東海リース株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区栄町通３丁目６番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,790,076 4,086,771 15,096,022
経常利益 (千円) 104,824 88,260 622,663
親会社株主に帰属する
(千円) 51,460 126,349 345,083
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 10,988 173,088 474,006
純資産額 (千円) 14,993,635 15,274,435 15,423,751
総資産額 (千円) 37,080,163 31,743,050 36,588,973
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.96 36.67 100.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.8 47.7 41.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、いずれの期間においても潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が徐々に進
んでおりますが、感染再拡大により企業活動の活動制限が長期化し、先行きが依然として不透明な状況が続いてお
ります。
仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さ
ない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るととも
に、基礎工事およびエアコン工事のリース商品化を継続推進しております。
以上の結果、売上高は4,086百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。損益面につきましては、民間需要
における受注単価の下落などが利益を圧迫し、営業利益は84百万円（前年同四半期比21.2％減）、経常利益は88百
万円（前年同四半期比15.8％減）、特別利益に連結子会社である榕東活動房股份有限公司（中国福建省福州市）の
有償減資に伴う為替差益など114百万円、そして法人税等74百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期
純利益は126百万円（前年同四半期比145.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細に関しては注記事項（会計方針の変更
等）に記載しております。
また、当社グループは従来「日本」および「中国」の２つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計
年度より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合
したことによるものであります。
このセグメントの統合により、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より4,845百万円減少し、31,743百万円となりま
した。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少5,755百万円であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より4,696百万円減少し、16,468百万円となりま
した。理由の主なものは前受リース収益の減少4,792百万円であります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より149百万円減少し、15,274百万円となりま
した。理由の主なものは配当金の支払103百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,494,322 3,494,322
（市場第二部） 100株であります。
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
─ 3,494,322 ─ 8,032,668 ─ 2,828,787
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,427,800 34,278 ―
単元未満株式 普通株式 18,322 ― ―
発行済株式総数 3,494,322 ― ―
総株主の議決権 ― 34,278 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区天神橋
(自己保有株式)
48,200 ― 48,200 1.38
東海リース株式会社
２丁目北２番６号
計 ― 48,200 ― 48,200 1.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,717,346 2,723,452
受取手形及び売掛金 13,029,834 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 7,274,506
電子記録債権 499,708 731,849
商品及び製品 245,754 184,669
仕掛品 157,301 524,492
原材料及び貯蔵品 262,864 307,246
その他 464,708 568,072
△ 56,137 △ 59,093
貸倒引当金
流動資産合計 17,321,382 12,255,194
固定資産
有形固定資産
リース用資産（純額） 10,114,206 10,416,076
建物及び構築物（純額） 2,086,739 2,054,283
※1 5,372,237 ※1 5,372,237
土地
リース資産（純額） 343,210 326,738
建設仮勘定 4,619 6,193
391,363 376,039
その他（純額）
有形固定資産合計 18,312,378 18,551,569
無形固定資産
189,896 197,913
投資その他の資産
投資有価証券 168,966 163,625
退職給付に係る資産 401,349 402,419
繰延税金資産 30,468 6,585
164,531 165,741
その他
投資その他の資産合計 765,315 738,372
固定資産合計 19,267,590 19,487,855
資産合計 36,588,973 31,743,050
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,665,901 1,743,840
電子記録債務 1,287,615 1,949,401
短期借入金 4,678,874 4,586,375
リース債務 104,164 105,731
未払法人税等 137,833 82,021
前受リース収益 4,792,579 -
賞与引当金 270,021 149,102
役員賞与引当金 23,200 12,450
設備関係支払手形 36 -
1,226,220 1,623,204
その他
流動負債合計 14,186,447 10,252,126
固定負債
長期借入金 6,540,835 5,826,120
リース債務 239,045 221,007
繰延税金負債 95,891 72,734
役員退職慰労引当金 40,900 42,600
長期未払金 54,136 54,026
7,965 -
その他
固定負債合計 6,978,774 6,216,488
負債合計 21,165,221 16,468,615
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,732,361 5,732,361
利益剰余金 1,329,109 1,278,145
△ 83,915 △ 83,944
自己株式
株主資本合計 15,010,224 14,959,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,083 51,248
為替換算調整勘定 72,693 80,907
57,982 52,634
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 185,759 184,789
非支配株主持分 227,767 130,414
純資産合計 15,423,751 15,274,435
負債純資産合計 36,588,973 31,743,050
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,790,076 4,086,771
3,122,463 3,436,715
売上原価
売上総利益 667,612 650,056
販売費及び一般管理費 560,406 565,582
営業利益 107,205 84,474
営業外収益
受取利息 963 8,015
スクラップ売却益 1,671 5,687
為替差益 366 -
10,981 9,245
その他
営業外収益合計 13,982 22,948
営業外費用
支払利息 11,669 10,848
支払手数料 4,167 4,114
為替差損 - 3,342
525 855
その他
営業外費用合計 16,362 19,161
経常利益 104,824 88,260
特別利益
固定資産売却益 - 15
※1 114,328
-
為替差益
特別利益合計 - 114,344
特別損失
固定資産除却損 1,918 674
183 79
固定資産売却損
特別損失合計 2,102 753
税金等調整前四半期純利益 102,722 201,851
法人税、住民税及び事業税
38,202 62,202
11,439 12,046
法人税等調整額
法人税等合計 49,641 74,248
四半期純利益 53,080 127,602
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,620 1,253
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,460 126,349
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 53,080 127,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,047 △ 3,836
為替換算調整勘定 △ 46,839 54,670
△ 300 △ 5,348
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 42,092 45,486
四半期包括利益 10,988 173,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,309 125,379
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,320 47,709
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。こ
れにより、建上工事契約に関して工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定ができないため原価回収基準を適用しております。また、工期が
短い建上工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77百万円増加し、売上原価は82百万円増加し、営業利益、
経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少、受取手形及び売掛金は5,290百万円減少
し、前受リース収益は4,933百万円減少し、仕掛品は289百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累
計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づ
き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでし
た。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状
態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
土地 10,000千円 10,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 為替差益
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
中国連結子会社である福州榕東股份有限公司の有償減資に伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 423,720千円 434,839千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 171,982 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 103,381 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「日本」および「中国」の２つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度よ
り「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合
したことによるものであります。
このセグメントの統合により、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の
記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 1,775,995千円 331,199千円 532,498千円 2,639,693千円
販売 199,183千円 16,060千円 7,717千円 222,960千円
顧客との契約から生じる収益 1,975,179千円 347,259千円 540,215千円 2,862,653千円
513,434千円 387,534千円
リース料 323,148千円 1,224,118千円
外部顧客への売上高 2,488,613千円 734,794千円 863,363千円 4,086,771千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 14.96 36.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 51,460 126,349
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 51,460 126,349
普通株式の期中平均株式数(株) 3,439,630 3,446,026
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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