株式会社遠藤製作所 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社遠藤製作所(E01459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 株式会社遠藤製作所
【英訳名】 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 大史
【本店の所在の場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
3,506,653 6,171,885 8,276,401
売上高 （千円）
908,405 64,574
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 317,418
親会社株主に帰属する四半期純利
661,825
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 342,641 △ 88,102
期（当期）純損失（△）
667,295
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 755,788 △ 660,120
15,143,977 15,801,162 15,239,646
純資産額 （千円）
17,503,685 19,065,256 17,964,046
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
75.66
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 39.20 △ 10.08
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
86.5 82.9 84.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
383,607 1,113,769 599,617
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 370,229 △ 828,343 △ 828,266
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 191,785 △ 174,369 △ 259,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,431,651 6,157,243 6,043,523
（千円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
31.71
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 26.02
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第72期第２四半期連結累計期間は、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第71期第２四半期連結累計期間及び第71期は、１株当たり四半
期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社アイ・シー・ゼロ・ツーを、持分法適用の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で経済に持ち直しの動きがみられるものの、依然とし
て新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、先行きに対する不透明感
が高まっております。
このような状況のもと、当社グループは、取引先に対し受注獲得の取り組みを強化し、開発力の向上と高付加
価値製品の供給に努めるとともに、全社で生産効率の向上、製造原価の低減、一層のコスト削減に取り組んでま
いりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、一部で受注
の回復等も見られ、売上高は61億71百万円（前年同期比76.0％増）となりました。利益面につきましては、生産
効率の向上、コスト低減に努め、売上高の増加等により、営業利益８億59百万円（前年同期は３億25百万円の営
業損失）、経常利益９億８百万円（前年同期は３億17百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益
６億61百万円（前年同期は３億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業につきましては、主力取引先の受注拡大及び企画開発力の向上、品質の向上に努め、ゴルフ市場全
体が好調に推移していること等もあり受注数が増加しました。また、生産効率の向上や製造コストの低減に取り
組んだ結果、売上高28億35百万円（前年同期比81.5％増）、営業利益６億87百万円（前年同期は28百万円の営業
利益）となりました。
②メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業につきましては、高機能製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に努めるとともに、
生産性の向上・合理化、製造原価の低減を進め、売上高５億７百万円（前年同期比28.8％増）、営業利益58百万
円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。
③鍛造事業
鍛造事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先の操業停止等から生産数が大幅に
減少した状況からの回復に加え、主要取引先との関係の強化に努め、積極的な営業活動と新規販路の開拓に取り
組みました。また、生産性の向上、コストの削減を進め、受注数が一部で回復したこと等により、売上高28億29
百万円（前年同期比82.4％増）、営業利益３億60百万円（前年同期は１億22百万円の営業損失）となりました。
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(2)財政状態の状況
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、190億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１百万
円増加いたしました。
流動資産は、107億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加いたしました。この主な要因
は、電子記録債権、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、82億88百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ５億88百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が増加したこと
等によるものであります。
②負債の部
負債合計は、32億64万百円となり、前連結会計年度末に比べ５億39百万円増加いたしました。
流動負債は、19億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億97百万円増加いたしました。この主な要因
は、賞与引当金、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債は、13億６百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債等によるものでありま
す。
③純資産の部
純資産合計は、158億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億61百万円増加いたしました。この主な要因
は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億13百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期
純利益９億８百万円、減価償却費４億71百万円、賞与引当金の増加額２億86百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億28百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得
による支出５億99百万円、有形固定資産の取得による支出３億44百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億74百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額１億
５百万円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は61億57百万円となり、前連結会計年度
末に比べ１億13百万円増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はあるものの、「（１）経
営成績の状況」に記載のとおり、生産、受注及び販売実績は、回復及び増加傾向にあります。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,800,000
計 29,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,441,800 9,441,800
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
9,441,800 9,441,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 9,441,800 － 1,241,788 － 1,183,788
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
新潟県燕市東太田1845 1,942 22.0
株式会社遠藤栄松ファンデーション
471 5.3
内藤 征吾 東京都中央区
436 5.0
遠藤 新太郎 新潟県燕市
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
400 4.5
（常任代理人 日本マスタートラスト信 地１
託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
380 4.3
遠藤 栄之助 新潟県新潟市中央区
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
ノムラピービーノミニーズ ティーケー
377 4.3
ワンリミテッド
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
369 4.2
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
ゴールドマン サックス インターナ
PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON
ショナル
341 3.9
EC4A 4AU，U．K．
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
証券株式会社）
304 3.5
遠藤 テイ子 新潟県燕市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 244 2.8
5,267 59.8
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。
２．2021年５月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2021年
５月12日現在で804千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当四半期会計期間末時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号野衣ビル２階
保有株券等の数 株式 804,600株
株券等の保有割合 8.52％
３．上記のほか自己株式が626千株あります。
４．自己株式には役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する67千株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
626,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,813,600 88,136
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
1,400
単元未満株式 普通株式 －
株式
9,441,800
発行済株式総数 － －
88,136
総株主の議決権 － －
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式67,200株（議決権の数672個）につきましては、「完全
議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
626,800 626,800 6.6
株式会社遠藤製作所 新潟県燕市東太田987番地 －
626,800 626,800 6.6
計 － －
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式67,200株につきましては、上記の自己株式に含めてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,441,217 6,353,627
現金及び預金
2,238,417 2,413,845
受取手形及び売掛金
105,633 284,371
電子記録債権
100,000
有価証券 －
428,151 448,617
商品及び製品
377,592 482,789
仕掛品
570,043 642,371
原材料及び貯蔵品
116,076 66,362
その他
△ 12,674 △ 15,259
貸倒引当金
10,264,455 10,776,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,905,727 2,793,117
建物及び構築物（純額）
1,600,655 1,586,671
機械装置及び運搬具（純額）
131,026 134,179
工具、器具及び備品（純額）
1,424,899 1,453,978
土地
203,755 239,131
建設仮勘定
6,266,065 6,207,078
有形固定資産合計
無形固定資産 53,607 48,576
投資その他の資産
544,400 1,144,344
投資有価証券
239,162 237,968
投資不動産（純額）
528,294 555,313
退職給付に係る資産
46,445 76,846
繰延税金資産
21,914 18,702
その他
△ 300 △ 300
貸倒引当金
1,379,917 2,032,875
投資その他の資産合計
7,699,590 8,288,530
固定資産合計
17,964,046 19,065,256
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
681,508 785,256
支払手形及び買掛金
100,000 50,000
短期借入金
89,332 176,084
未払法人税等
351,031 382,316
未払金及び未払費用
100,650 386,654
賞与引当金
137,740 177,689
その他
1,460,264 1,958,002
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
長期借入金
165,847 190,100
繰延税金負債
380,389 389,983
退職給付に係る負債
25,822 32,402
役員株式給付引当金
49,881 48,570
資産除去債務
42,194 45,036
その他
1,264,135 1,306,092
固定負債合計
2,724,400 3,264,094
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,788 1,241,788
資本金
1,220,643 1,220,643
資本剰余金
11,735,683 12,291,729
利益剰余金
△ 299,246 △ 299,246
自己株式
13,898,869 14,454,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 25,611 △ 16,914
1,394,548 1,389,748
為替換算調整勘定
△ 28,160 △ 26,587
退職給付に係る調整累計額
1,340,776 1,346,247
その他の包括利益累計額合計
15,239,646 15,801,162
純資産合計
17,964,046 19,065,256
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,506,653 6,171,885
売上高
3,187,593 4,483,702
売上原価
319,059 1,688,182
売上総利益
※ 644,319 ※ 829,116
販売費及び一般管理費
859,066
営業利益又は営業損失（△） △ 325,259
営業外収益
11,384 6,541
受取利息
1,748 1,480
受取配当金
6,695 5,329
投資不動産賃貸料
2,601 37,003
助成金収入
22,078 677
為替差益
5,941 19,054
その他
50,449 70,086
営業外収益合計
営業外費用
2,926 1,908
支払利息
5,616 4,720
投資不動産賃貸費用
4,215
投資有価証券評価損 －
19,364 7,413
投資事業組合運用損
10,485 6,706
その他
42,607 20,748
営業外費用合計
908,405
経常利益又は経常損失（△） △ 317,418
特別利益
30,447
－
固定資産売却益
30,447
特別利益合計 －
特別損失
9,669
－
減損損失
9,669
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
908,405
△ 296,640
純損失（△）
66,717 256,289
法人税、住民税及び事業税
△ 20,715 △ 9,710
法人税等調整額
46,001 246,579
法人税等合計
661,825
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 342,641
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
661,825
△ 342,641
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
661,825
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 342,641
その他の包括利益
8,696
その他有価証券評価差額金 △ 12,078
為替換算調整勘定 △ 401,716 △ 4,800
647 1,573
退職給付に係る調整額
5,470
その他の包括利益合計 △ 413,146
667,295
四半期包括利益 △ 755,788
（内訳）
667,295
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 755,788
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
908,405
△ 296,640
期純損失（△）
447,267 471,014
減価償却費
9,669
減損損失 －
2,584
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,932
123,292 286,004
賞与引当金の増減額（△は減少）
11,334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,267
6,580
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,975
受取利息及び受取配当金 △ 13,132 △ 8,021
2,926 1,908
支払利息
1,360
為替差損益（△は益） △ 8,407
有形固定資産売却損益（△は益） △ 30,447 －
4,215
投資有価証券評価損益（△は益） －
19,364 7,413
投資事業組合運用損益（△は益）
452,636
売上債権の増減額（△は増加） △ 355,894
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 67,694 △ 201,293
136,448
仕入債務の増減額（△は減少） △ 263,345
782
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 16,451
75,543
△ 5,032
その他
429,622 1,263,594
小計
13,143 8,026
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,874 △ 1,920
△ 56,284 △ 155,931
法人税等の支払額
383,607 1,113,769
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,734 101,308
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 497,386 △ 344,829
145,626 16,376
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13,403 △ 270
固定資産の除却による支出 △ 2,341 －
投資有価証券の取得による支出 △ 5,469 △ 599,135
10
△ 1,792
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 370,229 △ 828,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 18,808 △ 18,590
9,247
自己株式の処分による収入 －
△ 132,223 △ 105,779
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 191,785 △ 174,369
2,663
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 176,335
113,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 354,742
6,786,394 6,043,523
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,431,651 ※ 6,157,243
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社アイ・シー・ゼロ・ツーの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範
囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありま
せん。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 149,993 千円 168,974 千円
31,746 123,007
賞与引当金繰入額
6,272 6,580
役員株式給付引当金繰入額
55,032 61,545
減価償却費
8,866
退職給付費用 △ 4,285
2,584
貸倒引当金繰入額 △ 4,932
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 6,752,069千円 6,353,627千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △320,417 △296,383
有価証券 － 100,000
現金及び現金同等物 6,431,651 6,157,243
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 132,223 15 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,191千円が含まれてお
ります。
２．１株当たり配当額には、設立70周年記念配当３円を含んでおります。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 105,779 12 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金806千円が含まれておりま
す。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額
に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との
差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しており
ます。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年12月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 15,032 2,235 12,796
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
－ － －
② 社債
額が取得原価を超え
るもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 15,032 2,235 12,796
(1）株式 47,730 86,138 △38,408
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
－ － －
② 社債
額が取得原価を超え
ないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 47,730 86,138 △38,408
合計 62,762 88,373 △25,611
（注）その他の株式等（連結貸借対照表計上額481,638千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対 取得原価
種類 差額（千円）
照表計上額（千円） （千円）
(1）株式 13,324 2,235 11,089
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
－ － －
② 社債
額が取得原価を超え
るもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 13,324 2,235 11,089
(1）株式 51,879 86,138 △34,258
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
－ － －
② 社債
額が取得原価を超え
ないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 51,879 86,138 △34,258
合計 65,204 88,373 △23,169
（注）その他の株式等（四半期連結貸借対照表計上額899,140千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メタルスリ （注）１ 計上額
ゴルフ事業 鍛造事業 計
ーブ事業 （注）２
売上高
1,562,090 393,930 1,550,632 3,506,653 3,506,653
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,562,090 393,930 1,550,632 3,506,653 3,506,653
計 －
28,349
セグメント利益又は損失(△) △ 31,570 △ 122,100 △ 125,321 △ 199,938 △ 325,259
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△199,938千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
199,938千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゴルフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、504千円であります。
「メタルスリーブ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、495千円であります。
各セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、8,669千円であります。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メタルスリ （注）１ 計上額
ゴルフ事業 鍛造事業 計
ーブ事業 （注）２
売上高
2,835,602 507,239 2,829,043 6,171,885 6,171,885
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,462 1,462
－ － △ 1,462 －
は振替高
2,837,064 507,239 2,829,043 6,173,347 6,171,885
計 △ 1,462
687,424 58,608 360,352 1,106,386 859,066
セグメント利益 △ 247,319
（注）１．セグメント利益の調整額△247,319千円には、セグメント間取引の消去△1,462千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△245,857千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前
連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨 為替予約取引 855,205 △6,387 △6,387
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△39円20銭 75円66銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △342,641 661,825
金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益金額又は普通株式に係る親会
△342,641 661,825
社株主に帰属する四半期純損失金額（△)
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,740,087 8,747,729
（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株
式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前第２四半期連結累計期間74,842株、当第２四半期連結累計期間67,200株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社遠藤製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作
所の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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