株式会社マミーマート 四半期報告書 第56期第3四半期(令和2年10月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和2年10月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マミーマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マミーマート(E03173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社マミーマート
【英訳名】 Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 裕文
【本店の所在の場所】 埼玉県東松山市本町２丁目２番47号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１
【電話番号】 ０４８（６５４）２５１４
【事務連絡者氏名】 財務部長 岩本 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
91,893 99,889 124,264
売上高 （百万円）
4,244 5,203 5,137
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,731 3,442 2,613
（百万円）
（当期）純利益
2,768 3,469 2,651
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,964 28,751 25,847
純資産額 （百万円）
56,307 56,321 55,825
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
256.10 323.69 245.15
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
46.1 51.0 46.3
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
136.79 99.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当期も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により長引く自粛生活、消費者意識・行動の制限が求めら
れる中で、当社は地域のライフラインとして、高まる巣ごもり需要に応えるため、新しい業態の推進等を一層図って
まいりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)は「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」を基本方針として「新しい売り方の確立と人財
育成」をメインテーマに、「より良い商品を地域Ｎo.１価格で提供する店舗の構築」、「安く売れる仕組みづく
り」、「自ら成長し続ける人財の育成」の３つの重点項目に施策を進めてまいりました。
［より良い商品を地域Ｎo.１価格で提供する店舗の構築］
「より良い商品をより安く」の企業理念の実現に向け、ＥＤＬＰ型を主体とし、小商圏で地域の皆様のニーズにき
め細かく対応する「マミーマート」と、広域集客、生鮮部門の専門店的魅力を高めた「生鮮市場ＴＯＰ」の構築を進
めております。「生鮮市場ＴＯＰ」においては、従来の当たり前とされていたオペレーションの見直し、販売・運営
面における、あらゆるコストを徹底的に抑え、そこから生まれた資源を魅力ある生鮮食品・頻度品の圧倒的な低価格
での提供へ注入することで、競合店にはない独自性のある「行くのが楽しくなる食の専門店」を構築してまいりまし
た。
商品カテゴリーにおいては、継続して惣菜を強化し差異化を図っております。惣菜の製造・販売を担う当社子会社
の彩裕フーズ㈱の自社工場製造商品は、味・品質はもちろんのこと、フードロス対策にも注力しております。例え
ば、鶏の天ぷらを製造する際に生じる端材で唐揚げを製造する等、オリジナリティ溢れる商品は、フードロスへ高い
意識を持ったお客様から評価を得ております。また、現在10アイテムあるフードロス対策商品は、メディアにも取り
上げられ、お客様に当社の味を知って頂く機会にも繋がっております。今後も、新しいアイデア、これまでの当たり
前を見直し、食材をより活かし・より使い切る新しい商品の開発を行ってまいります。
［安く売れる仕組みづくり］
店舗におきましては、一つの作業に費やす時間を算出し、マニュアル化した標準作業時間に沿った人員配置を実施
しております。これにより各部門の１日における必要な作業時間が予め数値化され、時間帯別の作業内容、人員体制
がより明確となり、部門の垣根を越えて作業にあたり、仕事に人をつける体制が整えております。
［自ら成長し続ける人財の育成］
「Ｍ３プロジェクト」（主体的改善活動）は、従業員の自主性を重んじた制度です。日々の業務に生じる課題や問
題点に対して、自発的な解決のための取り組みを評価し、Ｍ３報告の結果に応じて従業員評価にプラスされ、行った
ことが報われる仕組みとなっております。活動３年目を迎え、毎年多くのエントリーがあり、主体的に業務改善に取
り組む従業員が増えております。この活動が、従業員のやりがい、お客様へのサービス向上、企業利益の改善に結実
し、お客様・従業員・企業の三方良しとなることを目標に一層邁進してまいります。
社会貢献活動や社員教育の一環として、来店していただく皆様が楽しく買い物できる店舗づくりのために、2006年
より補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の店内受け入れと店内募金箱を設置し、公益財団法人日本補助犬協会の普及
活動に協力してまいりました。この取り組みを地域の皆様により深く知って頂くために、2021年7月に手作りの募金
箱を募集するコンテストを行い、お客様に補助犬をより身近に感じていただきました。地域との関わり合いを対価の
伴うサービスの提供だけに止めず、今後も社会に貢献してまいります。
設備投資としましては、（株）マミーマートにおいて、2021年5月に生鮮市場ＴＯＰ高麗川店（埼玉県日高市）、
同６月に関東５県目進出となる生鮮市場ＴＯＰガーデン前橋店（群馬県前橋市）を開店しました。当四半期の店舗数
は、温浴事業・葬祭事業を含め80店舗であります。
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この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高99,889百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益
4,862百万円（同23.1％増）、経常利益5,203百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,442百万
円（同26.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
当第３四半期連結累計期間は、売上高99,599百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益4,856百万円（同
22.9％増）となりました。
［その他の事業］
売上高290百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益６百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
（注）・「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」は、お客様に毎日の食生活を通じて健康で充実した人生を楽しんでいただくことを
目的とした、当社グループ独自のコンセプトです。
・「Ｍ３」とは、Ｍｙ Ｍａｍｉ Ｍａｒｔの略です。企業理念の実現に向けた全従業員参加型の社内改善プロジェ
クトです。
・「ＥＤＬＰ」とは、Ｅｖｅｒｙ Ｄａｙ Ｌｏｗ Ｐｒｉｃｅの略で、頻度品を常時低価格で販売する価格戦略で
す。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より495百万円増加し56,321百万円となりまし
た。これは主に、新規出店に伴い商品が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より2,408百万円減少し27,570百万円となりました。これは主に、借入金の減少による
ものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,904百万円増加し28,751百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要はありま
せん。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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（７）主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設計画は、次のとおりであります。
設備の新設計画
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
設備 年間売上増加
会社 事業所名 セグメン 資金調達
の 予定額
総額 既支払額
名 （所在地） トの名称 方法
内容 （百万円）
（百万 （百万 着手 完了
円） 円）
生鮮市場ＴＯＰ
スーパー 自己資金
提出 前橋リリカ店 2021年 2021年
マーケッ 店舗 398 29 及び借入 1,900
会社 （群馬県前橋 ２月 ７月
ト事業 金
市）
彩裕フーズ第２ スーパー
自己資金
提出 賃 貸 2021 年 2022 年
工場（埼玉県川 マーケッ 1,888 301 及び借入 （注）１ －
会社 物件 ３月 ４月
金
越市） ト事業
（注）１．子会社である彩裕フーズ株式会社の生産能力向上を図るためのものであります。
２．上記の金額には消費税は含まれておりません。
② 当第３四半期連結累計期間において計画中であった設備について、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は次のとおりであります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
提出会社 生鮮市場ＴＯＰ高麗川店（埼玉県日高市） スーパーマーケット事業 店舗 2021年５月
提出会社 生鮮市場ＴＯＰガーデン前橋店（群馬県前橋市） スーパーマーケット事業 店舗 2021年６月
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を
調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応してお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,850,500
計 18,850,500
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,796,793 10,796,793
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
10,796,793 10,796,793
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 10,796,793 － 2,660 － 2,856
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
158,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,633,800 106,338
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,193
単元未満株式 普通株式 － －
10,796,793
発行済株式総数 － －
106,338
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県東松山市
158,800 158,800 1.47
株式会社マミーマート －
本町２丁目２番47号
158,800 158,800 1.47
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は159,041株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,511 2,787
現金及び預金
1,842 1,959
売掛金
2,667 2,953
商品
12 15
貯蔵品
1,422 1,422
その他
△ 22 △ 4
貸倒引当金
8,432 9,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,052 10,786
建物及び構築物（純額）
157 162
機械装置及び運搬具（純額）
20,756 20,827
土地
1,949 2,044
リース資産（純額）
636 857
建設仮勘定
1,456 1,419
その他（純額）
36,007 36,098
有形固定資産合計
無形固定資産 144 132
投資その他の資産
177 196
投資有価証券
207 200
長期貸付金
7,050 6,862
差入保証金
393 393
賃貸不動産（純額）
2,567 2,555
繰延税金資産
844 766
その他
－ △ 17
貸倒引当金
11,240 10,957
投資その他の資産合計
47,393 47,188
固定資産合計
55,825 56,321
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
7,166 8,078
買掛金
363 1,300
短期借入金
4,332 3,358
1年内返済予定の長期借入金
244 265
リース債務
2,760 2,731
未払費用
1,410 929
未払法人税等
7
ポイント引当金 －
515 180
賞与引当金
11
資産除去債務 －
861 909
その他
17,666 17,761
流動負債合計
固定負債
5,588 3,072
長期借入金
2,608 2,595
リース債務
1,408 1,383
長期預り保証金
343 343
役員退職慰労引当金
1,336 1,385
退職給付に係る負債
986 990
資産除去債務
39 37
その他
12,312 9,808
固定負債合計
29,978 27,570
負債合計
純資産の部
株主資本
2,660 2,660
資本金
2,861 2,863
資本剰余金
20,634 23,503
利益剰余金
△ 292 △ 285
自己株式
25,864 28,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 15
その他有価証券評価差額金
△ 41 △ 30
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 39 △ 15
22 25
非支配株主持分
25,847 28,751
純資産合計
55,825 56,321
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
91,893 99,889
売上高
67,808 74,938
売上原価
24,084 24,950
売上総利益
1,002 1,010
営業収入
25,086 25,961
営業総利益
21,137 21,098
販売費及び一般管理費
3,949 4,862
営業利益
営業外収益
37 33
受取利息
8 8
受取配当金
150 95
不動産賃貸料
167 167
受取手数料
75
保険解約返戻金 －
122 85
その他
485 465
営業外収益合計
営業外費用
29 21
支払利息
130 74
不動産賃貸費用
30 28
その他
190 125
営業外費用合計
4,244 5,203
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
20
－
資産除去債務戻入益
20
特別利益合計 －
特別損失
8 44
固定資産除却損
67
－
投資有価証券評価損
76 44
特別損失合計
4,189 5,158
税金等調整前四半期純利益
法人税等 1,415 1,713
40 0
過年度法人税等
2,733 3,445
四半期純利益
1 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,731 3,442
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,733 3,445
四半期純利益
その他の包括利益
23 12
その他有価証券評価差額金
11 11
退職給付に係る調整額
34 23
その他の包括利益合計
2,768 3,469
四半期包括利益
（内訳）
2,766 3,466
親会社株主に係る四半期包括利益
1 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記
載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,321百万円 1,341百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月14日
普通株式 194百万円 18.00円 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
2020年５月14日
普通株式 191百万円 18.00円 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、第１四半期連結累計期間に次のとおり実施いたし
ました。なお、当該自己株式の取得は2019年11月15日をもって終了しております。
（１）自己株式の取得を行った理由
企業価値及び株主価値向上について継続的に検討を行っており、当該検討に基づく施策の一環として、経営
環境の変化に対応すること、また、当社グループの成長を促進するためのインセンティブ・プラン等、機動的
な資本政策を可能とするため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 161,000株
③株式の取得価額の総額 289,317,000円
④取得日 2019年11月15日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月13日 （注）１
普通株式 319百万円 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会 30.00円
2021年５月14日 （注）２
普通株式 255百万円 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会 24.00円
（注）１．2020年11月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当12円00銭を含んでおります。
２．2021年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円00銭を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月８日を期日とする
自己株式の処分（4,195株）を行いました。この結果、第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が２百万円
増加し、自己株式は７百万円減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
スーパーマー
（注１） 計上額
ケット事業
（注２）
売上高
91,589 304 91,893 91,893
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0
－ △ 0 －
売上高または振替高
91,589 304 91,893 91,893
計 △ 0
セグメント利益
3,951 3,949 3,949
△ 2 －
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
スーパーマー
（注１） 計上額
ケット事業
（注２）
売上高
99,599 289 99,889 99,889
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0
－ △ 0 －
売上高または振替高
99,599 290 99,889 99,889
計 △ 0
4,856 6 4,862 4,862
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 256円10銭 323円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,731 3,442
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,731 3,442
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,666 10,635
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第56期（2020年10月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2021年５月14日開催の取締役会におい
て、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 255百万円
（ロ）１株当たりの金額 24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月14日
（注） １.2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２.１株当たりの金額には、特別配当６円00銭を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社マミーマート
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
入 澤 雄 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミー
マートの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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