石井食品株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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石井食品株式会社(E00453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 石井食品株式会社
【英訳名】 Ishii Food Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石井 智康
【本店の所在の場所】 千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】 047（435）0141（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 執行役員 松本 英士
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】 047（774）8748
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 執行役員 松本 英士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,983,360 2,169,940 8,307,026
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 48,241 24,401 △ 163,227
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 30,995 10,445 △ 798,157
る四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 24,523 △ 471 △ 767,426
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,386,211 2,592,206 2,643,308
純資産額
（千円） 7,140,706 6,084,395 6,454,656
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 1.84 0.62 △ 47.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 47.4 42.6 41.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 141,799 △ 9,471 88,995
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 48,373 △ 32,924 △ 120,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 56,823 △ 356,321 125,649
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,521,876 2,181,190 2,579,907
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第80期第１四半期連結累計期間及び第
80期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第81期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活
動の悪化からは一部持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。ま
た、菜種油をはじめとした原材料価格の高騰への対応が求められる厳しい経営状況となっております。
このような環境のもと、当社は定番商品の育成等による主力の食肉加工品等の価値の最大化に注力してまいり
ました。前期に新型コロナウイルス感染症の影響による一斉休校や学校行事の中止等で減退したお弁当商材の需
要が回復したこと及び内食需要についても継続した提案を行い堅調に推移したことで、主力商品であるミート
ボール、とりそぼろの売上高が増加いたしました。また、年間を通して各地域の旬の食材を生かした商品を販売
できる体制が整ったことで継続的に売り場を確保することができ、「千葉白子町の新玉ねぎをつかったハンバー
グ」を中心とした地域商品の売上高も増加いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は21億69百万円（前年同期比１億86百万円増）
となりました。販売費及び一般管理費が７億５百万円（前年同期比46百万円増）となり、営業利益は17百万円
（前年同期は51百万円の損失）となりました。また、経常利益は24百万円（前年同期は48百万円の損失）とな
り、これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同期は30百万円の損
失）となりました。
製品別及びチャネル別業績の概況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
製品別売上高 比較増減
（2020.４.１～2020.６.30） （2021.４.１～2021.６.30）
前年
金額 構成比 金額 構成比 金額
同期比
％ ％ ％
食肉加工品
1,762,734 88.9 1,908,616 88.0 145,882 108.3
（ハンバーグ・ミートボール他）
136,443 6.9 142,216 6.5 5,773 104.2
惣菜
40,382 2.0 72,028 3.3 31,645 178.4
地域商品
25,262 1.3 28,700 1.3 3,437 113.6
非常食
配慮食 （食物アレルギー・減塩他）
7,909 0.4 8,245 0.4 335 104.2
10,628 0.5 10,133 0.5 △495 95.3
その他
1,983,360 100.0 2,169,940 100.0 186,580 109.4
合計
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は60億84百万円（前連結会計年度末比３億70百万円減）となりま
した。主な要因は、現金及び預金の減少３億98百万円、売掛金の増加30百万円、有形固定資産の減少43百万円で
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は34億92百万円（前連結会計年度末比３億19百万円減）となりまし
た。主な要因は、１年内償還予定の社債の減少３億円、賞与引当金の増加75百万円、その他の減少１億37百万円
であります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は25億92百万円（前連結会計年度末比51百万円減）となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10百万円、配当金の支払50百万円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は21億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億
98百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動により減少した資金は９百万円（前年同期は１億41百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等
調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、賞与引当金の増加、その他の減少であります。
投資活動により減少した資金は32百万円（前年同期は48百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資
産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
財務活動により減少した資金は３億56百万円（前年同期は56百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金
の支払額、社債の償還による支出であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更
はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
65,000,000
普通株式
65,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
18,392,000 18,392,000
普通株式
市場第二部 であります。
18,392,000 18,392,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 18,392,000 － 919,600 － 672,801
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,514,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,867,200 168,672 －
普通株式
9,900 － －
単元未満株式 普通株式
18,392,000 － －
発行済株式総数
－ 168,672 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式数には当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
千葉県船橋市本町
1,514,900 － 1,514,900 8.24
二丁目７番17号
石井食品株式会社
－ 1,514,900 － 1,514,900 8.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,579,907 2,181,190
現金及び預金
1,210,872 1,241,667
売掛金
68,310 69,804
商品及び製品
20,493 16,512
仕掛品
123,324 138,725
原材料及び貯蔵品
63,905 81,025
その他
4,066,814 3,728,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 556,982 540,199
機械装置及び運搬具（純額） 366,970 343,033
工具、器具及び備品（純額） 24,785 22,881
810,885 810,885
土地
リース資産（純額） 44,058 39,871
－ 3,100
建設仮勘定
1,803,682 1,759,971
有形固定資産合計
60,308 85,961
無形固定資産
投資その他の資産
570,630 556,317
投資その他の資産
△ 46,780 △ 46,780
貸倒引当金
523,850 509,537
投資その他の資産合計
2,387,841 2,355,470
固定資産合計
6,454,656 6,084,395
資産合計
負債の部
流動負債
277,636 281,042
買掛金
1,760,000 1,760,000
短期借入金
300,000 －
１年内償還予定の社債
531,084 580,219
未払費用
25,470 20,164
未払法人税等
84,197 159,435
賞与引当金
249,443 111,682
その他
3,227,833 2,912,544
流動負債合計
固定負債
37,263 31,473
リース債務
523,309 525,223
退職給付に係る負債
22,941 22,947
資産除去債務
583,514 579,645
固定負債合計
3,811,348 3,492,189
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
919,600 919,600
資本金
672,801 672,801
資本剰余金
1,389,204 1,349,018
利益剰余金
△ 310,806 △ 310,806
自己株式
2,670,799 2,630,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61,664 47,018
その他有価証券評価差額金
△ 89,154 △ 85,426
退職給付に係る調整累計額
△ 27,490 △ 38,407
その他の包括利益累計額合計
2,643,308 2,592,206
純資産合計
6,454,656 6,084,395
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,983,360 2,169,940
売上高
1,375,033 1,446,307
売上原価
608,326 723,632
売上総利益
販売費及び一般管理費
162,591 174,696
給料及び手当
10,996 13,851
退職給付費用
38,757 33,547
賞与引当金繰入額
77,574 83,853
支払手数料
140,452 144,218
運搬費
9,426 16,578
販売促進費
219,868 239,135
その他
659,667 705,880
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 51,340 17,752
営業外収益
21 4
受取利息
757 931
受取配当金
2,315 1,346
受取賃貸料
3,155 3,406
廃油売却益
－ 3,563
助成金収入
1,004 552
その他
7,253 9,804
営業外収益合計
営業外費用
2,944 2,424
支払利息
948 571
棚卸資産廃棄損
261 160
その他
4,154 3,155
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 48,241 24,401
特別利益
22,386 －
固定資産売却益
22,386 －
特別利益合計
特別損失
568 －
固定資産処分損
568 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 26,424 24,401
税金等調整前四半期純損失（△）
4,571 13,955
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,995 10,445
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 30,995 10,445
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,995 10,445
その他の包括利益
8,729 △ 14,645
その他有価証券評価差額金
△ 2,257 3,728
退職給付に係る調整額
6,472 △ 10,916
その他の包括利益合計
△ 24,523 △ 471
四半期包括利益
（内訳）
△ 24,523 △ 471
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 26,424 24,401
税金等調整前四半期純損失（△）
77,502 48,771
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 80,094 75,237
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 985 5,642
△ 778 △ 935
受取利息及び受取配当金
2,944 2,424
支払利息
－ △ 3,563
助成金収入
固定資産売却損益（△は益） △ 22,386 －
固定資産処分損益（△は益） 568 －
売上債権の増減額（△は増加） 62,970 △ 30,795
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,337 △ 12,912
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,971 3,405
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
△ 5,855 △ 5,893
（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 21,023 32,073
△ 15,120 △ 140,275
その他
148,244 △ 2,419
小計
利息及び配当金の受取額 6,868 6,328
△ 2,989 △ 2,569
利息の支払額
－ 3,563
助成金の受取額
△ 10,323 △ 14,374
法人税等の支払額
141,799 △ 9,471
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 550 △ 582
投資有価証券の取得による支出
22,700 －
有形固定資産の売却による収入
△ 51,564 △ 5,181
有形固定資産の取得による支出
△ 18,517 △ 27,218
無形固定資産の取得による支出
△ 441 57
その他
△ 48,373 △ 32,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 500,000
短期借入れによる収入
△ 500,000 △ 500,000
短期借入金の返済による支出
－ △ 300,000
社債の償還による支出
△ 6,192 △ 5,690
リース債務の返済による支出
△ 50,631 △ 50,631
配当金の支払額
△ 56,823 △ 356,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,601 △ 398,717
2,485,274 2,579,907
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,521,876 ※ 2,181,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました物流費等の顧客に支払われる対価を、売上高から控除し
ております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が223,525千円減少し、販売費及
び一般管理費のうち支払手数料が5,294千円、運搬費が115,215千円、販売促進費が101,256千円、その他が1,758
千円減少いたしましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に変更はありません。また、前連
結会計年度の期首の純資産に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 2,521,876千円 2,181,190 千円
2,521,876 2,181,190
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年６月28日
50,631 3.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年６月26日
50,631 3.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
食肉加工品 1,762,734 1,908,616
その他 220,626 261,324
顧客との契約から生じる収益 1,983,360 2,169,940
外部顧客への売上高 1,983,360 2,169,940
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△１円84銭 ０円62銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△30,995 10,445
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △30,995 10,445
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,877,004 16,877,004
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
石井食品株式会社
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代 表 社 員
公認会計士 田中 昌夫 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 林 広隆 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石井食品株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石井食品株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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