株式会社 理経 四半期報告書 第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社 理経(E02699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社 理経
【英訳名】 RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪 坂 哲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】 ０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】 ０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,855,858 2,837,036 10,139,521
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 37,521 △ 35,207 226,339
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 76,882 △ 108,313 157,707
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 84,748 △ 117,260 161,568
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,044,303 4,132,346 4,290,613
純資産額
（千円） 8,461,916 8,114,257 7,165,206
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 5.08 △ 7.16 10.43
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 47.8 50.9 59.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第64期第１四半期連結累計期間及び第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制
限や個人消費の低迷が続くなか、一部で持ち直しの動きが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や緊
急事態宣言の再発出等により、厳しい状況が続きました。
また、自動車販売の回復、スマートフォン端末の拡大、テレワークによるPCやデータセンターの需要など
コロナ禍でのライフスタイル転換に起因した世界的な半導体不足が起きています。IT業界においても、それ
に伴う製品生産遅れの傾向があり、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グルー
プの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事
業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益
の更なる拡大を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は28億３千７百万円（前年同期は28億
５千５百万円）となりました。損益面では、営業損失は３千３百万円（前年同期は３千６百万円の営業損
失）、経常損失は３千５百万円（前年同期は３千７百万円の経常損失）、特別損失として本社移転費用等を
計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億８百万円（前年同期は７千６百万円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、大学向けシステム案件減少のため、売上高は５億６千１百万円
（前年同期は８億４千２百万円）、営業損失は８千５百万円（前年同期は５千３百万円の営業損失）となり
ました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、防災情報システムの低調により、売上高は１億５千２百万
円（前年同期は１億５千４百万円）、営業損失は７千７百万円（前年同期は６千３百万円の営業損失）とな
りました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、防衛省向け案件の前倒しがあったため、売上高は21億２千２百万円
（前年同期は18億５千８百万円）、営業利益は１億２千８百万円（前年同期比61.3％増）となりました。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
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財政状態の概要は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は73億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億
６千２百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が２千３百万円減少しましたが、現金及び預金が２
億１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億１千５百万円、前渡金が５億６千１百万円増加したこと
によります。固定資産は７億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千３百万円減少しました。こ
れは有形固定資産が４千４百万円増加しましたが、のれんの償却により７百万円、投資その他の資産の繰延
税金資産が２千８百万円、その他が２千６百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、81億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４千９百万円増加しまし
た。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は36億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億
８百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億１千２百万円、未払法人税等が５千２百万
円減少しましたが、短期借入金が11億９千８百万円、前受金が３億１千７百万円増加したことによります。
固定負債は２億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少しました。
この結果、負債合計は、39億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は41億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５
千８百万円減少しました。これは当期の親会社株主に帰属する四半期純損失１億８百万円と配当金の支払４
千５百万円によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
(3) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費
用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する
受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取
引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、子会社エアロ
パートナーズ社の主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因
となっています。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の
安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますととも
に、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社
の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そ
のために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安
全性を優先しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
在発行数（株）
種類 内容
(2021年８月11日) 金融商品取引業協
(2021年６月30日)
会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
15,514,721 15,514,721
普通株式
市場第二部 となる株式
単元株式数100株
15,514,721 15,514,721 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
総数残高
（千円）
（株）
（株） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 15,514,721 － 3,426,916 － 615,043
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 395,100 －
普通株式
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 15,108,800 151,088
普通株式 同上
10,821 － －
単元未満株式 普通株式
15,514,721 － －
発行済株式総数
－ 151,088 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都新宿区西新
395,100 － 395,100 2.55
株式会社 理経
宿３丁目２番11号
－ 395,100 － 395,100 2.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,015,214 3,216,784
現金及び預金
2,149,120 －
受取手形及び売掛金
－ 2,364,873
受取手形、売掛金及び契約資産
435,103 411,545
商品及び製品
473,680 1,035,520
前渡金
320,273 327,049
その他
△ 415 △ 692
貸倒引当金
6,392,977 7,355,082
流動資産合計
固定資産
382,943 427,891
有形固定資産
無形固定資産
46,752 39,713
のれん
11,644 14,788
その他
58,397 54,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,702 31,707
投資有価証券
67,830 39,813
繰延税金資産
231,355 205,260
その他
330,888 276,782
投資その他の資産合計
772,228 759,175
固定資産合計
7,165,206 8,114,257
資産合計
負債の部
流動負債
1,059,892 747,768
支払手形及び買掛金
287,000 1,485,000
短期借入金
93,863 41,704
未払法人税等
824,339 1,141,617
前受金
312,411 270,303
その他
2,577,505 3,686,393
流動負債合計
固定負債
221,567 224,808
退職給付に係る負債
48,266 48,979
役員退職慰労引当金
27,252 21,728
その他
297,087 295,516
固定負債合計
2,874,593 3,981,910
負債合計
純資産の部
株主資本
3,426,916 3,426,916
資本金
615,043 615,043
資本剰余金
407,607 258,287
利益剰余金
△ 112,286 △ 112,286
自己株式
4,337,280 4,187,960
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 7
その他有価証券評価差額金
10,051 1,255
繰延ヘッジ損益
△ 11,613 △ 11,613
土地再評価差額金
△ 54,100 △ 53,713
為替換算調整勘定
8,993 8,450
退職給付に係る調整累計額
△ 46,667 △ 55,613
その他の包括利益累計額合計
4,290,613 4,132,346
純資産合計
7,165,206 8,114,257
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,855,858 2,837,036
売上高
2,389,395 2,345,711
売上原価
466,463 491,325
売上総利益
販売費及び一般管理費
246,714 252,878
給料及び賞与
7,480 6,944
退職給付費用
712 712
役員退職慰労引当金繰入額
248,535 264,625
その他
503,443 525,160
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 36,980 △ 33,835
営業外収益
6 6
受取利息
6 6
受取配当金
637 640
受取賃貸料
1,534 －
補助金収入
617 1,557
為替差益
337 416
その他
3,138 2,627
営業外収益合計
営業外費用
2,224 2,573
支払利息
1,421 1,420
支払手数料
33 4
その他
3,679 3,998
営業外費用合計
経常損失（△） △ 37,521 △ 35,207
特別損失
－ 2,035
固定資産除却損
－ 5,902
本社移転費用
－ 2,205
リース解約損
－ 10,144
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 37,521 △ 45,351
法人税、住民税及び事業税 16,414 32,408
22,947 30,553
法人税等調整額
39,361 62,962
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 76,882 △ 108,313
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 76,882 △ 108,313
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 76,882 △ 108,313
その他の包括利益
2 5
その他有価証券評価差額金
△ 872 △ 8,795
繰延ヘッジ損益
△ 6,787 387
為替換算調整勘定
△ 208 △ 543
退職給付に係る調整額
△ 7,865 △ 8,946
その他の包括利益合計
△ 84,748 △ 117,260
四半期包括利益
（内訳）
△ 84,748 △ 117,260
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当
該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更しました。また顧客からの注文書上、保守サー
ビス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当連
結会計年度より製品部分は検収時、保守サービス等はサービス提供にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,887千円減少し、売上原価は20,739千円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,148千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は4,352千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 9,909千円 9,255千円
のれん償却額 7,039 7,039
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 45,358 3 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 45,358 3 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ネットワー 合計 調整額
計算書計上額
システムソ 電子部品及び
クソリュー
リューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
842,051 154,818 1,858,989 2,855,858 － 2,855,858
高
セグメント間の内
218 5,201 － 5,420 △ 5,420 －
部売上高又は振替
高
842,269 160,019 1,858,989 2,861,278 △ 5,420 2,855,858
計
セグメント利益又は
△ 53,443 △ 63,237 79,699 △ 36,980 － △ 36,980
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
ネットワー
システムソ 電子部品及び 計算書計上額
クソリュー
リューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
561,527 152,909 2,122,599 2,837,036 － 2,837,036
高
セグメント間の内
4,747 1,361 － 6,108 △ 6,108 －
部売上高又は振替
高
566,274 154,270 2,122,599 2,843,144 △ 6,108 2,837,036
計
セグメント利益又は
△ 85,225 △ 77,154 128,543 △ 33,835 － △ 33,835
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上高は
27,060千円減少、セグメント損失は6,201千円増加し、ネットワークソリューション事業の売上高は172千円増加、セ
グメント損失は52千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム ネットワーク 電子部品及び
ソリューション ソリューション 機器
一時点で移転される財又はサー
82,549 2,122,599 2,548,793
343,644
ビス
一定の期間にわたり移転される
70,359 － 288,242
217,882
サービス
顧客との契約から生じる収益
561,527 152,909 2,122,599 2,837,036
－
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高 2,122,599
561,527 152,909 2,837,036
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失 5円08銭 7円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
76,882 108,313
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
76,882 108,313
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,119 15,119
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の減資）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、連結子会社リケイ・コーポレーション（H.K.）リミテッ
ドの減資を行うことを決議し、同決議は連結子会社の株主総会で承認可決されたことに基づいて2021年７月24
日付でその効力が発生しております。
１．減資の目的
資本構成の変更により、当社グループにおける効率的な資本政策の実現を目的としております。
２．減資する連結子会社の概要
名 称：RIKEI CORPORATION(H.K.)LIMITED(リケイ・コーポレーション（H.K.）リミテッド)
所 在 地：中国香港特別行政区
代表者の役職・氏名：取締役社長 小柳誠
事 業 の 内 容：電子部品及び機器の販売
資 本 金：11,663千香港ドル（２億１千５百万円）
設 立：1974年７月
大株主及び持分比率：当社100％（116千株）
３．減資の概要
自己株式の取得により払戻しを行う有償減資とし、資本金11,663千香港ドル（約２億１千５百万円）の
うち、9,000千香港ドル（約１億６千６百万円）の払戻しを実施し、減資後の資本金は、2,663千香港ドル
（約４千９百万円）とします。なお、当該減資により発行済株式数は90千株減少しました。
当該減資により、2021年７月において約39百万円の為替差損を計上しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社理経
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 島 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鯉 沼 里 枝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経 及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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