株式会社センチュリー２１・ジャパン 四半期報告書 第39期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社センチュリー２１・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社センチュリー２１・ジャパン(E05238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社センチュリー21・ジャパン
【英訳名】 CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園 田 陽 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 執行役員CIO職能本部長 林 田 安 規
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 執行役員CIO職能本部長 林 田 安 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 869,549 937,438 3,867,254
経常利益 (千円) 222,609 255,638 1,023,104
四半期(当期)純利益 (千円) 151,494 176,663 705,054
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 517,750 517,750 517,750
発行済株式総数 (株) 11,325,000 11,325,000 11,325,000
純資産額 (千円) 6,014,503 5,920,365 6,237,842
総資産額 (千円) 6,675,021 7,029,552 7,097,875
１株当たり四半期
(円) 14.32 16.95 67.23
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 45.00
自己資本比率 (％) 90.1 84.2 87.9
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあるなか、企業収益においては総じて持ち直しの動きが出てきているものの、雇用情勢や個人消費
では弱い動きとなっております。ワクチン接種の促進とともに経済の持ち直しが期待されますが、今後も感
染症の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
当社が属する不動産流通業界におきましては、中古マンション・戸建てともに成約件数の増加傾向が続い
ており、都市部の成約単価も上昇基調にありますが、足元ではウッドショック等、新規住宅供給におけるネ
ガティブ要素もあることから、業界動向の変化については引き続き注視して参ります。
このような事業環境の中、当社としては①既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上、②
フランチャイズネットワークを活かした成長への布石、③成長の基盤となる社内体制の構築を引き続き推進
していくことが重要と考えており、様々な施策を実施しております。
まず、加盟店の採用支援強化としては、昨年開設いたしましたＹｏｕＴｕｂｅの「不動産ＣＨＡＮＮＥ
Ｌ」において累計150本以上の動画を公開し、閲覧数及びチャンネル登録者数を着実に増加させ、加盟店への
応募を促してまいりました。また、４月１日には例年実施しております2021年度の合同入社式を会場とＷＥ
Ｂ配信のハイブリッド方式にて開催いたしました。
また、環境に配慮した取組みにも着手してまいりました。センチュリー21のブランドの象徴でもあるゴー
ルデンジャケットに環境配慮型素材ＲＥＮＵの一部導入を決定し、加盟店に提供を開始いたしました。加え
て、脱炭素社会の実現のため、加盟店で物件を契約されたお客様向けに再生可能エネルギー「スマ電ＣＯ２
ゼロ」の電気料金プランの提供を開始しました。
広告戦略としては、2021年４月より、新たなイメージキャラクターとして、長年にわたり親しまれている
ケイン・コスギさんに加え、２代目“センチュリー21ガール” 稲村亜美さんと、ファミリー層に人気の高い
「クレヨンしんちゃん」を起用した新ＣＭを制作し、全国で放映を始めております。
また 、当社におきましては、新型コロナウイルスの更なる感染拡大を防ぐために、引き続き在宅勤務を推
奨し、オンライン会議を積極的に活用するなど、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に考えた取組み
を実施しております。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が779百万円（前年同四半期比17.3％
増）、ＩＴサービス収入が87百万円（同46.0％減）、加盟金収入が47百万円（同83.3％増）、その他が21百
万円（同34.3％増）となり、全体としては937百万円（同7.8％増）となりました。また、営業原価は、236百
万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。販売費及び一般管理費は、オフィスレイアウト変更に伴う
解体費用や賃借料、業務委託費、人件費等が増加したことにより、全体としては450百万円（前年同四半期比
25.5％増）となりました。その結果、営業利益は249百万円（前年同四半期比14.7％増）、経常利益は255百
万円（同14.8％増）、四半期純利益は176百万円（同16.6％増）となりました。なお、「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、代理
人取引のグロス収益計上からネット収益計上へ変更したことが、上記ＩＴサービス収入及び営業原価の減少
の主な理由となっております。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,904百万円で、前事業年度末に比べ323百万円減少し
ております。現金及び預金の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は2,125百万円で、前事業年度末に比べ255百万円増加し
ております。繰延税金資産の増加が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は955百万円で、前事業年度末に比べ261百万円増加して
おります。契約負債の増加が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は153百万円で、前事業年度末に比べ12百万円減少してお
ります。繰延税金負債の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は5,920百万円で、前事業年度末に比べ317百万円減少して
おります。配当金の支払いや会計方針の変更による期首利益剰余金の減少が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業
務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努
め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目
指して行く所存であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,325,000 11,325,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 11,325,000 11,325,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 - 11,325,000 - 517,750 - 168,570
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第１
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
エフエムアール エルエルシー
245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210,
561,100 4.95
(FMR LLC)
USA
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 902,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,365 ―
10,336,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
86,000
発行済株式総数 11,325,000 ― ―
総株主の議決権 ― 103,365 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社センチュリー21・
東京都港区北青山２―12―16 902,500 ― 902,500 7.97
ジャパン (自己保有株式)
計 ― 902,500 ― 902,500 7.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,946,228 1,689,105
営業未収入金 433,499 362,566
有価証券 2,700,000 2,700,000
その他 206,229 203,896
△ 57,898 △ 51,221
貸倒引当金
流動資産合計 5,228,059 4,904,346
固定資産
有形固定資産 63,181 170,300
無形固定資産 430,878 470,530
投資その他の資産
投資有価証券 979,448 1,036,958
その他 429,229 481,228
△ 32,923 △ 33,811
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,375,755 1,484,374
固定資産合計 1,869,815 2,125,205
資産合計 7,097,875 7,029,552
負債の部
流動負債
営業未払金 139,288 121,618
未払法人税等 202,487 85,998
その他 284,433 712,055
68,000 36,000
賞与引当金
流動負債合計 694,208 955,672
固定負債
退職給付引当金 114,264 118,933
リフォーム保障引当金 31,342 30,328
資産除去債務 2,400 2,400
17,817 1,853
その他
固定負債合計 165,823 153,514
負債合計 860,032 1,109,187
純資産の部
株主資本
資本金 517,750 517,750
資本剰余金 168,570 168,570
利益剰余金 5,877,336 5,519,959
△ 698,773 △ 698,773
自己株式
株主資本合計 5,864,883 5,507,505
評価・換算差額等
372,959 412,859
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 372,959 412,859
純資産合計 6,237,842 5,920,365
負債純資産合計 7,097,875 7,029,552
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 869,549 937,438
292,489 236,795
営業原価
営業総利益 577,060 700,643
販売費及び一般管理費 359,292 450,777
営業利益 217,767 249,865
営業外収益
受取利息 170 131
受取配当金 504 521
受取事務手数料 3,358 3,340
為替差益 124 729
793 1,076
その他
営業外収益合計 4,952 5,799
営業外費用
110 26
支払利息
営業外費用合計 110 26
経常利益 222,609 255,638
特別損失
0 -
有形固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税引前四半期純利益 222,609 255,638
法人税等 71,114 78,975
四半期純利益 151,494 176,663
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、加盟金収入については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約
期間である５年間で収益認識することといたしました。また、ＩＴサービス収入については、従来、顧客へのサー
ビスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識していましたが、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識すること
といたしました。この結果、 当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第
１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金期首残高は273百万円減少して
おります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期
財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 31,633千円 38,615千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 264,436 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半
期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 260,561 25 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半
期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
サービスフィー収入
452,119 236,287 50,238 32,023 9,302 779,971
ＩＴサービス収入
87,749 － － － － 87,749
加盟金収入 22,526 17,913 3,902 2,615 982 47,939
その他 20,414 1,040 59 263 － 21,777
顧客との契約か
582,809 255,241 54,199 34,902 10,285 937,438
ら生じる収益
外部顧客への売
582,809 255,241 54,199 34,902 10,285 937,438
上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 14.32 16.95
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 151,494 176,663
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 151,494 176,663
普通株式の期中平均株式数(株) 10,577,454 10,422,454
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社センチュリー21・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
富 永 貴 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 仁 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セン
チュリー21・ジャパンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社センチュリー21・ジャパンの2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手 続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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