ヒラキ株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ヒラキ株式会社(E03494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ヒラキ株式会社
【英訳名】 HIRAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊 原 英 二
【本店の所在の場所】 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項ありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項ありません。
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区岩岡町野中字福吉556
【電話番号】 （０７８）９６７－４６０１
【事務連絡者氏名】 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,443,368 4,444,421 15,962,612
経常利益 (千円) 426,809 466,562 911,772
親会社株主に帰属する
(千円) 292,249 318,227 560,444
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 284,657 305,734 602,912
包括利益
純資産 (千円) 6,829,528 7,356,286 7,099,028
総資産 (千円) 18,278,626 18,394,669 17,114,340
１株当たり
(円) 60.00 65.33 115.06
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.4 40.0 41.5
営業活動による
(千円) 1,064,794 794,393 1,297,866
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,413,095 △ 1,816,702 △ 714,124
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,314,725 1,367,107 △ 472,125
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,604,286 3,096,082 2,750,216
四半期末(期末)残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出され、個人消費や経済活動が大幅な制限を受け、
景気は非常に厳しい状況で推移しました。また、終息に向かう兆しは見えず、景気の先行きは不透明な状況が続い
ています。
このような環境の下、当社グループは、４月に緊急事態宣言が発出されたことにより、店舗販売事業におきまし
ては、消費者の外出自粛の継続および一部店舗において休業または営業時間を短縮する等販売機会が減少しまし
た。また、通信販売事業におきましては、依然として巣ごもり消費は存在するものの、その効果は一巡する等全般
的には厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、44億44百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は
４億72百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は４億66百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は３億18百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、2021年２月に開始した創業60周年記念キャンペーンの継続、インフルエンサーや
インスタグラム等を活用したＳＮＳの展開ならびにヒラキ公式アプリダウンロード20万件突破キャンペーン等の販
売促進策を推し進めました。商品面では、靴・衣料・雑貨の各カテゴリーにおいて販売促進商品を投入し、新規顧
客の受注獲得を図りました。結果、４月は販売促進商品およびスクール関連商品が受注のけん引役となり前年を大
幅に上回る売上を確保しました。しかしながら５月以降は、好調な販売促進商品が品薄となり、また、衣料・雑貨
において巣ごもり需要の減少も重なり受注は伸び悩みました。
この結果、売上高は27億15百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面は、売上総利益率のアップおよび
広告宣伝費等の削減により、セグメント利益は５億16百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、ブランドスニーカーの品揃え強化・オリジナル商品の売り場全面展開および地元
農家や農業高校と連携した地場野菜を主体とした青果大市の継続開催等により集客拡大に取り組みました。また、
「気軽にいつでも安く」をコンセプトにオリジナル商品をメインとする靴専門店を新たに２か店出店、１か店閉店
し、売上拡大と収益の強化に取り組んでまいりました。
こうした中、緊急事態宣言の長期化により来店客数の確保に苦戦いたしましたが、靴・衣料部門は靴専門店を主
にオリジナル商品が好調に推移し、前年同期を上回る売上を確保しました。一方、日用雑貨・食品部門はコロナ禍
での買いだめ需要の減少等により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は16億40百万円（前年同期比5.6％減）となりました。利益面は、オリジナル商品の売上構成比
のアップにより売上総利益率は大幅に向上しましたが、靴専門店に係る販管費の増加等により、セグメント利益は
51百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
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（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、新規取引先の開拓が進む一方、大口取引先への販売が低調に推移した結果、売上高
は88百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比57.5％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億５百万円増加し、125億29百万円となりました。これは、現金及び預金
が21億46百万円増加し、商品が５億82百万円、受取手形及び売掛金が２億13百万円減少したこと等によるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、58億65百万円となりました。これは、建物及び構築物が
46百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加し、183億94百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少し、41億84百万円となりました。これは、買掛金が２億
98百万円、未払法人税等が98百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が１億94百万円増加したこと等によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円増加し、68億53百万円となりました。これは、長期借入金が
12億27百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億23百万円増加し、110億38百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加し、73億56百万円となりました。これは、利益剰余金
が２億69百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下
し、40.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ３億45百万円増加し、30億96百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億94百万円（前年同四半期は10億64百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益４億66百万円の計上、棚卸資産の減少額５億83百万円、仕入債務の減少額３億円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億16百万円（前年同四半期は14億13百万円の使用）となりました。これは主
に、定期預金の預入による支出18億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、13億67百万円（前年同四半期は13億14百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出５億78百万円によるものであります。
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（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,920,000
計 17,920,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,155,600 5,155,600
(市場第二部) 100株であります。
計 5,155,600 5,155,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 5,155 ― 450,452 ― 170,358
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 284,700
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,869,200 48,692
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 5,155,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,692 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株） (株) (株）
の割合(％)
神戸市須磨区中島町
(自己保有株式)
284,700 － 284,700 5.52
ヒラキ株式会社
３丁目２番６号
計 ― 284,700 － 284,700 5.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,788,116 8,934,282
受取手形及び売掛金 1,037,173 823,420
商品 3,139,677 2,557,163
未着商品 76,756 76,334
貯蔵品 17,359 16,755
その他 175,019 131,654
△ 10,651 △ 10,234
貸倒引当金
流動資産合計 11,223,451 12,529,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,340,714 2,294,458
土地 3,098,931 3,098,931
148,511 160,565
その他（純額）
有形固定資産合計 5,588,158 5,553,955
無形固定資産
48,893 44,353
253,837 266,985
投資その他の資産
固定資産合計 5,890,889 5,865,294
資産合計 17,114,340 18,394,669
負債の部
流動負債
買掛金 901,249 602,569
1年内返済予定の長期借入金 2,053,530 2,248,075
未払法人税等 267,383 168,515
賞与引当金 126,824 76,875
役員賞与引当金 - 2,075
契約負債 - 37,112
1,039,885 1,049,718
その他
流動負債合計 4,388,874 4,184,942
固定負債
長期借入金 5,333,750 6,560,872
退職給付に係る負債 175,574 177,328
資産除去債務 34,449 34,606
82,663 80,633
その他
固定負債合計 5,626,438 6,853,440
負債合計 10,015,312 11,038,382
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金 1,148,990 1,148,990
利益剰余金 5,563,395 5,833,147
△ 151,191 △ 151,191
自己株式
株主資本合計 7,011,645 7,281,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,617 △ 3,623
繰延ヘッジ損益 71,221 61,190
17,778 17,322
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 87,382 74,888
純資産合計 7,099,028 7,356,286
負債純資産合計 17,114,340 18,394,669
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,443,368 4,444,421
2,307,123 2,199,834
売上原価
売上総利益 2,136,244 2,244,586
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 495,658 468,646
貸倒引当金繰入額 4,749 1,827
給料手当及び賞与 418,541 434,055
賞与引当金繰入額 73,974 76,875
706,380 790,942
その他
販売費及び一般管理費合計 1,699,303 1,772,347
営業利益 436,940 472,238
営業外収益
受取利息 851 941
受取配当金 835 818
受取補償金 2,350 3,005
受取手数料 2,011 2,120
3,466 2,702
その他
営業外収益合計 9,514 9,589
営業外費用
支払利息 8,263 7,174
為替差損 11,375 2,370
店舗閉鎖損失 - 5,676
6 43
その他
営業外費用合計 19,645 15,265
経常利益 426,809 466,562
税金等調整前四半期純利益 426,809 466,562
法人税、住民税及び事業税
163,596 156,414
△ 29,036 △ 8,079
法人税等調整額
法人税等合計 134,559 148,335
四半期純利益 292,249 318,227
親会社株主に帰属する四半期純利益 292,249 318,227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 292,249 318,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 659 △ 2,006
繰延ヘッジ損益 △ 8,182 △ 10,030
△ 69 △ 455
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,591 △ 12,493
四半期包括利益 284,657 305,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 284,657 305,734
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 426,809 466,562
減価償却費 70,224 67,860
貸倒引当金の増減額（△は減少） 751 △ 416
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46,945 △ 49,949
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,250 2,075
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,956 △ 34,963
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,928 1,753
受取利息及び受取配当金 △ 1,686 △ 1,760
支払利息 8,263 7,174
為替差損益（△は益） 5 △ 12
売上債権の増減額（△は増加） 89,124 213,835
棚卸資産の増減額（△は増加） 580,195 583,539
仕入債務の増減額（△は減少） △ 136,363 △ 300,119
契約負債の増減額（△は減少） - 37,112
99,415 52,358
その他
小計 1,095,016 1,045,050
利息及び配当金の受取額
2,831 2,826
利息の支払額 △ 8,670 △ 7,579
△ 24,382 △ 245,903
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,064,794 794,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000,300 △ 1,800,300
定期預金の払戻による収入 600,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 9,218 △ 11,472
有形固定資産の売却による収入 - 35
無形固定資産の取得による支出 △ 226 △ 815
投資有価証券の取得による支出 △ 149 △ 149
△ 3,200 △ 4,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,413,095 △ 1,816,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 630,021 △ 578,333
配当金の支払額 △ 46,607 △ 46,549
△ 8,646 △ 8,010
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,314,725 1,367,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 720 1,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 965,703 345,865
現金及び現金同等物の期首残高 2,638,582 2,750,216
※1 3,604,286 ※1 3,096,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認
識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
① 代理人取引
受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提
供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 自社ポイントおよびクーポン
売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについて、従来は、将来に自社ポイントおよびクーポンとの
交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該自社ポイントおよび
クーポンは、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
また、上記以外のクーポン利用による値引きについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
③ 手数料
配送サ－ビス、代金回収サービスに係る手数料について、従来は、販売費及び一般管理費の減額として処理し
ておりましたが、手数料売上として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円増加し、売上原価は52百万円減少し、販売費及び一
般管理費は58百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用しましたが、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更
はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 8,441,286千円 8,934,282千円
預入期間が３ヶ月を超える
△4,837,000千円 △5,838,200千円
定期預金等
現金及び現金同等物 3,604,286千円 3,096,082千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 48,708 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 48,708 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
2,609,526 1,737,685 96,156 4,443,368 ― 4,443,368
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
2,609,526 1,737,685 96,156 4,443,368 ― 4,443,368
セグメント利益
463,202 62,972 9,705 535,881 △ 98,940 436,940
(注) 1 セグメント利益の調整額△98,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支
援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
2,715,061 1,640,848 88,511 4,444,421 ― 4,444,421
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
2,715,061 1,640,848 88,511 4,444,421 ― 4,444,421
セグメント利益
516,682 51,810 4,129 572,621 △ 100,383 472,238
(注) 1 セグメント利益の調整額△100,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの売上高は、受取家賃9,717千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「通信販売事業」の売上高は64,156千円増
加、セグメント利益は37千円減少し、「店舗販売事業」の売上高は57,122千円減少、セグメント利益は1,976千円増加
し、「卸販売事業」の売上高は232千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 60円00銭 65円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 292,249 318,227
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
292,249 318,227
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,870 4,870
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ヒ ラ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
伊 東 昌 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
福 井 さ わ 子
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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