理研コランダム株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理研コランダム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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理研コランダム株式会社(E01185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 理研コランダム株式会社
【英訳名】 Riken Corundum Company Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 富美雄
【本店の所在の場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
1,884,246 1,832,238 3,509,276
売上高 （千円）
78,393 110,892 95,300
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
85,201 83,527
益又は親会社株主に帰属する純損 （千円） △ 106,477
失（△）
220,455
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 10,077 △ 261,376
4,195,839 4,108,939 3,916,878
純資産額 （千円）
5,848,013 5,833,213 5,695,266
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
92.40 90.59
（円） △ 115.48
当たり純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
71.7 70.4 68.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
120,143 211,612 136,087
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
85,209
（千円） △ 67,442 △ 173,193
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 10,362 △ 71,283 △ 875
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
429,192 587,597 610,448
（千円）
（期末）残高
第122期 第123期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
91.45 83.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を第1四半期連結累計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
（１）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られます。個人消費はこのところサービス支出
を中心に弱い動きとなっている一方、設備投資は持ち直し、輸出は緩やかな増加が続いています。生産は持ち直して
おり、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により、非製造業では弱さが見られるものの、総じて見れば持ち
直しています。企業の業況判断は一部に厳しさが残るものの持ち直しの動きが見られます。先行きについては、感染
拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動き
が続くことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金
融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、海外向けの金属加工用の研磨布紙や精密加工用製品が受注増と
なり、また2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場停止等の受注減からの反動によりＯＡ機
器用の受注が戻ったことから売上高が増加しましたが、イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による
賃貸収入減も響き、売上高は1,832,238千円（前年同期比2.8％減）となりました。
また利益面においては、製商品の売上高の増加により粗利の増加や年金資産の時価評価増加により退職給付費用が
減少しましたが、賃貸収入減が大きく響き営業損失18,147千円（前年同期は営業利益26,380千円）となり、経常利益
については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上高増加により持分法
による投資利益が 大幅に増加したことから110,892千円（前年同期比41.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は83,527千円（前年同期比2.0％減）となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の業況は、海外向けの金属加
工用や精密加工用の製品の受注増、半導体向けの研磨材も需要増により売上が伸長し、全般的に2020年度第２四半期
連結累計期間より新型コロナウイルス感染症の影響から戻りつつあり、売上高は1,541,134千円（前年同期比3.5％
増）となり、営業利益は売上高の増加により粗利が増加、また年金資産の時価評価増による退職給付費用の減少もあ
り、営業利益23,494千円（前年同期は19,308千円の営業損失）となりました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当第２四
半期連結累計期間の業況は、2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場停止等の受注減からの
反動により、ＯＡ機器用の受注が戻ったことから売上高が増加し281,081千円（前年同期比8.3％増）となり、営業利
益は売上高増の粗利増や生産効率化による原価率の改善により73,880千円（前年同期比38.8％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による収入減が響き、賃貸収入の売上高は10,024千円（前年
同期比92.6％減）となり、売上高の減少が大きく影響したことから営業損失4,577千円（前年同期は営業利益112,994
千円）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ137,947千円増加し、5,833,213千円になりまし
た。これは主に、在庫削減によりたな卸資産が29,447千円減少、法人税等の還付により流動資産のその他が61,069千
円減少しましたが、売上高の増加により売上債権が100,764千円増加、持分法投資利益の計上および円安により持分
法適用会社の純資産の評価増により関係会社出資金が172,295千円増加したものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ54,114千円減少し、1,724,274千円になりました。これは主に、仕入高が増加した
ことにより支払手形及び買掛金が89,991千円増加、設備投資の増加により設備関係支払手形が23,610千円増加しまし
たが、建物解体費用の支払いにより建物解体費用引当金が206,000千円減少したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ192,061千円増加し、4,108,939千円になりました。これは主に、利益の計上によ
り利益剰余金が55,133千円増加、人民元に対する円安により為替換算調整勘定が127,931千円増加したものでありま
す。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
22,851千円（3.7％）減少し、587,597千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、211,612千円（前年同期は120,143千円の獲得）となりました。
資金増加の要因としては、税金等調整前四半期純利益の計上103,488千円、非資金取引である減価償却費69,053千
円、たな卸資産の減少31,872千円、仕入債務の増加88,620千円、配当金の受取額72,496千円、法人税等の還付額
55,433千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、非資金取引である持分法投資利益120,351千円、売上債権の増加98,826千円が主
なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、173,193千円（前年同期は67,442千円の支出）となりました。
資金減少の要因としては、建物解体費用の支払額158,000千円、有形固定資産の取得による支出15,193千円が主な
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、71,283千円（前年同期は10,362千円の支出）となりました。
資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出33,600千円、配当金の支払額27,331千円が主なものであり
ます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環
境および対処すべき課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、当社グループは、研磨布紙事業及びOA事業において、新型コ
ロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを経営課題と認識し、お取引先様及び従業員とその家族の健
康・安全の確保を最優先に感染防止策を講じ、サプライヤーとしての供給責任を果たすべく尽力して参ります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,775千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）新型コロナウイルス感染症の影響
当社は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言などから 、 2021年1月から2月度にかけて経営成績を
悪化させておりましたが、3月以降緊急事態宣言の解除を受けて売上・利益ともに回復傾向にあります。しかしなが
ら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や長期化等により 、 当社の経営成績に重要な影響を与える可能性が
あります 。
３【経営上の重要な契約等】
事業用定期借地権設定契約
契約会社名 契約内容 存続期間 締結日
事業用定期借地権設定契約 2021年８月10日から
イオンリテール株式会社 2021年８月10日
東京都北区 2071年８月９日まで
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年8月11日）
（2021年6月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
922,128 922,128
普通株式 100株であり
市場第二部
ます。
922,128 922,128
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～ － 922,128 － 500,000 － 89,675
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都文京区本郷3-27-12 460 49.91
オカモト株式会社
25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，
MSIP CLIENT SECURITIES
89 9.67
LONDON E14 4QA，U．K．
（常任代理人 モルガンスタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
22 2.40
大澤 政俊 東京都世田谷区
17 1.93
宇田川 恵造 埼玉県鴻巣市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 13 1.43
口）
東京都港区南青山2-6-21 11 1.24
楽天証券株式会社
9 1.03
牧野 史朗 宮崎県宮崎市
東京都中央区日本橋小舟町5-1 8 0.95
長瀬産業株式会社
東京都渋谷区道玄坂1-2-3 6 0.74
GMOクリック証券株式会社
6 0.70
坂爪 康一 東京都練馬区
645 70.03
計 －
（注）1.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、13千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
917,800 9,178
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,328
単元未満株式 普通株式 － －
922,128
発行済株式総数 － －
9,178
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 に対する所有株式
は名称 数（株） 数（株） （株）
数の割合（％）
埼玉県鴻巣市
理研コランダム㈱ 54 54 0.00
－
宮前547-1
54 54 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏 名 退任年月
取締役 岡本 良幸 2021年６月29日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
610,448 587,597
現金及び預金
※１ 831,052
931,816
受取手形及び売掛金
285,203 334,093
商品及び製品
455,831 388,207
仕掛品
133,521 122,808
原材料及び貯蔵品
90,239 29,170
その他
△ 4,819 △ 5,921
貸倒引当金
2,401,474 2,387,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,100,675 2,115,263
建物及び構築物
△ 1,341,143 △ 1,360,453
減価償却累計額
759,532 754,810
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,538,954 1,496,480
△ 1,303,895 △ 1,281,462
減価償却累計額
235,060 215,018
機械装置及び運搬具（純額）
328,763 328,763
土地
その他 453,241 443,400
△ 368,128 △ 370,702
減価償却累計額
85,113 72,697
その他（純額）
1,408,467 1,371,288
有形固定資産合計
無形固定資産 55,718 57,416
投資その他の資産
376,052 387,314
投資有価証券
1,433,323 1,605,618
関係会社出資金
5,521
退職給付に係る資産 －
23,831 20,086
その他
△ 3,600 △ 1,800
貸倒引当金
1,829,606 2,016,738
投資その他の資産合計
3,293,792 3,445,442
固定資産合計
5,695,266 5,833,213
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 573,914
663,905
支払手形及び買掛金
11,805 35,415
設備関係支払手形
※２ 300,000 ※２ 300,000
短期借入金
79,200 91,200
1年内返済予定の長期借入金
17,329 17,287
リース債務
684 4,131
未払法人税等
206,000
建物解体費用引当金 －
209,928 280,850
その他
1,398,860 1,392,788
流動負債合計
固定負債
116,800 71,200
長期借入金
41,429 26,552
リース債務
202,494 218,322
繰延税金負債
3,192
退職給付に係る負債 －
1,952 1,952
長期預り金
10,000 10,000
資産除去債務
3,660 3,460
その他
379,528 331,486
固定負債合計
1,778,388 1,724,274
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
89,675 89,675
資本剰余金
3,114,234 3,169,367
利益剰余金
△ 124 △ 124
自己株式
3,703,785 3,758,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
141,302 149,129
その他有価証券評価差額金
251
繰延ヘッジ損益 △ 919
72,710 200,641
為替換算調整勘定
213,093 350,021
その他の包括利益累計額合計
3,916,878 4,108,939
純資産合計
5,695,266 5,833,213
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,884,246 1,832,238
売上高
1,511,058 1,533,995
売上原価
373,188 298,243
売上総利益
※ 346,808 ※ 316,390
販売費及び一般管理費
26,380
営業利益又は営業損失（△） △ 18,147
営業外収益
12,475 9,102
受取配当金
42,430 120,351
持分法による投資利益
877
為替差益 －
5,051
助成金収入 －
4,183 3,101
その他
59,964 137,605
営業外収益合計
営業外費用
2,165 2,590
支払利息
5,242
売上割引 －
4,873
為替差損 －
543 1,103
その他
7,951 8,566
営業外費用合計
78,393 110,892
経常利益
特別損失
3,377
固定資産除却損 －
7,404
－
減損損失
3,377 7,404
特別損失合計
75,016 103,488
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,654 7,678
12,283
△ 11,839
法人税等調整額
19,961
法人税等合計 △ 10,185
85,201 83,527
四半期純利益
85,201 83,527
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
85,201 83,527
四半期純利益
その他の包括利益
7,827
その他有価証券評価差額金 △ 52,274
1,169
繰延ヘッジ損益 △ 732
12,594
為替換算調整勘定 △ 4,030
115,337
△ 38,243
持分法適用会社に対する持分相当額
136,928
その他の包括利益合計 △ 95,278
220,455
四半期包括利益 △ 10,077
（内訳）
220,455
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,077
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
75,016 103,488
税金等調整前四半期純利益
71,560 69,053
減価償却費
7,404
減損損失 －
26,437
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,713
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,734 △ 698
受取利息及び受取配当金 △ 12,546 △ 9,118
受取商標使用料 △ 2,551 -
2,165 2,590
支払利息
199
為替差損益（△は益） △ 813
持分法による投資損益（△は益） △ 42,430 △ 120,351
3,377
有形固定資産除却損 －
101,041
売上債権の増減額（△は増加） △ 98,826
31,872
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 60,817
88,620
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,127
10,787 1,791
破産更生債権等の増減額（△は増加）
19,956
△ 18,567
その他
108,811 86,256
小計
利息及び配当金の受取額 12,710 72,512
利息の支払額 △ 2,140 △ 2,589
595
商標使用料の受取額 －
166 55,433
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
120,143 211,612
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
建物解体費用の支払による支出 - △ 158,000
有形固定資産の取得による支出 △ 67,482 △ 15,193
40
-
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,442 △ 173,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
70,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
長期借入金の返済による支出 △ 45,600 △ 33,600
自己株式の取得による支出 △ 124 -
配当金の支払額 △ 27,454 △ 27,331
△ 7,184 △ 10,352
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,362 △ 71,283
10,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,205
39,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,851
390,057 610,448
現金及び現金同等物の期首残高
※ 429,192 ※ 587,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外収益「その他」に計上していた商標使用料については、売上高としております。
また、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行
い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
受取手形 13,916千円 －千円
支払手形 17,095 －
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く借入金未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 750,000千円 750,000千円
借入金実行残高 300,000 300,000
差引額 450,000 450,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び手当 118,407 千円 119,102 千円
14,197 2,728
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 429,192千円 587,597千円
現金及び現金同等物 429,192 587,597
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2020年３月24日 普通株式 27,664 30.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2020年８月７日 普通株式 27,664 30.00 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2021年３月25日 普通株式 27,662 30.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2021年８月６日 普通株式 27,662 30.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
1,488,664 259,559 136,024 1,884,246 1,884,246
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
1,488,664 259,559 136,024 1,884,246 1,884,246
計 －
53,245 112,994 146,931 26,380
セグメント利益又は損失（△） △ 19,308 △ 120,550
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△120,550千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
1,541,134 281,081 10,024 1,832,238 1,832,238
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
1,541,134 281,081 10,024 1,832,238 1,832,238
計 －
23,494 73,880 92,797
セグメント利益又は損失（△） △ 4,577 △ 110,945 △ 18,147
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△110,945千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の連結子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産につい
て回収可能性を検討した結果、「研磨布紙等製造販売事業」セグメントにおいて1,903千円、「OA器材部材等製造
販売事業」において5,501千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期
連結累計期間においては、7,404千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計処理等の早期適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント
利益」への影響は軽微であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益
92円40銭 90円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 85,201 83,527
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
85,201 83,527
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 922,082 922,074
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 27,662千円
(ロ)１株当たりの金額 30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年９月８日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
理 研 コ ラ ン ダ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株
式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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