株式会社東邦システムサイエンス 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】 TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小坂 友康
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03（3868）6060
【事務連絡者氏名】 経理部長 紺谷 直丈
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03（3868）6060
【事務連絡者氏名】 経理部長 紺谷 直丈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
第１四半期 第１四半期
回次 第50期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 2,729,064 3,378,048 12,189,086
経常利益 （千円） 165,031 316,355 1,085,671
四半期（当期）純利益 （千円） 113,673 218,193 748,514
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 526,584 526,584 526,584
発行済株式総数 （株） 13,865,992 13,865,992 13,865,992
純資産額 （千円） 7,066,068 7,516,446 7,579,119
総資産額 （千円） 10,586,156 11,364,461 11,383,663
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 9.38 18.08 61.84
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 35.00
自己資本比率 （％） 66.7 66.1 66.6
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理
の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメン
トは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その
他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が
続きました。足元では海外経済の回復や各種施策の効果により景気の持ち直しが期待されたものの、先行きは引
き続き不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2021年５月分確報）によると売
上高は前年同月比8.1％と２ヶ月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同3.8％
と２ヶ月連続の増加となり、システム投資は改善傾向にあります。また企業のデジタル経営志向の高まりから、
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資需要は今後も堅調に推移するものと思われます。
このような環境のもと、中期事業計画の４本の柱である①トラディショナルＩＴビジネス（ＳＩ事業の維持、
拡大）、②デジタルＩＴビジネス（デジタルビジネスへの挑戦）、③クリエイトＩＴビジネス（サービス提供型
ビジネスの構築）、④経営基盤の強化（人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化）を重点戦略とし
て取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるため、引き続き感染対策
を徹底するとともに、オンライン会議等のデジタル技術を活用した営業活動や在宅勤務による事業継続性の確
保、自社内への持ち帰り開発の推進による人的リソースの適正化を行い、売上と共に利益の確保を図ってまいり
ました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、 売上高は3,378百万円 （ 前年同期比23.8％増 ）、 営業利益は
313百万円 （ 同96.1％増 ）、 経常利益は316百万円 （ 同91.7％増 ）、 四半期純利益は218百万円 （ 同91.9％増 ）とな
りました。
① 売上高
当第１四半期累計期間における売上高は、 前年同期に比べ648百万円増加し 、 3,378百万円 （ 前年同期比
23.8％増 ）となりました。これは主に銀行系業務、通信系業務及び医療福祉系業務での売上高が増加したこと
によります。
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イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高2,508百万円（前年同期比16.0％増）となりまし
た。制度改定や保守領域の拡大が進んだ銀行系業務は469百万円（同120.8％増）と好調に推移いたしまし
た。システム移行案件等が拡大した損害保険系業務は863百万円（同6.0％増）、フィンテック関連の案件が
拡大した証券業務は401百万円（同5.0％増）、システム刷新案件や領域拡大が進んだその他金融系業務は129
百万円（同14.1％増）と堅調に推移しました。また、保守工数の削減が継続したもののシステム刷新案件や
フロントシステム開発案件を拡大させた生命保険系業務は644百万円（同1.0％増）となりました。
非金融系分野は、売上高805百万円（同61.2％増）となりました。大規模なテーマ開発を受注した医療福祉
系業務は189百万円（同251.8％増）、クラウド構築やアジャイル開発、データ分析を中心にＤＸ案件の拡大
が続いた通信系業務は468百万円（同59.1％増）と好調に推移いたしました。
これらの結果、ソフトウェア開発の 売上高は3,313百万円 （ 同24.5％増 ）となりました。
ロ 情報システムサービス等
情報システムサービス等の 売上高は64百万円 （ 前年同期比4.9％減 ）となりました。
② 売上総利益
当第１四半期累計期間における売上総利益は、 前年同期に比べ164百万円増加し 、 638百万円 （ 前年同期比
34.6％増 ）となりました。主な要因は売上高が増加したことによります。また、売上総利益率が前年同期に比
べ1.5ポイント増加し 18.9％ となったことも影響しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における 総資産は11,364百万円 となり 前事業年度末に比べ19百万円減少 しておりま
す。これは主として、仕掛品が13百万円、投資有価証券が29百万円、繰延税金資産が30百万円増加し、現金及び
預金が24百万円、売掛金及び契約資産が65百万円減少したことによります。
また、 負債合計は3,848百万円 となり 前事業年度末に比べ43百万円増加 しております。これは主として、未払費
用が378百万円増加し、未払法人税等が150百万円、賞与引当金が163百万円減少したことによります。
純資産は7,516百万円 となり 前事業年度末に比べ62百万円減少 しております。これは主として、 四半期純利益
218百万円 を計上したこと、剰余金の配当により301百万円の減少があったことによります。これらの結果、 自己
資本比率は66.1％ となり前事業年度末に比べ0.5ポイント減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 13,865,992 13,865,992
市場第一部 であります。
計 13,865,992 13,865,992 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 13,865,992 － 526,584 － 531,902
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,795,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,058,600 120,586 －
単元未満株式 普通株式 11,992 － －
発行済株式総数 13,865,992 － －
総株主の議決権 － 120,586 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
1,795,400 － 1,795,400 12.95
東京都文京区小石川
株式会社東邦システムサイエンス
一丁目12番14号
計 － 1,795,400 － 1,795,400 12.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,010,827 7,986,455
売掛金 1,912,327 －
売掛金及び契約資産 － 1,847,024
仕掛品 1,819 14,820
その他 69,213 65,045
△ 5,738 △ 5,543
貸倒引当金
流動資産合計 9,988,449 9,907,802
固定資産
有形固定資産 92,580 85,886
無形固定資産 56,108 65,430
投資その他の資産
投資有価証券 411,960 441,908
繰延税金資産 710,179 740,280
その他 130,060 128,827
△ 5,675 △ 5,675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,246,525 1,305,341
固定資産合計 1,395,214 1,456,658
資産合計 11,383,663 11,364,461
負債の部
流動負債
買掛金 700,382 716,842
未払金 99,410 41,842
未払費用 103,132 481,818
未払法人税等 302,415 151,897
賞与引当金 341,167 177,661
製品保証引当金 8,200 －
187,209 213,793
その他
流動負債合計 1,741,918 1,783,856
固定負債
退職給付引当金 1,977,909 2,005,417
84,716 58,740
その他
固定負債合計 2,062,625 2,064,158
負債合計 3,804,544 3,848,014
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金 554,200 554,200
利益剰余金 6,887,430 6,803,974
△ 622,901 △ 622,901
自己株式
株主資本合計 7,345,313 7,261,857
評価・換算差額等
233,805 254,589
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 233,805 254,589
純資産合計 7,579,119 7,516,446
負債純資産合計 11,383,663 11,364,461
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,729,064 3,378,048
2,254,500 2,739,378
売上原価
売上総利益 474,563 638,669
販売費及び一般管理費 314,623 325,012
営業利益 159,940 313,656
営業外収益
受取配当金 2,036 2,284
保険事務手数料 225 219
貸倒引当金戻入額 766 195
受取補償金 2,061 －
2 －
その他
営業外収益合計 5,091 2,698
経常利益 165,031 316,355
税引前四半期純利益 165,031 316,355
法人税、住民税及び事業税
116,696 137,477
△ 65,338 △ 39,314
法人税等調整額
法人税等合計 51,358 98,162
四半期純利益 113,673 218,193
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受注ソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売
上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注ソフトウェアについては代替的
な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は34,981千円増加し、売上原価は25,692千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,288千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は113千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 9,553 千円 11,294 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 181,738 15.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 301,762 25.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には50周年記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
情報システムサービス等 合計
ソフトウェア開発
金融 2,508,616 64,199 2,572,816
非金融 805,232 ― 805,232
顧客との契約から生じる収益 3,313,848 64,199 3,378,048
外部顧客への売上高 3,313,848 64,199 3,378,048
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 9円38銭 18円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 113,673 218,193
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 113,673 218,193
普通株式の期中平均株式数(株) 12,115,843 12,070,511
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社東邦システムサイエンス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 葛 貫 誠 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦シ
ステムサイエンスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの2021年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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