アオイ電子株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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アオイ電子株式会社(E02051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 アオイ電子株式会社
【英訳名】 AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中山 康治
【本店の所在の場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 10,489,264 10,723,905 40,265,543
売上高
（千円） 801,739 992,643 1,564,488
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 567,725 675,254 1,054,783
四半期（当期）純利益
（千円） 601,209 805,178 1,504,276
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 48,297,008 49,332,588 48,875,858
純資産額
（千円） 57,518,636 59,178,480 58,492,079
総資産額
（円） 47.31 56.28 87.90
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 84.0 83.4 83.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年８月11日）現在において判断したものであります。
（１） 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的に続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人
消費が低迷するなど依然として厳しい状況にあるものの、海外需要の回復による輸出増加を背景に企業の生産活動
や設備投資には持ち直しの動きが見られております。海外においては、中国では回復基調が継続し、米国でも経済
活動の制限緩和や解除の動きが加速しているものの、新興国では東南アジア地域を中心に感染拡大が猛威を振るう
など先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、産業機器向け部品の回復や５Ｇ通信対応端末の増産に加
え、巣ごもり需要による家電販売の増加、リモートワークの拡大などを背景としたデジタル機器関連向け部品の需
要増加などにより堅調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 10,723百万円 、 営業利益 は
938百万円 、 経常利益 は 992百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は675百万円 となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、産業機器やデジタル機器向け部品の
受注増加により堅調に推移いたしましたが、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により9,131百万円となり
ました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復により1,540百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、その影響で当第１四半期連結累計期間の売上高は684百万円減少（集積回路711百万円減
少、機能部品27百万円増加）しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産が増加したことによ
り 59,178百万円 （前連結会計年度末比 686百万円増 ）となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛
金など流動負債が増加したことにより 9,845百万円 （前連結会計年度末比 229百万円増 ）となりました。これらの結
果、純資産の部は 49,332百万円 （前連結会計年度末比 456百万円増 ）となり、自己資本比率は 83.4％ となりまし
た。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、457百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,600,000
計 40,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,000,000 12,000,000
普通株式
（市場第二部）
100株
12,000,000 12,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
増減額(千円) 残高(千円)
(株)
(株)
2021年４月１日～
－ 12,000,000 － 4,545,500 － 5,790,950
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,996,300 119,963 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
12,000,000 － －
発行済株式総数
－ 119,963 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
香川県高松市
800 － 800 0.01
アオイ電子株式会社
香西南町455-1
－ 800 － 800 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
24,044,101 23,818,768
現金及び預金
9,078,489 9,624,574
受取手形及び売掛金
2,027,312 2,095,083
電子記録債権
3,000,000 3,000,000
有価証券
35,060 62,163
商品及び製品
984,880 951,823
仕掛品
1,305,976 1,570,276
原材料及び貯蔵品
58,222 88,990
前払費用
227,860 426,925
その他
40,761,902 41,638,605
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,712,164 20,980,288
建物及び構築物
△ 14,964,935 △ 15,158,697
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 5,747,229 5,821,591
機械装置及び運搬具 45,997,236 45,536,803
△ 43,301,839 △ 42,942,959
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,695,396 2,593,843
工具、器具及び備品 8,270,675 8,244,784
△ 7,783,542 △ 7,718,472
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 487,132 526,312
土地 3,441,238 3,441,238
323,268 318,693
リース資産
△ 168,502 △ 170,152
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 154,766 148,540
315,160 291,579
建設仮勘定
12,840,924 12,823,106
有形固定資産合計
無形固定資産
149,034 145,863
のれん
160,337 161,223
その他
309,371 307,087
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,556,965 2,697,910
投資有価証券
528,665 543,779
退職給付に係る資産
1,031,218 756,105
繰延税金資産
463,031 411,885
その他
4,579,881 4,409,681
投資その他の資産合計
17,730,177 17,539,874
固定資産合計
58,492,079 59,178,480
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,276,817 2,679,398
支払手形及び買掛金
2,058,926 2,407,470
電子記録債務
190,000 475,000
短期借入金
305,988 305,988
１年内返済予定の長期借入金
64,025 63,163
リース債務
1,700,532 1,943,632
未払金
112,042 2,233
未払法人税等
788,561 198,593
賞与引当金
1,032,696 792,293
その他
8,529,589 8,867,773
流動負債合計
固定負債
608,205 531,708
長期借入金
129,008 120,347
リース債務
7,931 7,814
繰延税金負債
246,774 225,127
退職給付に係る負債
27,449 27,486
資産除去債務
67,262 65,634
その他
1,086,631 978,117
固定負債合計
9,616,221 9,845,891
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金
38,277,909 38,604,715
利益剰余金
△ 1,881 △ 1,881
自己株式
48,612,477 48,939,283
株主資本合計
その他の包括利益累計額
143,067 264,740
その他有価証券評価差額金
120,313 128,563
退職給付に係る調整累計額
263,380 393,304
その他の包括利益累計額合計
48,875,858 49,332,588
純資産合計
58,492,079 59,178,480
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,489,264 10,723,905
売上高
8,592,574 8,677,638
売上原価
1,896,690 2,046,266
売上総利益
1,106,443 1,108,120
販売費及び一般管理費
790,246 938,146
営業利益
営業外収益
282 293
受取利息
5,870 5,667
受取配当金
－ 25,721
為替差益
617 9,111
受取技術料
8,617 8,572
受取賃貸料
12,269 17
持分法による投資利益
15,756 22,834
その他
43,413 72,217
営業外収益合計
営業外費用
2,421 1,340
支払利息
9,775 3,140
支払補償費
10,848 －
為替差損
6,290 6,164
貸与資産減価償却費
2,583 7,073
その他
31,919 17,719
営業外費用合計
801,739 992,643
経常利益
特別利益
－ 10,821
固定資産売却益
－ 10,821
特別利益合計
特別損失
2,333 3,458
固定資産除却損
－ 3,511
投資有価証券評価損
2,333 6,970
特別損失合計
799,406 996,494
税金等調整前四半期純利益
40,904 90,294
法人税、住民税及び事業税
190,776 230,945
法人税等調整額
231,680 321,240
法人税等合計
567,725 675,254
四半期純利益
567,725 675,254
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
567,725 675,254
四半期純利益
その他の包括利益
37,153 121,673
その他有価証券評価差額金
△ 3,669 8,250
退職給付に係る調整額
33,484 129,924
その他の包括利益合計
601,209 805,178
四半期包括利益
（内訳）
601,209 805,178
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製
品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる一部の取引については、従来は
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益とし
て表示しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は684,090千円減少し、売上原価は686,134千円が減少し、営業
利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,044千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は1,604千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当第
１四半期連結累計期間に対する影響については、今後の収束時期および業績への影響を見通すことは困難であり
ますが、現時点で見積もることが可能な範囲で固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 740,473千円 641,826千円
のれんの償却額 3,170 3,170
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 347,978 29 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 347,973 29 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）および当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
製品及びサービス
合計
集積回路 機能部品 その他
日本 8,831,970 793,865 19,204 9,645,039
アジア 278,944 698,808 32,144 1,009,897
米州 20,702 22,268 － 42,971
欧州 － 25,996 － 25,996
顧客との契約から生じ
9,131,617 1,540,939 51,348 10,723,905
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 9,131,617 1,540,939 51,348 10,723,905
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 47円31銭 56円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
567,725 675,254
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
567,725 675,254
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,999 11,999
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
京都府京都市
指定社員
公認会計士
山 田 美 樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株
式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年４月1日から2021年
６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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