株式会社ＪＭＣ 四半期報告書 第30期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＪＭＣ(E32770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＪＭＣ
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
1,077,321 1,002,661 2,458,957
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 153,627 △ 10,373 △ 206,787
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 114,950 △ 10,822 △ 173,204
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
782,671 782,671 782,671
資本金 （千円）
5,291,400 5,291,400 5,291,400
発行済株式総数 （株）
2,144,115 2,075,039 2,085,861
純資産額 （千円）
3,766,184 3,638,479 3,784,063
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 21.75 △ 2.05 △ 32.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
56.9 57.0 55.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
439,892
（千円） △ 34,560 △ 28,803
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 160,949 △ 112,556 △ 249,339
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
133,416 201,675
（千円） △ 179,073
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
236,446 370,335 222,072
（千円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 20.43 △ 7.21
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の長期化・再拡大により、経済活動の大幅な制約が継続し、引き続き厳しい状況となりましたが、医療従事者や高
齢者へのワクチン接種が開始されるなど、感染症の沈静化に向けた明るい兆しも見え始めました。
当社を取り巻く試作・開発市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限の継続や半導体供給状況の逼
迫など、市場に与える影響の見極めが難しく、一進一退の状況となりましたが、一部の顧客で需要回復が続き、よ
うやく底打ち感が見え始めました。
このような環境の中、当社の鋳造事業では、2019年に取得を完了しております伊豆木産業用地（長野県飯田市）
に大型鋳造品や量産用鋳造品の熱処理工程を担うコンセプトセンター「第７期棟」を建設し、前事業年度に稼働を
開始したミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）に続き、更なる内製工程強化のための準備を推進いたしまし
た。なお、第７期棟の稼働開始は第３四半期会計期間の予定であります。
また、ＣＴ事業では産業用ＣＴの認知拡大を一層進めるべく、マーケティングオートメーションツール（新規顧
客の獲得や見込み顧客の育成なども含めたマーケティング施策をサポートするためのツール）を導入し、潜在的な
撮像需要のみならず、当社の他事業にかかわる製作需要の顕在化を進めるなど、顧客対応力の強化を実施してまい
りました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,002,661千円（前年同四半期比6.9％減）、営業損失
51,033千円（前年同四半期は営業損失161,227千円）、経常損失10,373千円（前年同四半期は経常損失153,627千
円）、四半期純損失10,822千円（前年同四半期は四半期純損失114,950千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、試作・開発案件の減少や、屋内外での催事減少に伴う展示会関連案
件が減少しており、市場の需給バランスの悪化による価格レンジの低下が続くなど、当社の「短納期」・「高品
質」の強みを活かしきれない事業環境が継続いたしました。
一方で、医療モデル製作受託分野においては、積極的に営業活動を継続している効果が表れてきており、売上
高は前年同四半期比で増加いたしました。
また、当該分野では３Ｄプリント技術を活用し、新たに開発した医療用シミュレーター「ＥＲＣＰシミュレー
ター」の上市、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」での、公益財団法人発
明協会主催「全国発明表彰」における「未来創造発明奨励賞」の獲得など、３Ｄプリンター出力事業の認知向上
を進めました。
なお、医療機器販売については、ギプス「ＯＰＥＮＣＡＳＴ（オープンキャスト）」の国内代理店契約を2021
年７月に解消しました。販売は2022年６月まで継続いたします。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は224,307千円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益は
19,106千円（前年同四半期比39.7％減）となりました。
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②鋳造事業
鋳造事業におきましては、開発プロジェクトや開発予算の縮減や一時的な凍結等、本格的な需要回復には時間
を要する顧客も多く、不透明な状況が継続しておりましたが、受注状況が回復傾向にあり、市況の明るさが戻り
つつあります。
当該事業においては、ミーリングセンターでの機械加工の体制拡充によって、「鋳物製作＋追加工」案件獲得
や、より高難度の加工を要する案件への挑戦を予定通り進めております。
また、ＦＡ分野の量産案件では、顧客の生産計画に沿った増産への対応や、第３四半期以降の顧客側の増産を
見越した取り組みを推進するなど、コンセプトセンター、ミーリングセンターともに高水準の工場稼働を維持い
たしました。
また、2020年12月に開始したレストア分野（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）では、ブランドサイト
「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」（注１）の立ち上げや、専門誌に事業内容が取り上げられるなど、業界での認知が進んだ
ことで、当第２四半期会計期間において事業開始後、初めての売上実績となりました。
この結果、鋳造事業の売上高は604,970千円（前年同四半期比27.6％増）、セグメント利益は37,122千円（前
年同四半期はセグメント損失109,909千円）となりました。
（注１）ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」
当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった部品を製造
販売することで、多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア
分野専用のＷＥＢサイトです。
（https://www.jmcbase.com）
③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴのすべてのＸ線出力領域（ミリ／マイクロ／ナノ／高エネルギーＸ線）
を撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。
自社主催のＷＥＢセミナー開催、メールマガジン発行、「ＣＴ生物図鑑」（注２）への撮像データ掲載の充実
化などの施策により、製造業のみならず様々な業界の企業・団体、さらにはマスメディアからの問い合わせが増
加いたしました。
また、事業の特長であるデジタルコンテンツとの高い親和性を最大限活かすために、マーケティングオート
メーションツールを導入し、産業用ＣＴの認知拡大と顧客の潜在的な撮像需要の発掘に努めました。
これらにより、大規模プロジェクト案件（当該事業の主要な売上を占めていた、特定顧客の品質保証及び検査
目的での撮像サービス）が終了に向けて縮小していることによる売上高への影響を、最小限に抑制いたしまし
た。
この結果、ＣＴ事業の売上高は209,585千円（前年同四半期比48.2％減）、セグメント利益は111,262千円（前
年同四半期比37.8％減）となりました。
なお、当第２四半期累計期間では、産業用ＣＴの装置販売はありませんでした。
（注２）ＣＴ生物図鑑
産業用ＣＴの可能性をより多くの方に感じていただけるよう、様々な生物を産業用ＣＴでデータ化
し、ＷＥＢサイト上で360度動かすことができるほか、内部構造を捉えた断面画像等を公開している当
社のオリジナルＷＥＢサイトです。
（https://www.ctseibutsu.jp）
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なお、当第２四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
第30期 第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
卸売業 186 108,967 48.6
精密機械・医療機械器具製造業 252 32,171 14.3
電気機械器具製造業 146 19,137 8.5
一般機械器具製造業 50 12,117 5.4
医療業 68 9,530 4.2
その他の製造業 128 8,697 3.9
輸送用機械器具製造業 46 7,904 3.5
専門サービス業（他に分類されないもの） 65 7,802 3.5
広告・調査・情報サービス業 12 5,058 2.3
その他 136 12,920 5.8
合計 1,089 224,307 100.0
鋳造事業
第30期 第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
卸売業 165 177,951 31.2
一般機械器具製造業 300 146,113 25.7
電気機械器具製造業 127 109,611 19.3
輸送用機械器具製造業 41 64,023 11.3
鉄鋼業、非鉄金属製造業 33 54,641 9.6
娯楽業 3 5,710 1.0
金属製品製造業 4 4,883 0.9
精密機械・医療機械器具製造業 19 4,144 0.7
窯業・土石製品製造業 3 801 0.1
その他 7 890 0.2
合計 702 568,769 100.0
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ＣＴ事業
第30期 第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
輸送用機械器具製造業 131 106,687 50.8
卸売業 92 34,697 16.6
電気機械器具製造業 48 19,934 9.5
一般機械器具製造業 16 10,265 4.9
精密機械・医療機械器具製造業 8 9,246 4.4
鉄鋼業、非鉄金属製造業 19 8,070 3.9
化学工業 17 7,860 3.8
窯業・土石製品製造業 1 3,340 1.6
専門サービス業（他に分類されないもの） 7 2,345 1.1
その他 24 7,140 3.4
合計 363 209,585 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
３．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は974,519千円となり、前事業年度末に比べ146,566千円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が148,263千円増加したものの、電子記録債権が164,989千円、受取手形及び売掛金
が110,324千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,663,960千円となり、前事業年度末に比べ982千円増加いたしました。これは主に有形固定資産のそ
の他に含まれる建設仮勘定が80,846千円、リース資産が37,296千円減少したものの、建物が111,953千円、有形固
定資産のその他に含まれる構築物が17,521千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,638,479千円となり、前事業年度末に比べ145,583千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は794,030千円となり、前事業年度末に比べ26,086千円減少いたしま
した。これは主に買掛金が34,178千円、賞与引当金が27,994千円、未払法人税等13,943千円増加したものの、短期
借入金が50,000千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が46,389千円減少したことによるものでありま
す。
固定負債は769,410千円となり、前事業年度末に比べ108,675千円減少いたしました。これは主に長期借入金が
68,270千円、リース債務が35,986千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,563,440千円となり、前事業年度末に比べ134,761千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,075,039千円となり、前事業年度末に比べ10,822千円減少いた
しました。これは四半期純損失を10,822千円計上したことによるものであります。
(6) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支
出、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出等があったものの、減価償却費、売上債権の減少
額等により、前事業年度末に比べ148,263千円増加し、当第２四半期会計期間末には370,335千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は439,892千円（前年同四半期は34,560千円の使
用）となりました。これは主に、未払消費税等の減少額44,272千円、たな卸資産の増加額38,119千円等の資金の減
少があったものの、売上債権の減少額275,313千円、減価償却費133,967千円、法人税等の還付額73,817千円等の資
金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は112,556千円（前年同四半期は160,949千円の使
用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115,822千円等の資金の減少があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は179,073千円（前年同四半期は133,416千円の獲
得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出68,270千円、リース債務の返済による支出57,519千
円、短期借入金の純減額50,000千円等の資金の減少があったことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,840,000
計 11,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
5,291,400 5,291,400
普通株式
であります。
（マザーズ）
5,291,400 5,291,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 5,291,400 － 782,671 － 769,671
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,254,000 23.70
渡邊 大知 神奈川県横浜市都筑区
395,200 7.47
鈴木 浩之 東京都町田市
東京都渋谷区神南１－15－３ 184,000 3.48
渡邊商事株式会社
東京都港区六本木１－６－１ 105,016 1.98
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区麹町１－４ 101,600 1.92
松井証券株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－３ 88,100 1.67
ＪＰモルガン証券株式会社
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
64,500 1.22
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株 UK
式会社） （東京都千代田区丸の内２－７－３）
東京都港区南青山２－６－21 57,700 1.09
楽天証券株式会社
BBH/DBS BANK (HONG KONG)LIMITED
11/F,THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD
A/C 005 NON US
56,400 1.07
CENTRAL HONG KONG HONG KONG
（常任代理人 株式会社三井住友銀
（東京都千代田区丸の内１－１－２）
行）
49,800 0.94
山﨑 晴太郎 東京都世田谷区
2,356,316 44.53
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,286,900 52,869
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,291,400
発行済株式総数 － －
52,869
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
株式会社ＪＭＣ 300 300 0.01
区新横浜二丁目５番 －
５号
300 300 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
222,072 370,335
現金及び預金
445,015 334,690
受取手形及び売掛金
193,437 28,448
電子記録債権
93,513 125,205
仕掛品
54,326 60,753
原材料及び貯蔵品
33,221 46,046
前払費用
79,921 9,279
その他
△ 421 △ 239
貸倒引当金
1,121,085 974,519
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,375,242 1,487,196
建物（純額）
115,946 107,133
機械及び装置（純額）
320,737 320,737
土地
473,903 436,607
リース資産（純額）
226,800 162,193
その他（純額）
2,512,631 2,513,868
有形固定資産合計
55,330 52,573
無形固定資産
95,016 97,518
投資その他の資産
2,662,978 2,663,960
固定資産合計
3,784,063 3,638,479
資産合計
負債の部
流動負債
49,956 84,134
買掛金
※ 300,000 ※ 250,000
短期借入金
136,540 136,540
1年内返済予定の長期借入金
116,489 112,887
リース債務
137,157 134,848
未払金
1,911 15,855
未払法人税等
27,994
賞与引当金 －
98 811
製品保証引当金
77,963 30,958
その他
820,116 794,030
流動負債合計
固定負債
367,257 298,987
長期借入金
409,641 373,654
リース債務
88,313 87,470
資産除去債務
12,874 9,298
その他
878,085 769,410
固定負債合計
1,698,202 1,563,440
負債合計
純資産の部
株主資本
782,671 782,671
資本金
769,671 769,671
資本剰余金
533,922 523,099
利益剰余金
△ 403 △ 403
自己株式
2,085,861 2,075,039
株主資本合計
2,085,861 2,075,039
純資産合計
3,784,063 3,638,479
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,077,321 1,002,661
売上高
832,602 658,482
売上原価
244,718 344,179
売上総利益
※ 405,946 ※ 395,212
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 161,227 △ 51,033
営業外収益
2 1
受取利息
27,112 49,740
補助金収入
451 2,763
受取保険金
1,122 2,501
その他
28,687 55,006
営業外収益合計
営業外費用
6,362 6,980
支払利息
480 96
為替差損
14,166 1,670
シンジケートローン手数料
5,500
支払補償費 －
78 97
その他
21,088 14,346
営業外費用合計
経常損失（△） △ 153,627 △ 10,373
特別利益
6,584
－
固定資産売却益
6,584
特別利益合計 －
特別損失
2,073 175
固定資産除却損
177 776
固定資産売却損
2,251 951
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 155,878 △ 4,740
4,431 7,065
法人税、住民税及び事業税
△ 45,360 △ 983
法人税等調整額
6,081
法人税等合計 △ 40,928
四半期純損失（△） △ 114,950 △ 10,822
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 155,878 △ 4,740
149,316 133,967
減価償却費
5,591 27,994
賞与引当金の増減額（△は減少）
712
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,470
210
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 181
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
6,362 6,980
支払利息
固定資産売却益 － △ 6,584
177 776
固定資産売却損
2,073 175
固定資産除却損
275,313
売上債権の増減額（△は増加） △ 73,538
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 41,862 △ 38,119
53,207 34,178
仕入債務の増減額（△は減少）
24,723
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,272
62,185
未収消費税等の増減額（△は増加） －
△ 57,717 △ 8,677
その他
377,522
小計 △ 26,621
2 1
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,427 △ 7,258
法人税等の支払額 △ 9,882 △ 4,189
8,368 73,817
法人税等の還付額
439,892
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 34,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 145,602 △ 115,822
無形固定資産の取得による支出 △ 15,466 △ 4,704
54 7,156
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 77 △ 175
資産除去債務の履行による支出 － △ 1,172
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 53
142 2,204
敷金及び保証金の回収による収入
10
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160,949 △ 112,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000
64,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 57,933 △ 68,270
88,150
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 59,984 △ 57,519
割賦債務の返済による支出 △ 781 △ 3,283
△ 35 －
自己株式の取得による支出
133,416
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 179,073
148,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 62,093
298,540 222,072
現金及び現金同等物の期首残高
※ 236,446 ※ 370,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て」に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取
引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約（前事業年度は取引銀行４行とシンジケート
方式によるコミットメントライン契約）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,200,000千円 1,350,000千円
総額
借入実行残高 300,000 250,000
差引額 900,000 1,100,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
役員報酬 59,629 千円 57,553 千円
107,211 107,094
給料手当
6,547
賞与引当金繰入額 △ 1,185
9,403 6,428
減価償却費
210
貸倒引当金繰入額 △ 181
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 236,446千円 370,335千円
現金及び現金同等物 236,446 370,335
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
プリンター 鋳造事業 ＣＴ事業 計
（注）２
出力事業
売上高
241,930 430,729 404,661 1,077,321 1,077,321
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
43,519 43,519
－ － △ 43,519 －
売上高又は振替高
241,930 474,248 404,661 1,120,840 1,077,321
計 △ 43,519
セグメント利益又は損失
31,690 178,926 100,707
△ 109,909 △ 261,935 △ 161,227
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△261,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
プリンター 鋳造事業 ＣＴ事業 計
（注）２
出力事業
売上高
224,307 568,769 209,585 1,002,661 1,002,661
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
36,201 36,201
－ － △ 36,201 －
売上高又は振替高
224,307 604,970 209,585 1,038,862 1,002,661
計 △ 36,201
19,106 37,122 111,262 167,492
セグメント利益 △ 218,525 △ 51,033
（注）１．セグメント利益の調整額△218,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △21円75銭 △2円05銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △114,950 △10,822
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △114,950 △10,822
普通株式の期中平均株式数（株） 5,285,482 5,291,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ＪＭＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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