加は四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,255,160 15,255,160 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 15,255,160 15,255,160 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 15,255,160 ― 2,691,267 ― 2,649,267
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 「１(１)②発行済株式」の「内容」
完全議決権株式(その他) 152,484
15,248,400 の記載を参照
普通株式
単元未満株式 － －
6,760
発行済株式総数 15,255,160 － －
総株主の議決権 － 152,484 －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が認識できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の割合
（株) （株) （株）
（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式）
86 - 86 0.00
株式会社クラウドワークス
４丁目20番３号
計 ― 86 - 86 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2021年１月１日付で連結子会社であった株式会社ビズアシ及び株式会社gravieeを吸収合併したことによ
り、連結子会社が存在しなくなったため、第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,240,063 3,947,605
売掛金 581,398 685,599
未収入金 606,085 696,857
営業投資有価証券 51,148 31,020
その他 93,674 67,113
△ 13,050 △ 13,100
貸倒引当金
流動資産合計 4,559,319 5,415,096
固定資産
有形固定資産
建物 100,656 83,993
△ 53,582 △ 25,989
減価償却累計額
建物（純額） 47,073 58,004
工具、器具及び備品
48,683 45,233
△ 29,341 △ 28,907
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,342 16,325
建設仮勘定 4,323 -
有形固定資産合計 70,738 74,329
無形固定資産
ソフトウエア 40,306 32,582
- 6,454
のれん
無形固定資産合計 40,306 39,037
投資その他の資産
関係会社株式 201,243 75,986
繰延税金資産 22,144 15,446
その他 144,891 207,620
- △ 5,002
貸倒引当金
投資その他の資産合計 368,278 294,050
固定資産合計 479,323 407,417
資産合計 5,038,643 5,822,513
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払金 481,168 594,849
未払費用 104,804 110,213
未払法人税等 28,267 109,618
預り金 1,026,730 1,127,808
前受金 43,427 135,892
資産除去債務 21,198 -
46,761 72,227
その他
流動負債合計 1,852,359 2,250,609
固定負債
33,007 33,027
資産除去債務
固定負債合計 33,007 33,027
負債合計 1,885,366 2,283,637
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,688,567 2,691,267
資本剰余金
2,646,567 2,649,267
資本準備金
資本剰余金合計 2,646,567 2,649,267
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,203,139 △ 1,815,504
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,203,139 △ 1,815,504
自己株式 △ 120 △ 120
株主資本合計 3,131,874 3,524,909
評価・換算差額等
21,052 13,679
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 21,052 13,679
新株予約権 350 287
純資産合計 3,153,276 3,538,876
負債純資産合計 5,038,643 5,822,513
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
売上高 5,575,822
3,053,918
売上原価
売上総利益 2,521,904
販売費及び一般管理費 2,084,291
営業利益 437,613
営業外収益
預り金失効益 35,177
22,975
その他
営業外収益合計 58,152
営業外費用
支払利息 581
出資金運用損 538
45
その他
営業外費用合計 1,165
経常利益 494,600
特別利益
15,593
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 15,593
特別損失
22,011
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 22,011
税引前四半期純利益 488,182
法人税等 100,546
四半期純利益 387,635
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社の四半期決算業務の一
層の効率化を図るため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関して、会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期報告書の追
加情報の記載から重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日 )
減価償却費 17,693千円
のれん償却額 4,303千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他
調整額 損益計算書
ビジネス向け
（注）
マッチング 計
計上額
SaaS
売上高
(1)外部顧客への売
5,495,124 80,459 5,575,583 238 - 5,575,822
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は振 - - - - - -
替高
計 5,495,124 80,459 5,575,583 238 - 5,575,822
セグメント利益
580,723 △ 120,875 459,848 △ 22,235 - 437,613
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第３四半期会計期間
(2021年６月30日)
関連会社に対する投資の金額
75,986千円
持分法を適用した場合の投資の金額
64,164千円
当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の
△11,821千円
金額
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日
項目
至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額(円) 25.44
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 387,635
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 387,635
普通株式の期中平均株式数（株） 15,237,382
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) 24.96
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 295,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社クラウドワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ドワークスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークスの2021年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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