株式会社大和証券グループ本社 四半期報告書 第85期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】 Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 128,612 149,836 576,172
営業収益
(百万円) 105,445 126,721 466,660
純営業収益
(百万円) 21,370 34,922 115,175
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,552 23,560 108,396
四半期(当期)純利益
(百万円) 20,632 28,504 153,471
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 1,264,195 1,581,457 1,591,841
純資産額
(百万円) 25,657,575 25,586,624 26,099,330
総資産額
(円) 11.55 15.45 71.20
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.50 15.38 70.90
四半期(当期)純利益
(％) 4.7 5.2 5.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 営業収益等には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
なお、株式会社大和総研ホールディングス、株式会社大和総研及び株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの
３社は、2021年４月１日付で、株式会社大和総研ホールディングスを吸収合併存続会社、株式会社大和総研及び株式
会社大和総研ビジネス・イノベーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社大和総研といた
しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、第84期有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更があった事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析
＜資産の部＞
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比 5,127億円 （ 2.0％ ） 減少 の 25兆5,866億円 となりま
した。内訳は流動資産が同 5,145億円 （ 2.1％ ） 減少 の 24兆1,318億円 であり、このうち現金・預金が同 7,924億円
（ 16.6％ ） 減少 の 3兆9,707億円 、トレーディング商品が同 6,300億円 （ 8.0％ ） 増加 の 8兆4,641億円 、営業貸付金が
同 748億円 （ 3.7％ ） 減少 の 1兆9,212億円 、有価証券担保貸付金が同 3,952億円 （ 5.3％ ） 減少 の 7兆530億円 となって
おります。固定資産は同 18億円 （ 0.1％ ） 増加 の 1兆4,548億円 となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
負債合計は前連結会計年度末比 5,023億円 （ 2.0％ ）減少の 24兆51億円 となりました。内訳は流動負債が同 3,116
億円 （ 1.5％ ） 減少 の 20兆9,077億円 であり、このうち約定見返勘定が同4,748億円（36.0％）減少の8,454億円、有
価証券担保借入金が同 7,462億円 （ 9.1％ ） 増加 の 8兆9,223億円 、銀行業における預金が同 1,293億円 （ 2.9％ ） 減少
の 4兆2,867億円 、また短期借入金が同5,363億円（38.1％）減少の8,718億円となっております。固定負債は同
1,906億円 （ 5.8％ ） 減少 の 3兆937億円 であり、このうち社債が同 357億円 （ 2.3％ ） 減少 の 1兆5,215億円 、長期借入
金が同 1,531億円 （ 9.7％ ） 減少 の 1兆4,337億円 となっております。
純資産合計は同 103億円 （ 0.7％ ） 減少 の 1兆5,814億円 となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円
となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を235億円計上したほか、配当金380億円の支払い
を行ったこと等により、同 146億円 （ 1.6％ ）減少の 8,971億円 となっております。自己株式の控除額は同 ７億円
（ 0.7％ ）減少の 1,068億円 、その他有価証券評価差額金は同 ８億円 （ 2.1％ ） 増加 の 424億円 、為替換算調整勘定は
同 34億円増加 の 163億円 、非支配株主持分は同 13億円 （ 0.6％ ） 増加 の 2,505億円 となっております。
(2）経営成績の分析
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比 16.5％増 の 1,498億円 、純営業収益は同 20.2％増 の 1,267億
円 となりました。
受入手数料は 773億円 と、同 33.9％の増収 となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同
8.6％増 の 186億円 となりました。引受業務では、エクイティや債券引受案件等が増加し、引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘等の手数料が同 139.1％増 の 105億円 となりました。
トレーディング損益は、米州における債券収益が減少したこと等により、同 18.0％減 の 262億円 となりまし
た。
販売費・一般管理費は同 6.8％増 の 948億円 となりました。取引関係費は販売促進に関連する費用が増加し同
14.6％増 の 152億円 、人件費は主に国内外における賞与が増加したことから同 9.4％増 の 492億円 となっておりま
す。
以上より、経常利益は同 63.4％増 の 349億円 となりました。
これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期比 34.2％増 の 235億円 となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
経常利益又は経常損失（△）
純営業収益
2020年 2021年 対前年同期 2020年 2021年 対前年同期
構成比率 構成比率
６月期 ６月期 増減率 ６月期 ６月期 増減率
35,148 47,356 34.7% 37.4% △893 10,037 － 28.7%
リテール部門
51,509 46,751 △9.2% 36.9% 18,476 11,328 △38.7% 32.4%
ホールセール部門
グローバル・マー
45,271 31,682 △30.0% 25.0% 20,574 7,795 △62.1% 22.3%
ケッツ
グローバル・イン
ベストメント・バ
6,238 15,068 141.6% 11.9% △2,060 3,144 － 9.0%
ンキング
アセット・マネジ
12,784 17,352 35.7% 13.7% 7,571 10,000 32.1% 28.6%
メント部門
証券アセット・マ
9,129 11,096 21.5% 8.8% 3,188 5,184 62.6% 14.8%
ネジメント
不動産アセット・
3,655 6,255 71.1% 4.9% 4,383 4,816 9.9% 13.8%
マネジメント
1,028 2,757 168.1% 2.2% 117 1,824 5.2%
投資部門 15.6倍
4,974 12,502 － 9.9% △3,901 1,730 － 5.0%
その他・調整等
連結 計 105,445 126,721 20.2% 100.0% 21,370 34,922 63.4% 100.0%
［リテール部門］
リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・
サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及
び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。
当第１四半期連結累計期間においては、 大型のエクイティ引受案件があったことや、新型コロナウイルスの感
染拡大に起因する前年同期のマーケット下落時に比べてお客様のアクティビティが拡大したことにより、エクイ
ティ収益が増加しました。債券収益は、大型の債券引受案件があったことにより増加しました。投資信託は、投
信フレックスプランの効果も寄与し、販売額が拡大した結果、募集手数料、代理事務手数料ともに増加しまし
た。また、契約額の増加により、ラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比 34.7％増 の 473億円 、
経常利益は100億円 （前年同期は ８億円の経常損失 ）となりました。リテール部門の当第１四半期連結累計期間
の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は 37.4％ 及び 28.7％
でした。
［ホールセール部門］
ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マー
ケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー業務や上場コンサルティン
グ業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。
グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る取引手数料及びト
レーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フロー
の変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・マーケッツは減収減益となりました。エクイティ収益は、ほぼ横ばいとなりました。フィクスト
インカム収益は、ボラティリティの低下により国内外での収益機会が減少したため、債券市場が活況を呈した前
年同期比では減収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比 30.0％減 の
316億円 、経常利益は同 62.1％減 の 77億円 となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得
る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経
済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因と
なります。
グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。引受け・売出し手数料は、エクイティ
大型公募売出し案件でグローバル・コーディネーターを務めたことや、多数の債券主幹事案件を積上げたことな
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どから増収となりました。またM&Aビジネスでは、国内外多数の案件を遂行したことにより、増収となりまし
た。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの純営業収益は前年同期比 141.6％増 の 150億
円 、 経常利益は31億円 （前年同期は20億円の経常損失）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のホールセール部門における純営業収益は前年同期比 9.2％減 の 467億
円 、経常利益は同 38.7％減 の 113億円 となりました。ホールセール部門の当第１四半期連結累計期間の純営業収
益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ 36.9％ 及び 32.4％
でした。
なお、当第１四半期連結累計期間のホールセール部門における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績へ
の影響は限定的です。
［アセット・マネジメント部門］
アセット・マネジメント部門は、証券アセット・マネジメントと不動産アセット・マネジメントで構成されま
す。
証券アセット・マネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託
の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投
資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益は持分割合に従って経常利益に計上されます。経
営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービ
スへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のあ
る商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。
証券アセット・マネジメントは増収増益となりました。大和アセットマネジメントでは、R&Iファンド大賞に
おいて表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応
じた商品を提供しており、運用資産残高を拡大させた結果、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比
2.0％増の21.4兆円となりました。その結果、当第１四半期累計期間の純営業収益は前年同期比 21.5％増 の 110億
円 、経常利益は同 62.6％増 の 51億円 となりました。
不動産アセット・マネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネ
ジメント、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益です。また、当
社持分法適用関連会社であるサムティ株式会社及び大和証券リビング投資法人の不動産運用収益からの利益は持
分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産市場・オフィ
ス需要の動向が挙げられます。
不動産アセット・マネジメントは増収増益となりました。大和証券オフィス投資法人の連結子会社化に伴い、
当第１四半期累計期間より同社の利益の100％を経常利益へ取り込んでいます。大和リアル・エステート・ア
セット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度
末比0.4％増の１兆2,174億円となりました。その結果、当第１四半期累計期間の純営業収益は前年同期比 71.1％
増 の 62億円 、経常利益は同 9.9％増 の 48億円 となりました。
当第１四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における純営業収益は前年同期比 35.7％増 の 173億
円 、経常利益は同 32.1％増 の 100億円 となりました。アセット・マネジメント部門の当第１四半期連結累計期間
の純営業収益及び経常利益のグループ全体 の連結純営業収益及び連結経常利益 に占める割合は、それぞれ 13.7％
及び 28.6％ でした。なお、当第１四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における、新型コロナウイ
ルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。
［投資部門］
投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成
されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資
を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果
に応じた成功報酬です。
当第１四半期連結累計期間において、大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しなが
ら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、ローン、不良債権、不動
産、国内外のPE投資を着実に実行し、大和エナジー・インフラでは、蓄電池分野や通信事業への出資を行うな
ど、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を拡大しながら、インカムゲイン及び
キャピタルゲインを計上しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の投資部門における純営業収益は前年同期比 168.1％増 の 27億円 、経常
利益は同 15.6倍 の 18億円 となりました。投資部門の当第１四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグ
ループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ 2.2％ 及び 5.2％ でした。なお、新型コ
ロナウイルス感染症を起因とする投資先の株価下落や業績悪化等で、当第１四半期連結累計期間の投資部門の業
績に大きな影響を与えたものはありません。
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［その他］
その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネク
スト銀行による銀行業務などが含まれます。
大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、
お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループ
の収益に貢献しました。
大和ネクスト銀行では、引き続き、銀行代理業者である大和証券と連携して各種キャンペーンを実施しまし
た。当第１四半期連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比3.0％減の４兆2,933億
円、銀行口座数は同0.9％増の152万口座となり、金融収支が改善した結果、当第１四半期連結累計期間の業績は
増収増益となりました。
その結果、その他・調整等に係る純営業収益は 125億円 （前年同期 49億円 ）、 経常利益は17億円 （前年同期は
39億円の経常損失 ）となりました。その他・調整等の当第１四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグ
ループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ9.9％及び5.0％でした。
なお、当第１四半期連結累計期間のその他・調整等における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への
影響は限定的です。
③ 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について、第84期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から
重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
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④ 経営成績の前提となる当第１四半期連結累計期間のマクロ経済環境
＜海外の状況＞
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年初からに急激に悪化した世界経済は、2020年後半以降、持ち直し
へと向かっています。IMF（国際通貨基金）が2021年７月に公表した世界経済見通しによれば、2020年は先進
国、新興国ともにマイナス成長に転じ、世界経済成長率は△3.2％とリーマン・ショック時を上回る大幅なマイ
ナス成長となりました。一方、2021年は、世界的に新型コロナウイルスワクチンの普及が見込まれることに加え
て、前年の落ち込みからの反動もあり＋6.0％と高い成長が見込まれています。もっとも、世界経済は最悪期を
脱しつつも、引き続き新型コロナウイルスの感染状況に左右される不安定な状況が続いています。
米国経済は、2020年後半以降、順調な回復が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大以降、政府が実行
してきた累次の経済対策が下支えとなったことに加えて、2021年に入って新型コロナウイルスワクチンの接種が
順調に進む中、政府による行動規制が緩和されたことで、2021年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率＋
6.3％となりました。４－６月期に入ると経済再開の動きが一層進展したことに加えて、2021年１月に発足した
バイデン政権が３月に成立させた追加経済対策による家計所得の増加が個人消費を後押しし、４－６月期の実質
GDP成長率は前期比年率＋6.5％と成長ペースが加速しました。
金融面では、FRB（連邦準備制度理事会）がコロナ禍への対応として復活させたゼロ金利政策が続き、緩和的
な環境が継続しています。2021年６月のFOMCでは、少なくとも2022年末まで政策金利がゼロで据え置かれる見通
しが示されました。また、2020年12月のFOMCでは、経済が十分に回復するまでバランスシートの拡大を続けるこ
とを約束しており、量的緩和政策も継続されています。
欧州経済（ユーロ圏経済）は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、厳しい状況が続いています。
2020年前半に新型コロナウイルスの感染拡大によって急激に落ち込んだユーロ圏経済は、2020年７－９月期には
一旦はプラス成長に転じましたが、2020年後半から感染者数が再び増加に転じたことを受け、ドイツ、フランス
など、多くの国で再びロックダウンを余儀なくされました。この結果、2020年10-12月期の実質GDP成長率は前期
比年率△2.5％とマイナス成長に転じ、続く2021年１－３月期も同△1.3％と２四半期連続のマイナス成長となり
ました。しかし、４－６月期に入ると新型コロナワクチンの接種が進展したこともあり、経済は再び持ち直しへ
と向かっています。４―６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋8.3％と３四半期ぶりのプラス成長となりまし
た。
金融面では、ECB（欧州中央銀行）による金融緩和が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大による急
激な景気悪化を受けて、ECBは2020年３月の緊急会合で、新型コロナウイルス感染症対応のための新規の資産買
い取りプログラムを設定し、量的緩和策の拡大を決定しました。当初は2020年末までとされていた買い入れ期間
は「少なくとも2022年３月まで」延長されており、ECBは緩和的な金融政策を当面続けることを約束していま
す。
新興市場国・発展途上国経済は、先進国と同様に2020年前半に急激に悪化した後、2020年後半以降持ち直しの
動きが続いています。IMFによれば、新興国の実質GDP成長率は2020年に△2.1％とマイナス成長に陥った後、
2021年は＋6.3％と高い成長が見込まれています。
新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、世界に先んじて新型コロナウイルスの感染が収束へ向
かったこともあり、2020年４－６月期以降、経済の持ち直しが続いています。政策による下支えを背景とした投
資の増加が経済の持ち直しに大きく寄与したことに加えて、コロナ禍に伴う医療用品やIT製品などの特需による
輸出の増加が成長に寄与しました。さらに2021年に入ると、米国の成長加速を主因に輸出の伸びが加速したこと
に加え、出遅れていた個人消費の回復が進み、2021年１－３月期の実質GDP成長率は、前年の落ち込みからの反
動もあり前年比＋18.3％と四半期統計の公表を開始した1992年以来、最も高い成長となりました。続く４－６月
期は、前年からの反動の影響が一巡したことで成長率が低下しつつも、同＋7.9％と底堅い成長が続きました。
中国以外の新興国についても、2020年後半以降持ち直しの動きが続いています。米国や中国を中心とした海外
経済の回復や、それに伴う資源価格の上昇、世界的な金融緩和を背景とした資金流入が新興国経済を下支えして
います。ただし、新興国ではワクチン接種の実施が遅れている国が多く、感染再拡大による経済の下振れリスク
が高い状況が続いています。
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＜日本の状況＞
日本経済は、2020年初めから新型コロナウイルス感染症の影響によって大幅に悪化した後、2020年後半に一時
持ち直しに転じたものの、感染再拡大によって2021年に入り再び回復が足踏みしています。新型コロナウイルス
の感染再拡大を受けて2021年１月８日に２回目の緊急事態宣言が発出され、2021年１－３月期の実質GDP成長率
は、前期比年率△3.9％と３四半期ぶりのマイナス成長に転じました。２度目の緊急事態宣言は３月21日に全面
解除されましたが、４月25日には３回目の緊急事態宣言が発出されたことで、人々の外出は抑制され、４－６月
期も国内需要を中心に日本経済は厳しい状況が続いています。
需要項目ごとに見ると、個人消費は低い水準での推移が続いています。2020年後半には持ち直しの動きが見ら
れていましたが、２回目の緊急事態宣言が発出されたことで、外食や娯楽サービスなどを中心としたサービス消
費の減少を主因に、2021年１－３月期の個人消費は前期比年率△5.8％と３四半期ぶりに減少しました。また、
４月に３回目となる緊急事態宣言が発出されたことで、対象地域ではサービス消費が抑制された状況が続いてい
ます。さらに、こうしたサービス業の低迷は雇用・所得環境の回復の遅れにも繋がり、個人消費は４－６月期に
入っても、新型コロナウイルス感染拡大前よりも低い水準での推移が続いています。住宅投資についても同様
に、コロナ禍によって大きく落ちこんだ後、持ち直しの動きがみられつつも、雇用環境の先行きに対する不透明
感が続く中で低い水準で推移しています。
企業部門の需要である設備投資は、2020年後半に一時持ち直した後、緊急事態宣言の再発出によって2021年１
－３月期には再び減少に転じました。しかし、４－６月期に入ると米中を中心とした海外経済の回復を背景に輸
出が増加する中、設備投資についても再び増加傾向に転じつつあります。日銀短観（2021年６月調査）によれ
ば、2021年度の設備投資計画（含む土地投資額）は、2020年度からの反動もあり、前年比＋7.1％と高めの伸び
が見込まれています。
金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続しています。ま
た、日本銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による急激な景気の悪化を受けて、2020年４月に、国債の購入
額の上限を撤廃したほか、社債などの買い入れ枠を拡大するなど量的緩和を強化しました。こうした中、日本の
10年国債利回りは0％近傍での推移が続いています。2021年に入って米国での景気過熱や財政悪化への懸念から
米国の長期金利が上昇したのに伴い、日本の長期金利も小幅ながら上昇し、２月末には一時、2018年10月以来初
めて0.15％を上回りました。しかし、３月以降、米国の長期金利が低下したことを受けて日本の長期金利も低下
傾向に転じています。
為替市場をみると、2021年前半は対ドルでは総じて円安傾向で推移しました。米国での長期金利の大幅な上昇
を受けて日米金利差が拡大したことで、2021年１－３月期は速いペースで円安が続き、年初時点で102円台だっ
た対ドルレートは３月末には110円台となりました。４－６月期に入って米国金利の上昇が収まったことで４月
には一時的に円高が進む局面もありましたが、感染拡大による緊急事態宣言の再発出によって日本経済の回復が
足踏みとなる中、米国経済の回復期待から４月末以降は再びドル高・円安傾向となりました。対ユーロについて
も、2021年に入って以降、総じて円安傾向が続いています。欧州では日本に比べて早くワクチンの接種が進み、
行動制限の緩和による欧州経済の回復期待がユーロ高・円安の要因となりました。
株式市場では、2021年２月に日経平均株価が一時1990年８月以来となる30,000円台まで上昇しました。しか
し、2021年度に入るとそれまで上昇基調に歯止めが掛かり、概ね横ばい圏で推移しています。世界的に緩和的な
金融環境が続く中、経済の回復が進む米国で株価の上昇傾向が続いたことは日本の株式市場にとっても好材料と
なりました。一方、日本ではワクチンの接種が相対的に遅れ、緊急事態宣言が繰り返し発出されたことが、株価
を押し下げる要因となり、日々の感染状況に左右される形で日本の株価も上昇・下落を繰り返しました。2021年
６月末の日経平均株価は28,791円53銭（同年３月末比387円27銭安）、10年国債利回りは0.07％（同0.034ポイン
トの低下）、為替は１ドル110円55銭（同19銭の円高）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じ
た事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5 ）資本の財源及び流動性に係る情報
① 流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジ
ネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペー
パー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調
達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのない
よう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金
の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）の最低基準
の遵守が求められております。当社の当第１四半期日次平均のLCRは152.8％となっており、上記金融庁告示によ
る要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理指
標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間
にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカ
バーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、１年間無担保資金調達が行えない
場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当第１四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。
（単位：億円）
日次平均
（自 2021年４月
至 2021年６月）
(A) 26,736
適格流動資産
(B) 34,946
資金流出額
(C) 17,453
資金流入額
連結流動性カバレッジ比率（LCR）
(D) 26,736
算入可能適格流動資産の合計額
(E) 17,493
純資金流出額
(D)/(E) 152.8%
連結流動性カバレッジ比率
＜グループ全体の資金管理＞
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の
管理・モニタリングを行っております。当社は、当社グループ固有のストレス又は市場全体のストレスの発生に
より新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グ
ループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に
応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能と
する態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
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＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策
定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの
逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対
応により流動性を確保する態勢を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定
しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネク
スト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定
し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタ
リングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェン
シー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮
を図るといった事前の対策を講じることとしております。
② 株主資本
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャー
ド・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした
幅広い金融サービスを展開し、ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供に資する投融資を行
うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても
有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。
当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比138億円減少し、1兆2,682億円となりまし
た。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する四
半期純利益235億円を計上したほか、配当金380億円の支払いを行った結果、前連結会計年度末比146億円減少の
8,971億円となりました。自己株式の控除額は同７億円減少し、1,068億円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,000,000,000
普通株式
100,000,000
第１種優先株式
100,000,000
第２種優先株式
100,000,000
第３種優先株式
4,000,000,000
計
（注） 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数
を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月30日) (2021年８月11日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数は100株で
1,699,378,772 1,699,378,772
普通株式
名古屋証券取引所市場第一部 あります。
1,699,378,772 1,699,378,772 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 1,699,378 － 247,397 － 226,751
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 175,501,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 316,600
完全議決権株式(その他) 1,522,965,200 15,229,652 －
普通株式
一単元（100株）未満の
595,272 －
単元未満株式 普通株式
株式
1,699,378,772 － －
発行済株式総数
－ 15,229,652 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
175,501,700 － 175,501,700 10.32
株式会社大和証券
一丁目９番１号
グループ本社
－ 175,501,700 － 175,501,700 10.32
計
（注）１ 当社は、単元未満自己株式35株を保有しております。
２ 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が316,600株ありま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）取締役の状況
該当事項はありません。
(2）執行役の状況
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会
社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連
業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,763,197 3,970,756
現金・預金
485,876 520,245
預託金
21,488 －
受取手形及び売掛金
－ 22,048
受取手形、売掛金及び契約資産
996,683 1,100,734
有価証券
7,834,093 8,464,158
トレーディング商品
5,374,191 6,115,772
商品有価証券等
2,459,901 2,348,386
デリバティブ取引
97,092 97,124
営業投資有価証券
△ 588 △ 663
投資損失引当金
1,996,121 1,921,295
営業貸付金
603 816
仕掛品
162,078 181,557
信用取引資産
152,077 176,303
信用取引貸付金
10,001 5,253
信用取引借証券担保金
7,448,321 7,053,099
有価証券担保貸付金
5,054,451 4,248,248
借入有価証券担保金
2,393,870 2,804,850
現先取引貸付金
20,131 30,152
立替金
595 368
短期貸付金
36,229 36,098
未収収益
788,790 738,423
その他の流動資産
△ 4,401 △ 4,412
貸倒引当金
24,646,314 24,131,803
流動資産計
固定資産
880,477 883,318
有形固定資産
128,786 124,479
無形固定資産
21,229 20,357
のれん
107,557 104,122
その他
443,751 447,023
投資その他の資産
402,590 409,325
投資有価証券
6,313 7,300
長期貸付金
17,692 17,260
長期差入保証金
11,397 6,491
繰延税金資産
※１ 10,415 ※１ 11,305
その他
※１ △ 1,037 ※１ △ 1,038
貸倒引当金
△ 3,620 △ 3,620
投資損失引当金
1,453,016 1,454,821
固定資産計
26,099,330 25,586,624
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
5,382 4,437
支払手形及び買掛金
4,367,822 4,372,958
トレーディング商品
2,032,969 2,153,565
商品有価証券等
2,334,853 2,219,393
デリバティブ取引
1,320,279 845,460
約定見返勘定
64,022 62,750
信用取引負債
4,139 1,576
信用取引借入金
59,882 61,174
信用取引貸証券受入金
8,176,094 8,922,306
有価証券担保借入金
4,699,647 4,527,766
有価証券貸借取引受入金
3,476,447 4,394,540
現先取引借入金
4,416,097 4,286,793
銀行業における預金
419,994 529,562
預り金
366,351 350,110
受入保証金
1,408,288 871,894
短期借入金
265,000 225,000
コマーシャル・ペーパー
203,774 293,932
１年内償還予定の社債
17,962 13,336
未払法人税等
36,316 15,341
賞与引当金
151,966 113,842
その他の流動負債
21,219,352 20,907,727
流動負債計
固定負債
1,557,333 1,521,571
社債
1,586,913 1,433,768
長期借入金
43,176 42,730
繰延税金負債
44,773 44,509
退職給付に係る負債
1,809 203
訴訟損失引当金
50,430 50,954
その他の固定負債
3,284,436 3,093,738
固定負債計
特別法上の準備金
3,699 3,700
金融商品取引責任準備金
3,699 3,700
特別法上の準備金計
24,507,489 24,005,167
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
247,397 247,397
資本金
230,651 230,651
資本剰余金
911,742 897,112
利益剰余金
△ 107,646 △ 106,875
自己株式
9 2
自己株式申込証拠金
1,282,154 1,268,287
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,587 42,460
その他有価証券評価差額金
△ 3,058 △ 5,239
繰延ヘッジ損益
12,886 16,374
為替換算調整勘定
51,415 53,595
その他の包括利益累計額合計
9,125 9,028
新株予約権
249,145 250,545
非支配株主持分
1,591,841 1,581,457
純資産合計
26,099,330 25,586,624
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
57,749 77,309
受入手数料
17,124 18,600
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け
4,430 10,595
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
4,068 6,295
売付け勧誘等の取扱手数料
32,126 41,817
その他の受入手数料
※１ 32,056 ※１ 26,293
トレーディング損益
641 1,681
営業投資有価証券関連損益
26,516 21,295
金融収益
11,648 23,257
その他の営業収益
128,612 149,836
営業収益計
15,582 10,421
金融費用
7,583 12,692
その他の営業費用
105,445 126,721
純営業収益
販売費・一般管理費
13,289 15,230
取引関係費
※２ 44,979 ※２ 49,200
人件費
9,409 9,137
不動産関係費
6,144 5,657
事務費
8,404 8,771
減価償却費
2,762 2,858
租税公課
136 0
貸倒引当金繰入れ
3,706 4,017
その他
88,833 94,873
販売費・一般管理費計
16,612 31,848
営業利益
営業外収益
626 1,532
受取配当金
2,291 493
持分法による投資利益
956 679
投資事業組合運用益
1,290 1,036
その他
5,165 3,742
営業外収益計
営業外費用
125 458
支払利息
43 0
為替差損
86 18
社債発行費
151 190
その他
407 668
営業外費用計
21,370 34,922
経常利益
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
－ 318
固定資産受贈益
2,995 236
投資有価証券売却益
－ 686
訴訟損失引当金戻入額
2,995 1,241
特別利益計
特別損失
19 66
固定資産除売却損
－ 495
減損損失
97 380
投資有価証券評価損
68 －
持分変動損失
※３ 44
－
構造改革関連費用
185 987
特別損失計
24,181 35,176
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,482 4,561
3,795 4,743
法人税等調整額
6,277 9,304
法人税等合計
17,903 25,871
四半期純利益
351 2,310
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,552 23,560
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
17,903 25,871
四半期純利益
その他の包括利益
3,061 696
その他有価証券評価差額金
2,027 △ 2,198
繰延ヘッジ損益
△ 1,831 1,410
為替換算調整勘定
△ 529 2,723
持分法適用会社に対する持分相当額
2,728 2,632
その他の包括利益合計
20,632 28,504
四半期包括利益
（内訳）
20,279 25,741
親会社株主に係る四半期包括利益
353 2,762
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１ 四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微です。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
（１）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につい
て、第84期有価証券報告書の連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載した当該仮定から重要な変更及
び新たに生じた事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
9,253 9,243
投資その他の資産・その他 百万円 百万円
２ 保証債務
被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
従業員（借入金） 18 16
百万円 百万円
グッドタイムリビング株式会社
11,929 11,558
（入居一時金等返還債務）
11,948 11,574
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ トレーディング損益の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
11,126 18,023
株券等トレーディング損益 百万円 百万円
20,930 8,269
債券・為替等トレーディング損益
32,056 26,293
計
※２ 人件費に含まれている賞与引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
8,057 12,609
百万円 百万円
※３ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効
率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴い、
事業所の返却に係る費用44百万円を構造改革関連費用に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
10,104 11,252
減価償却費 百万円 百万円
293 383
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月８日
13,675 9
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年４月28日
38,096 25
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホール アセット・
（注）１
リテール
セール マネジメン 投資部門 計
部門
部門 ト部門
純営業収益
30,663 51,140 16,040 1,589 99,434 1,961 101,396
外部顧客への純営業収益
セグメント間の内部純営業収
4,484 369 △ 3,256 △ 561 1,036 4,579 5,616
益又は振替高
35,148 51,509 12,784 1,028 100,471 6,541 107,012
計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（経常利益又は経常 △ 893 18,476 7,571 117 25,272 △ 4,282 20,989
損失（△））
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報
サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）
より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
25,272
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △4,282
148
未実現損益の調整額
231
その他の調整額
21,370
四半期連結損益計算書の経常利益
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホール アセット・
（注）１
リテール
セール マネジメン 投資部門 計
部門
部門 ト部門
30,030 27,184 28,457 2,411 88,085 12,342 100,428
顧客との契約から生じる収益
30,030 27,184 19,528 407 77,151 158 77,309
受入手数料
その他の営業収益（外部顧客） － － 8,929 2,004 10,933 12,184 23,118
12,096 19,199 － 2,010 33,306 △31 33,274
トレーディング等の金融商品収益
資金その他 （注）２ △23 △3 △7,401 △1,085 △8,513 △3,432 △11,945
純営業収益
42,104 46,380 21,055 3,337 112,878 8,879 121,757
外部顧客への純営業収益
セグメント間の内部純営業収益
5,252 370 △ 3,703 △ 579 1,340 2,544 3,884
又は振替高
47,356 46,751 17,352 2,757 114,218 11,423 125,642
計
セグメント利益（経常利益） 10,037 11,328 10,000 1,824 33,191 1,748 34,940
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報
サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料
等が含まれております。
３ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）
より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
33,191
報告セグメント計
1,748
「その他」の区分の利益
5
セグメント間の取引消去
391
未実現損益の調整額
△414
その他の調整額
34,922
四半期連結損益計算書の経常利益
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
海外のホールセール部門において、のれんの減損損失495百万円を計上しております。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当第１四半期連結会計期間末におけるトレーディング商品のレベル別の時価については、次のとおりでありま
す。なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指
針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、表には含めておりません（※１に記載の
とおりであります）。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
97,711 761 84 98,557
株券・ワラント
1,535,114 261,692 － 1,796,807
国債・地方債等
5,978 320,058 1,305 327,343
一般事業債
1,027,327 308,726 6,151 1,342,205
外国債券
－ 1,592,556 1,261 1,593,817
その他
② デリバティブ取引
21,850 157,971 28,822 208,643
エクイティ
948 1,712,457 9,229 1,722,634
金利
2 503,484 4,119 507,606
通貨
－ 16,187 4,829 21,017
クレジット・その他
2,688,933 4,873,897 55,802 7,618,633
資産計
負債
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
204,605 2,075 － 206,681
株券・ワラント
971,348 － － 971,348
国債・地方債等
769,608 23,483 － 793,092
外国債券
－ 61,835 － 61,835
その他
② デリバティブ取引
57,998 153,190 8,807 219,996
エクイティ
117 1,637,156 6,032 1,643,306
金利
17 440,052 249 440,319
通貨
－ 26,436 4,793 31,229
クレジット・その他
2,003,697 2,344,230 19,883 4,367,811
負債計
※１ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府
令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸
借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産215,460百万円、負債10百万円でありま
す。
※２ 当社および一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等にかかる金利変動リスク及び為替変動
リスクを回避するために、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、
主に、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
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当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
207,494 294 89 207,879
株券・ワラント
2,375,162 215,873 7,399 2,598,435
国債・地方債等
8,041 398,184 280 406,505
一般事業債
1,407,656 398,196 6,880 1,812,733
外国債券
－ 1,034,823 1,190 1,036,014
その他
② デリバティブ取引
30,178 164,760 21,371 216,310
エクイティ
149 1,727,748 10,463 1,738,362
金利
4 373,434 4,158 377,597
通貨
－ 10,911 5,203 16,115
クレジット・その他
4,028,688 4,324,228 57,037 8,409,954
資産計
負債
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
204,141 70 － 204,211
株券・ワラント
928,993 － － 928,993
国債・地方債等
933,043 20,395 － 953,439
外国債券
－ 66,276 － 66,276
その他
② デリバティブ取引
46,822 170,157 8,234 225,215
エクイティ
383 1,665,799 6,843 1,673,025
金利
2 293,869 395 294,267
通貨
－ 21,784 5,100 26,885
クレジット・その他
2,113,387 2,238,352 20,574 4,372,314
負債計
※１ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府
令第９号）附則第７条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。四半期
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産54,204百万円、負債643百万円で
あります。
※２ 当社および一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等にかかる金利変動リスク及び為替変動
リスクを回避するために、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、
主に、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
（単位：百万円）
連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
－ － －
国債・地方債等
155,384 155,717 333
社債
－ － －
その他
155,384 155,717 333
計
２ その他有価証券
（単位：百万円）
取得原価又は 連結貸借
種類 差額
償却原価 対照表計上額
93,024 137,600 44,575
株券
731,034 733,499 2,465
債券
219,255 216,201 △3,054
国債・地方債等
204,267 206,115 1,847
社債
307,510 311,183 3,672
その他
144,030 150,723 6,692
その他
968,090 1,021,823 53,733
計
（注）１ 市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等の固
定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、市場価格のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
１ 満期保有目的の債券
（単位：百万円）
四半期連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
－ － －
国債・地方債等
159,287 160,109 821
社債
－ － －
その他
159,287 160,109 821
計
２ その他有価証券
（単位：百万円）
取得原価又は 四半期連結貸借
種類 差額
償却原価 対照表計上額
92,413 134,336 41,922
株券
791,036 796,656 5,620
債券
221,389 220,168 △1,221
国債・地方債等
260,535 262,481 1,946
社債
309,111 314,006 4,894
その他
181,340 189,402 8,062
その他
1,064,790 1,120,395 55,604
計
（注）１ 市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等の固
定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について377百万円（うち、株券377百
万円）の減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
トレーディングに係るもの
(1）エクイティ関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
335,977 12,088 651,982 18,252
先物・先渡取引
463,945 29,587 92,461 9,979
スワップ取引
1,474,958 166,968 1,969,716 191,764
オプション取引
2,274,881 208,643 2,714,160 219,996
合計
(2）金利関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
12,048,369 50,932 5,263,754 35,432
先物・先渡取引
61,803,143 1,671,691 63,864,597 1,608,549
スワップ取引
99,941 7,639 75,483 6,952
オプション取引
73,951,455 1,730,263 69,203,835 1,650,935
合計
(3）通貨関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
122,057 8,539 16,545 813
先物・先渡取引
1,557,843 44,086 1,792,068 58,763
為替予約取引
5,071,877 369,498 4,995,217 274,693
スワップ取引
606,145 77,900 1,012,784 98,467
オプション取引
7,357,924 500,025 7,816,616 432,738
合計
(4）クレジット・その他
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
1,399,093 20,969 1,720,590 31,181
クレジット・その他
1,399,093 20,969 1,720,590 31,181
合計
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当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
トレーディングに係るもの
(1）エクイティ関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
406,649 11,251 558,990 15,455
先物・先渡取引
441,848 23,218 243,572 10,173
スワップ取引
1,896,137 181,840 2,395,937 199,586
オプション取引
2,744,635 216,310 3,198,500 225,215
合計
(2）金利関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
5,911,112 6,286 5,920,071 7,399
先物・先渡取引
62,668,229 1,731,959 65,011,817 1,665,580
スワップ取引
55,786 115 35,759 45
オプション取引
68,635,128 1,738,362 70,967,649 1,673,025
合計
(3）通貨関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
117,756 8,275 14,154 750
先物・先渡取引
1,561,488 25,852 1,838,466 31,437
為替予約取引
4,705,517 264,125 4,862,932 165,476
スワップ取引
667,356 79,343 1,011,136 96,601
オプション取引
7,052,118 377,597 7,726,689 294,267
合計
(4）クレジット・その他
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
1,030,648 16,115 1,449,376 26,885
クレジット・その他
1,030,648 16,115 1,449,376 26,885
合計
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
11.55 15.45
(1）１株当たり四半期純利益 円 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 17,552 23,560
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
17,552 23,560
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,519,983 1,524,567
11.50 15.38
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 6,424 7,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2021年４月28日開催の取締役会において、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議
いたしました。
①配当金の総額 38,096百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月１日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社大和証券グループ本社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 倉 加奈子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和証
券グループ本社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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