株式会社 中西製作所 四半期報告書 第66期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 中西製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 中西製作所(E01445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社中西製作所
【英訳名】 NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 一真
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】 ０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】 ０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社中西製作所 東京本社
（東京都中央区新川一丁目26番２号）
株式会社中西製作所 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 4,425,672 4,456,851 28,641,833
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 274,032 △ 441,135 1,416,950
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 208,710 △ 329,510 931,258
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,445,600 1,445,600 1,445,600
資本金
（株） 6,306,000 6,306,000 6,306,000
発行済株式総数
（千円） 15,161,628 15,847,798 16,379,438
純資産額
（千円） 23,544,556 24,460,217 25,919,401
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 33.12 △ 52.28 147.76
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 32.00
１株当たり配当額
（％） 64.40 64.79 63.19
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益 については、第65期は潜在株式が存在しないため、第65期
第１四半期累計期間及び第66期第１四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、不確実性の高い
状況から脱することができずに推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社は、コロナ禍での社会状況もふまえつつ、総合厨房機器メーカーとして、食
中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省
人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの
提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中している
ため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にありま
す。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 44億56百万円（前年同四半期は44億25百万円の売上高）、経常損
失は４億41百万円（前年同四半期は２億74百万円の経常損失）、四半期純損失は３億29百万円（前年同四半期は２
億８百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は44億28百万円（前年同四半期は43億97百万円の売上
高）、セグメント損失は４億91百万円（前年同四半期は３億14百万円のセグメント損失）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は28百万円（前年同四半期は27百万円の売上高）、セグメント利益は
15百万円（前年同四半期は14百万円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ14億59百万円減少し、244億60百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が10億15百万円、商品及び製品が10億24百万円、仕掛品が２億92百万円、原材料及
び貯蔵品が１億54百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が41億19百万円減少したことなどによるも
のであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ９億27百万円減少し、86億12百万円となりました。これは主に電子記録債務が
１億93百万円、賞与引当金が１億70百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億73百万円、未払法人税等が
３億64百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ５億31百万円減少し、158億47百万円となりました。これは主に、四半期純
損失を３億29百万円計上し、剰余金の配当が２億１百万円あったことなどによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発スタッフは44名、また、研究開発費は87百万円となっております。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の
新設、除却等の計画はありません。
(7） 経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生
食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨
房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され
る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して
いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(8） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする
資金を調達しております。
当第１四半期会計期間の現金及び預金の残高は45億７百万円、借入金の残高は17億円であり、資金の流動性は維
持していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,306,000 6,306,000
普通株式
市場第二部 100株
6,306,000 6,306,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 6,306,000 － 1,445,600 － 1,537,125
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,301,100 63,011 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
6,306,000 － －
発行済株式総数
－ 63,011 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式）
大阪市生野区巽南5-4-14 3,500 － 3,500 0.05
株式会社中西製作所
－ 3,500 － 3,500 0.05
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,492,318 4,507,652
現金及び預金
8,120,653 4,000,855
受取手形及び売掛金
1,371,548 2,395,830
商品及び製品
899,038 1,191,760
仕掛品
555,283 709,428
原材料及び貯蔵品
177,998 323,379
その他
△ 812 △ 400
貸倒引当金
14,616,028 13,128,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,883,946 3,834,978
4,054,948 4,054,948
土地
863,801 824,472
その他（純額）
8,802,696 8,714,398
有形固定資産合計
無形固定資産 467,417 447,808
投資その他の資産
1,085,588 1,086,869
投資有価証券
257,812 259,942
前払年金費用
316,320 446,152
繰延税金資産
382,059 385,060
その他
△ 8,521 △ 8,521
貸倒引当金
2,033,259 2,169,503
投資その他の資産合計
11,303,373 11,331,710
固定資産合計
25,919,401 24,460,217
資産合計
負債の部
流動負債
3,715,667 2,642,295
支払手形及び買掛金
1,190,002 1,383,867
電子記録債務
400,000 400,000
短期借入金
800,000 800,000
１年内返済予定の長期借入金
393,605 452,224
未払費用
390,030 25,508
未払法人税等
303,557 474,244
賞与引当金
670,714 767,662
その他
7,863,576 6,945,803
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
長期借入金
1,055,221 1,043,974
退職給付引当金
121,165 122,642
その他
1,676,386 1,666,616
固定負債合計
9,539,963 8,612,419
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,445,600 1,445,600
資本金
1,537,125 1,537,125
資本剰余金
13,491,278 12,960,088
利益剰余金
△ 2,663 △ 2,745
自己株式
16,471,340 15,940,067
株主資本合計
評価・換算差額等
515,676 514,434
その他有価証券評価差額金
1,119 1,993
繰延ヘッジ損益
△ 608,697 △ 608,697
土地再評価差額金
△ 91,902 △ 92,269
評価・換算差額等合計
16,379,438 15,847,798
純資産合計
25,919,401 24,460,217
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※ 4,425,672 ※ 4,456,851
売上高
3,469,116 3,522,468
売上原価
956,556 934,382
売上総利益
1,257,165 1,410,926
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 300,608 △ 476,544
営業外収益
10,360 11,039
受取配当金
13,153 15,483
仕入割引
1,869 1,597
補助金収入
6,637 10,004
その他
32,020 38,124
営業外収益合計
営業外費用
3,128 2,386
支払利息
643 225
売上割引
1,672 103
その他
5,444 2,716
営業外費用合計
経常損失（△） △ 274,032 △ 441,135
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 274,032 △ 441,135
法人税、住民税及び事業税 14,361 18,045
△ 79,683 △ 129,670
法人税等調整額
△ 65,321 △ 111,624
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 208,710 △ 329,510
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【注記事項】
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与
える影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表
への影響はありません。
（追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上
の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2021年４月
１日 至 2021年６月30日）
当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中している
ため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にありま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 117,715千円 119,002千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 189,074 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 201,679 32.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社 中西製作所(E01445)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
4,397,733 27,939 4,425,672 － 4,425,672
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
4,397,733 27,939 4,425,672 － 4,425,672
計
セグメント利益又は損失
△ 314,938 14,329 △ 300,608 － △ 300,608
（△）
（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
4,428,141 28,710 4,456,851 － 4,456,851
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
4,428,141 28,710 4,456,851 － 4,456,851
計
セグメント利益又は損失
△ 491,738 15,194 △ 476,544 － △ 476,544
（△）
（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
製品売上高 3,572,671 － 3,572,671
商品 売上高 855,469 － 855,469
4,428,141 － 4,428,141
顧客との契約から生じる収益
28 , 710 28 , 710
－
その他の収益
28 , 710
4,428,141 4,456,851
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △33.12円 △52.28円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △208,710 △329,510
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △208,710 △329,510
普通株式の期中平均株式数（株） 6,302,479 6,302,419
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社中西製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中西製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中西製作所の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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