ブランディングテクノロジー株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブランディングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】 Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 松原 祐輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 松原 祐輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,005,092 1,030,957 4,420,196
売上高
経常損失（△） （千円） △ 51,945 △ 18,876 △ 116,176
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 37,553 △ 5,231 △ 42,104
期）純損失（△）
（千円） △ 37,076 △ 5,939 △ 40,471
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,064,396 1,046,876 1,052,815
純資産額
（千円） 2,336,470 2,236,259 2,323,954
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 23.47 △ 3.29 △ 26.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 45.4 46.7 45.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間、並びに前連結会計年度の潜在株式調整後四半期
（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から、ワクチン接
種も始まり、徐々に抜け出しつつあるものの、今後の感染状況次第では経済に与える影響が再び大きくなることも予
想されるため、引き続き注視する必要があります。当社グループとしても、ニューノーマルでの成長に向けた対応を
引き続き進めてまいります。
当社グループにおいてもテレワークの活用や商談のオンライン化等、ニューノーマルへの対応により生産性の維
持・向上に努めた結果、各セグメントにおいて、売上高、セグメント利益が前年同期比で増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,030,957千円（前年同期比2.6％増）、営業損失は16,921千円
（前年同期は営業損失51,559千円）、経常損失は18,876千円（前年同期は経常損失51,945千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は5,231千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,553千円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸に、中堅・中
小・地方企業様が抱える集客課題、収益拡大課題、人材採用課題等に対して、顧客の競合優位性やオリジナリ
ティ（らしさ）を明確化することでブランド化し、オウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテン
ツマーケティング、歯科経営コンサルティング等を提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、オンラインでの営業活動や打ち合わせ、当社とのシナジーを生む
企業との業務提携や提携先企業との共催セミナー開催等に注力してまいりました。
当社グループの主要顧客である中小企業様も徐々に経済活動回復の兆しが見え始め、オウンドメディア等に対
する投資を再開しつつあります。
当社グループの受注状況は好調に推移しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては納品スケジュー
ルの遅れが生じております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は319,219千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益
は67,745千円（前年同期比30.7％増）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、中堅・中小・地方企業様向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展
開しております。専門特化したマーケティング責任者やWeb担当者がおらず、ノウハウやリソースがない中堅・
中小・地方企業様に対して、当社で抱えているフロント人材（経営戦略・事業戦略・ブランド戦略・マーケティ
ング戦略を理解し、経営の上流からプランニングができる人材）が、顧客のビジネスモデルを理解したうえで、
現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーショ
ン戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、
レポーティングを通じて課題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小・地方企業様の収益機会の拡大に貢
献してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては前期同様、オンラインでの営業活動等による効率化を図り、顧客へ
のサービス拡充に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は682,721千円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益
は37,974千円（前年同期比99.7％増）となりました。
③ オフショア関連事業
当該事業におきましては、沖縄、ベトナムにてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブ
ランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いて
おります。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに
事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティ
ング支援を展開しております。
3/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力のオウンドメディア構築や広告運用に加え、地場の企業や
銀行、第三セクターとのSDGsや地域振興に繋がる取組等を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は29,016千円 （前年同期比39.7％増） 、セグメント利益
は402千円 （前年同期はセグメント損失1,955千円） となりました。
（財政状態の分析）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,236,259千円となり、前連結会計年
度末と比較して87,695千円減少しております。負債合計は1,189,383千円となり、前連結会計年度末と比較して
81,756千円減少しております。純資産は1,046,876千円となり、前連結会計年度末と比較して5,939千円減少してお
ります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ94,475千円減少し、2,001,927千円
となりました。これは受取手形及び売掛金が73,778千円、現金及び預金が25,404千円減少したこと等によるもので
あります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,780千円増加し、234,331千円とな
りました。これは有形固定資産が3,698千円減少した一方で、無形固定資産が1,774千円、投資その他の資産が
8,703千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ48,427千円減少し、761,272千円と
なりました。これは買掛金が42,549千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ33,328千円減少し、428,110千円と
なりました。これは固定負債の長期借入金が33,330千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,939千円減少し、1,046,876千円とな
りました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を5,231千円計上したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、長期借入金を33,330千円返済しました。この結果、当第１四半期連結会計
期間末における借入金残高は456,681千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,900,000
普通株式
5,900,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
1,616,200 1,616,200
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
1,616,200 1,616,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～2021年
- 1,616,200 - 157,769 - 92,269
６月30日
（注）2021年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2021年７月28日に効力が発生しておりま
す。 資本金の額157,769,720円のうち107,769,720円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） 25,700 －
普通株式
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 1,590,000 15,900
普通株式 同上
500 － －
単元未満株式
1,616,200 － －
発行済株式総数
－ 15,900 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
ブランディング 東京都渋谷区南平台
25,700 - 25,700 1.59
テクノロジー株式会 町15番13号帝都渋谷
社 ビル４階
－ 25,700 - 25,700 1.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 仁智監査法人 による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仁智監査法人
7/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,529,072 1,503,667
現金及び預金
446,652 372,873
受取手形及び売掛金
20,194 25,655
仕掛品
85,822 83,547
前払費用
18,392 19,570
その他
△ 3,731 △ 3,387
貸倒引当金
2,096,403 2,001,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,760 48,061
その他（純額）
51,760 48,061
有形固定資産合計
無形固定資産
14,955 16,730
その他
14,955 16,730
無形固定資産合計
投資その他の資産
171,071 179,009
その他
△ 10,235 △ 9,470
貸倒引当金
160,835 169,539
投資その他の資産合計
227,551 234,331
固定資産合計
2,323,954 2,236,259
資産合計
負債の部
流動負債
299,803 257,253
買掛金
133,333 133,333
１年内返済予定の長期借入金
8,593 1,357
未払法人税等
47,017 43,859
賞与引当金
320,953 325,469
その他
809,700 761,272
流動負債合計
固定負債
356,677 323,347
長期借入金
101,500 101,500
長期預り保証金
3,261 3,262
その他
461,438 428,110
固定負債合計
1,271,139 1,189,383
負債合計
純資産の部
株主資本
157,769 157,769
資本金
154,430 154,430
資本剰余金
760,624 755,393
利益剰余金
△ 26,703 △ 26,703
自己株式
1,046,121 1,040,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
588 △ 62
その他有価証券評価差額金
2,847 2,890
為替換算調整勘定
3,435 2,828
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 74 74
3,183 3,083
非支配株主持分
1,052,815 1,046,876
純資産合計
2,323,954 2,236,259
負債純資産合計
8/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,005,092 1,030,957
売上高
777,739 782,056
売上原価
227,353 248,901
売上総利益
278,912 265,822
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 51,559 △ 16,921
営業外収益
2 47
受取利息
4 2
受取配当金
19 -
受取手数料
- 382
助成金収入
27 1,199
受取補償金
452 -
還付加算金
244 16
その他
749 1,648
営業外収益合計
営業外費用
334 797
支払利息
- 1,209
持分法による投資損失
- 1,281
出資金評価損
546 303
為替差損
255 11
その他
1,135 3,603
営業外費用合計
経常損失（△） △ 51,945 △ 18,876
特別利益
- 947
投資有価証券売却益
- 1,658
固定資産売却益
- 2,606
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 51,945 △ 16,270
法人税、住民税及び事業税 799 1,529
△ 15,191 △ 12,468
法人税等調整額
△ 14,391 △ 10,938
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 37,553 △ 5,331
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 100
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 37,553 △ 5,231
9/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 37,553 △ 5,331
その他の包括利益
310 △ 650
その他有価証券評価差額金
166 42
為替換算調整勘定
476 △ 607
その他の包括利益合計
△ 37,076 △ 5,939
四半期包括利益
（内訳）
△ 37,076 △ 5,838
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 100
非支配株主に係る四半期包括利益
10/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は2021年４月１日より「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき、
変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高への影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染
症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2022年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会
計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 8,073千円 5,759千円
11/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
12/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
（注１） 計上額
オフショア
ブランド事業 マーケ 計
（注２）
関連事業
ティング事業
売上高
311,678 672,650 20,764 1,005,092 - 1,005,092
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
2,383 - 40,272 42,655 △ 42,655 -
売上高又は振替高
314,061 672,650 61,036 1,047,748 △ 42,655 1,005,092
計
セグメント利益又はセグ
51,844 19,019 △ 1,955 68,908 △ 120,467 △ 51,559
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△120,467千円には、セグメント間取引消去152
千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△120,619千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
13/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
（注１） 計上額
オフショア
ブランド事業 マーケ 計
（注２）
関連事業
ティング事業
売上高
319,219 682,721 29,016 1,030,957 - 1,030,957
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
15,600 - 38,166 53,767 △ 53,767 -
売上高又は振替高
334,820 682,721 67,182 1,084,724 △ 53,767 1,030,957
計
67,745 37,974 402 106,123 △ 123,044 △ 16,921
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△123,044千円には、セグメント間取引消去△7,649千円及び報告セグメン
トに配分していない全社費用△115,394千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー 合計
オフショア関連
ブランド事業 ケディング事 計
事業
業
105,078
オウンドメディア － 4,379 109,458 109,458
122,233
経営サポート － 2,680 124,913 124,913
ブランドコンサル 91,907 － － 91,907 91,907
Webコンサル － 37,079 4,170 41,249 41,249
663,428
ネット広告 － 645,642 17,785 663,428
319,219 682,721 29,016 1,030,957 1,030,957
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
319,219 682,721 29,016 1,030,957 1,030,957
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）
△23円47銭 △3円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△37,553 △5,231
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△37,553 △5,231
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,599,739 1,590,455
－ －
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後四半期純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
15/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
（重要な後発事象）
(資本金の減少）
当社は、2021年６月25日開催の第20期定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2021年７月
28日にその効力が発生しております。
１．減資の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第
447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り
替えるものであります。
２．減資の要領
（1）減少する資本金の額
2021年３月31日現在の資本金の額157,769,720円のうち107,769,720円を減少して、50,000,000円といた
します。
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
16/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
戸谷 隆太郎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内藤 泰 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブランディング
テクノロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
