株式会社やまびこ 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社やまびこ(E21258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社やまびこ
【英訳名】 YAMABIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 久保 浩
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
67,989 76,398 131,972
売上高 （百万円）
5,992 7,264 9,402
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,128 5,393 6,635
（百万円）
（当期）純利益
3,428 7,319 4,983
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
58,259 65,091 59,814
純資産額 （百万円）
110,100 120,334 107,152
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
99.49 129.91 159.90
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
52.9 54.1 55.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
3,611 1,686 11,883
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,334 △ 1,358 △ 2,724
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 571 △ 3,139 △ 2,127
フロー
現金及び現金同等物の四半期
7,946 10,598 13,243
（百万円）
末（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
69.26 60.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け
株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、国内農業用管理機械事業は、政府の経営継
続補助金により主力の防除機などで旺盛な需要が継続しました。国内一般産業用機械事業は、新型コロナウイルス
の感染拡大に伴い東京都など複数の都道府県で緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き販売活動の制限による影
響が大きく厳しい状況が続きました。海外小型屋外作業機械事業は、順調な天候や在宅時間の増加による旺盛な需
要が継続しました。
また、為替相場は前年同期と比べて対ドルは円高水準となりましたが、対ユーロは円安基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは主力の小型屋外作業機械において、海外では引き続きプロ向け「Xシリー
ズ」製品のプロモーションを積極的に展開するとともに、国内では新製品投入やユーザーの満足度向上などに努め
たほか、開発部門を再編しセグメント間の連携強化を図るとともに、将来の柱となる事業に着手しています。ま
た、農業用管理機械および一般産業用機械では省力化を目指すスマート農業に対応した防除機の拡販や発電機への
IoT活用など、「中期経営計画2022」の各施策を着実に推し進めました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のと
おりとなりました。
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
67,989 76,398 8,408 12.4
売上高
国内 25,580 26,260 679 2.7
海外 42,409 50,137 7,728 18.2
米州 37,166 42,230 5,063 13.6
その他海外 5,242 7,907 2,664 50.8
営業利益 6,041 6,863 821 13.6
経常利益 5,992 7,264 1,271 21.2
親会社株主に帰属する
4,128 5,393 1,265 30.7
四半期純利益
［売上高］
国内：一般産業用機械が低迷したものの、農業用管理機械が大幅に伸長したことに加え、小型屋外作業機械も堅調
に推移して増収となりました。
海外：米州や欧州で小型屋外作業機械が大幅に伸長したことに加え、前年低迷していた北米の一般産業用機械が回
復し増収となりました。
［損 益］
海外で小型屋外作業機械の販売が大きく伸長したことにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期
純利益ともに前年同四半期と比較して増益となりました。
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［セグメント別の経営成績］
① 小型屋外作業機械
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 47,261 54,358 7,096 15.0
国内 8,061 8,180 118 1.5
海外 39,200 46,178 6,977 17.8
国内：前年の定額給付金効果による需要の反動減も、チェンソーやパワーブロワが好調に推移して増収となりまし
た。
海外：主力の北米や欧州で、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加を背景に刈払機やチェ
ンソー、パワーブロワなどの主要製品に加え、アクセサリー販売が伸長し大幅な増収となりました。
② 農業用管理機械
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 11,949 13,488 1,538 12.9
国内 9,494 10,884 1,390 14.6
海外 2,455 2,603 148 6.0
国内：年初からの政府の経営継続補助金により牽引式スプレーヤが好調に推移したほか、省力化・効率化に資する
畦草刈機やモア、高所作業機も増加して増収となりました。
海外：北米は大豆収穫機が好調に推移して増収となりました。
③ 一般産業用機械
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 7,827 7,406 △421 △5.4
国内 7,074 6,051 △1,022 △14.5
海外 753 1,354 601 79.9
国内：新型コロナウイルスの感染拡大に伴い引き続き展示会が中止になるなど、販売活動の停滞や建設工事等の遅
れに加え、前年伸長したガソリンスタンド向け非常用発電機需要の反動減を受け減収となりました。
海外：昨年大きく落ち込んだ北米の発電機の需要が回復し増収となりました。
④ その他
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 950 1,145 194 20.5
主要３事業以外の売上高は、除雪機販売や保守サービス収入が増加して増収となりました。
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ｂ．財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて131億81百万円増加し1,203億34百万
円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加123億６百万円、原材料及び貯蔵品の増加36億50百万円、現金及び
預金の減少25億90百万円、商品及び製品の減少12億55百万円等によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて79億４百万円増加し552億43百万円と
なりました。
その主な要因は、電子記録債務の増加29億54百万円、支払手形及び買掛金の増加27億７百万円、賞与引当金の増
加21億円、未払法人税等の増加12億87百万円等によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて52億77百万円増加し650億91百万円
となりました。
その主な要因は、利益剰余金の増加37億25百万円、為替換算調整勘定の増加18億８百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し、54.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが16億86百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが13億58百万円の支出、財務活動による
キャッシュ・フローが31億39百万円の支出となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は
105億98百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益72億54百
万円、減価償却費15億58百万円、賞与引当金の増加額21億円、売上債権の増加額111億98百万円、仕入債務の増加
額40億55百万円、法人税等の支払額12億82百万円などにより、16億86百万円の収入（前年同四半期は36億11百万円
の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による
支出15億64百万円などにより、13億58百万円の支出（前年同四半期は13億34百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額７億64百万円、
配当金の支払額16億62百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出４億57百万円などにより
31億39百万円の支出（前年同四半期は５億71百万円の支出）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億69百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,108,428 44,108,428
普通株式
（市場第一部） 100株
44,108,428 44,108,428
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 44,108,428 － 6,000 － 1,500
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,679 6.43
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,919 4.60
口）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 1,696 4.07
託みずほ銀行口再信託受託者株式会
社日本カストディ銀行
東京都青梅市末広町1-7-2 1,668 4.00
やまびこ取引先持株会
東京都千代田区丸の内1-4-1 1,605 3.85
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-2 1,397 3.35
農林中央金庫
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 1,356 3.25
株式会社横浜銀行
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・株式会社も 東京都中央区晴海1-8-12 1,356 3.25
みじ銀行退職給付信託口）
東京都青梅市末広町1-7-2 1,101 2.64
やまびこ従業員持株会
東京都千代田区丸の内1-6-6 1,045 2.51
日本生命保険相互会社
15,825 37.95
計 －
（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三
菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で、それぞれ以下
の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 株式 1,017,860 2.31
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 株式 1,085,780 2.46
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 株式 145,200 0.33
三菱UFJモルガン・スタン
株式 85,400
東京都千代田区丸の内2-5-2 0.19
レー証券株式会社
２．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年４月30日現在で、それぞれ以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 株式 2,230,856 5.06
アセットマネジメントOne
株式 978,400
東京都千代田区丸の内1-8-2 2.22
株式会社
３．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2020年７月15日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村アセットマネジメント
株式 1,878,800
東京都江東区豊洲2-2-1 4.26
株式会社
４．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2020年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 株式 1,605,200 3.64
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園1-1-1 株式 1,016,100 2.30
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9-7-1 株式 621,600 1.41
株式会社
５．当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記
載しておりません。
６．上記のほか、自己株式が2,411千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質
的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績
連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式
が146,143株含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,411,200
普通株式
41,535,200 415,348
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
162,028
単元未満株式 普通株式 － 単元（百株）未満の株式
44,108,428
発行済株式総数 － －
415,348
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および
「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が146,143株含まれて
おりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していな
い株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっております
が、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。
３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となってお
りますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式
2,411,262株のうちの単元未満株式62株であります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都青梅市末広
2,411,200 2,411,200 5.47
株式会社やまびこ -
町1-7-2
2,411,200 2,411,200 5.47
計 - -
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数
４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま
れております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を
含めておりません。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す
る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が146,143株含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
13,243 10,653
現金及び預金
27,294 39,600
受取手形及び売掛金
21,824 20,569
商品及び製品
2,011 1,996
仕掛品
11,306 14,956
原材料及び貯蔵品
2,332 2,031
その他
△ 216 △ 247
貸倒引当金
77,796 89,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,190 8,200
建物及び構築物（純額）
7,555 7,322
土地
6,889 7,457
その他（純額）
22,635 22,980
有形固定資産合計
428 558
無形固定資産
投資その他の資産
1,245 1,258
退職給付に係る資産
5,440 6,364
その他
△ 394 △ 389
貸倒引当金
6,291 7,233
投資その他の資産合計
29,355 30,772
固定資産合計
107,152 120,334
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
9,763 12,471
支払手形及び買掛金
12,086 15,040
電子記録債務
2,794 2,044
短期借入金
536 800
1年内返済予定の長期借入金
861 2,149
未払法人税等
2,100
賞与引当金 －
543 561
製品保証引当金
475 475
厚生年金基金解散損失引当金
6,056 5,801
その他
33,117 41,445
流動負債合計
固定負債
11,374 11,115
長期借入金
47 49
退職給付に係る負債
786 887
製品保証引当金
1,015 655
厚生年金基金解散損失引当金
196 166
役員株式給付引当金
800 923
その他
14,221 13,798
固定負債合計
47,338 55,243
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
9,743 9,286
資本剰余金
45,133 48,859
利益剰余金
△ 925 △ 842
自己株式
59,951 63,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
950 1,055
その他有価証券評価差額金
1,046
為替換算調整勘定 △ 762
△ 326 △ 313
退職給付に係る調整累計額
1,788
その他の包括利益累計額合計 △ 137
59,814 65,091
純資産合計
107,152 120,334
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位:百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
67,989 76,398
売上高
48,618 55,127
売上原価
19,371 21,270
売上総利益
※ 13,329 ※ 14,407
販売費及び一般管理費
6,041 6,863
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
35 38
受取配当金
16 0
受取ロイヤリティー
24 9
持分法による投資利益
305
為替差益 －
102 128
その他
181 483
営業外収益合計
営業外費用
80 48
支払利息
92
為替差損 －
1 9
支払手数料
56 24
その他
230 82
営業外費用合計
5,992 7,264
経常利益
特別利益
0 4
固定資産売却益
3
－
投資有価証券売却益
0 7
特別利益合計
特別損失
25 17
固定資産除売却損
25 17
特別損失合計
5,966 7,254
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,969 2,565
△ 131 △ 705
法人税等調整額
1,838 1,860
法人税等合計
4,128 5,393
四半期純利益
4,128 5,393
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,128 5,393
四半期純利益
その他の包括利益
104
その他有価証券評価差額金 △ 261
1,794
為替換算調整勘定 △ 439
1 12
退職給付に係る調整額
14
－
持分法適用会社に対する持分相当額
1,925
その他の包括利益合計 △ 699
3,428 7,319
四半期包括利益
（内訳）
3,428 7,319
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,966 7,254
税金等調整前四半期純利益
1,795 1,558
減価償却費
11 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
3 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
15 10
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 39
80 48
支払利息
1,477 2,100
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,720 △ 11,198
861
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 780
3,405 4,055
仕入債務の増減額（△は減少）
768 506
未収消費税等の増減額（△は増加）
持分法による投資損益（△は益） △ 24 △ 9
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 360 △ 360
少）
14
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 29
△ 782 △ 143
その他
4,474 2,980
小計
利息及び配当金の受取額 36 38
利息の支払額 △ 92 △ 50
△ 807 △ 1,282
法人税等の支払額
3,611 1,686
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,429 △ 1,564
101 264
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 － △ 139
86
定期預金の払戻による収入 －
△ 6 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,334 △ 1,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,084
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 764
2,164
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,296 △ 140
配当金の支払額 △ 1,454 △ 1,662
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 10 △ 457
よる支出
△ 58 △ 113
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 571 △ 3,139
166
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21
1,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,645
6,262 13,243
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,946 ※ 10,598
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 118百万円 やまびこ東北地区農機商業協同組合 230百万円
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 80 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 171
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 68 やまびこ中部地区農機商業協同組合 112
やまびこ九州地区農機商業協同組合 57 やまびこ北海道地区農機商業協同組合 92
やまびこ中部地区農機商業協同組合 20 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 75
やまびこ九州地区農機商業協同組合 69
計 344 計 750
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 687百万円 290百万円
３ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 10,025百万円 10,027百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,025 10,027
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 4,109 百万円 4,149 百万円
537 805
賞与引当金繰入額
267 294
退職給付費用
21 41
役員株式給付引当金繰入額
2,531 2,560
研究開発費
290 580
製品保証引当金繰入額
32 16
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 7,946百万円 10,653百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △55
現金及び現金同等物 7,946 10,598
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年２月25日
普通株式 1,459 35.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年２月26日
普通株式 1,667 40.00 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年２月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月27日付けで連結子会社であるやまびこヨーロッパ・エス・エイの株式を追加取得し、完全子会
社といたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が457百万円減少し、当第２四半期連
結会計期間末において、資本剰余金が9,286百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
（注）１ （注）２ 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
（注）３
売上高
外部顧客への
47,261 11,949 7,827 67,039 950 67,989
－
売上高
セグメント間
28,291 7,966 7,655 43,913 602
の内部売上高 △ 44,516 －
又は振替高
75,553 19,916 15,483 110,953 1,552 67,989
計 △ 44,516
8,165 184 544 8,894 171 6,041
セグメント利益 △ 3,023
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△3,023百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
（注）１ （注）２ 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
（注）３
売上高
外部顧客への
54,358 13,488 7,406 75,253 1,145 76,398
－
売上高
セグメント間
34,818 8,765 5,557 49,141 666
の内部売上高 △ 49,808 －
又は振替高
89,176 22,254 12,963 124,395 1,811 76,398
計 △ 49,808
9,224 254 339 9,818 211 6,863
セグメント利益 △ 3,166
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△3,166百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、2021年４月12日開催の取締役会において、連結子会社であるやまびこヨーロッパ・エス・エイの株式を追
加取得し、完全子会社化することを決議し、2021年４月27日付けで株式を追加取得いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 やまびこヨーロッパ・エス・エイ
事業の内容 自動芝刈機の製造・販売、小型屋外作業機械の販売
（2）企業結合日
2021年４月27日
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は39.0％であり、当該取引により当社が保有するやまびこヨーロッパ・エ
ス・エイに対する議決権比率は100％となりました。当該追加取得は、当社グループ内における一層の連携強
化により、意思決定の迅速化及び自動芝刈機、小型屋外作業機械のさらなる販売拡大を通じて、企業価値の向
上を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 457百万円
取得原価 457百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
457百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 99円49銭 129円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,128 5,393
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,128 5,393
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,494 41,518
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式
交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間205,517株、当第２四半期連結累計期間178,977株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
稲野辺 研 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やま
びこの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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