ＣＫＤ株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＣＫＤ株式会社(E01909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＣＫＤ株式会社
【英訳名】 ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 奥岡 克仁
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【縦覧に供する場所】 ＣＫＤ株式会社東京オフィス
（東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス) )
ＣＫＤ株式会社大阪オフィス
(大阪市西区土佐堀一丁目３番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 25,783 33,375 106,723
経常利益 (百万円) 1,239 4,488 7,823
親会社株主に帰属する
(百万円) 797 3,207 5,273
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,602 3,049 9,174
純資産額 (百万円) 88,883 99,517 97,617
総資産額 (百万円) 147,873 159,452 152,726
１株当たり四半期 (当期) 純利益
(円) 12.51 48.13 80.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.50 － 80.21
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 60.0 62.3 63.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第102期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業
の生産活動が大きく改善いたしました。
設備投資は、企業収益の持ち直しを受けて増加に転じ、先送りしていた投資を再開する動きも出てきまし
た。また、電子産業における５ＧやＩｏＴ向けなど情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資は継続して
行われ、堅調に推移しました。
海外経済は、米国ではワクチン普及や経済対策を背景に景気は拡大基調となり、半導体や自動車市場などに
おける需要が増加しました。また、中国では５Ｇ関連や二次電池をはじめとする多くの市場で需要が増加し、
製造業全般で設備投資が積極的に継続して行われました。東南アジアでは、感染再拡大による活動制限がある
中、前年の落ち込みからの反動増や輸出の増加が景気の下支えとなりました。
このような状況のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 33,375百万円 (前年
同四半期比 29.4％増 ) 、営業利益 4,427百万円 (前年同四半期比 246.6％増 ) 、経常利益 4,488百万円 (前年同四
半期比 262.2％増 ) 、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,207百万円 (前年同四半期比 302.3％増 ) となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用により、売上高は57百万円減少、売上原価は７百万円増加、販売費及び一般管理費は30百万
円減少、営業利益は34百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しており
ます。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
産業機械では、三次元はんだ印刷検査機の売上高は増加したものの、リチウムイオン電池製造システム
の売上高は減少いたしました。また、自動包装システムは、売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は 3,262百万円 (前年同四半期比△13.1％減) 、セグメント利益は売上高減少にともな
い、 321百万円 (前年同四半期比△8.7％減) となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は11百万円増加、セグメント利益は３百万円増加してお
ります。
② 機器部門
国内市場では、５Ｇの普及やテレワーク関連などで引き続き堅調な半導体需要に伴い、半導体製造装置
向け売上高が増加いたしました。また、自動車市場では環境対応車に関連した製造設備向け売上高、半導
体や自動車用の設備で需要が旺盛な工作機械向け売上高もそれぞれ増加いたしました。
海外市場では、製造業全般で設備投資が継続した中国、半導体設備投資が堅調な韓国や台湾などで売上
高が増加いたしました。また、コロナ禍から回復している欧米、活動制限が一部緩和された東南アジアの
売上高も増加いたしました。
その結果、売上高は 30,113百万円 (前年同四半期比36.7％増) 、セグメント利益は売上高増加に生産性
改善の効果も加わり、 5,104百万円 (前年同四半期比150.4％増) となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は68百万円減少、販売費及び一般管理費は30百万円減
少、セグメント利益は38百万円減少しております。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,726百万円増加 の 159,452百万円
となりました。これは主に、 現金及び預金 、売上債権並びに 棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 4,825百万円増加 の 59,934百万円 となりました。これは主に、 仕入債務及び
賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,900百万円増加 の 99,517百万円 となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少の 62.3％ となりました。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 793百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、自動機械部門の受注高並びに機器部門の生産高及び販売高が著しく増
加しております。
自動機械部門の増加は、主に食品自動包装システムの受注によっており、機器部門の増加は、主に受注高増
加によるものであります。
自動機械部門の当第１四半期連結累計期間における受注高は3,664百万円（前年同四半期比91.6％増）、機器
部門の当第１四半期連結累計期間における生産高は30,639百万円 (前年同四半期比35.1％増) 、販売高は
30,113百万円 (前年同四半期比36.7％増)となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 67,909,449 67,909,449 名古屋証券取引所
100株
(各市場第一部)
計 67,909,449 67,909,449 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 67,909,449 ― 11,016 ― 11,797
2021年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日 (2021年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
― 単元株式数100株
普通株式 1,274,400
完全議決権株式 (その他) 普通株式 66,606,100
666,061 同上
普通株式 28,949
一単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 ―
発行済株式総数 67,909,449 ― ―
総株主の議決権 ― 666,061 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式) 愛知県小牧市応時二丁目
1,274,400 ― 1,274,400 1.88
250番地
ＣＫＤ株式会社
計 ― 1,274,400 ― 1,274,400 1.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,375 37,970
受取手形及び売掛金 23,492 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 25,123
電子記録債権 4,134 5,528
営業未収入金 227 240
商品及び製品 10,018 10,270
仕掛品 4,012 4,648
原材料及び貯蔵品 22,298 24,218
その他 1,286 1,171
△ 55 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 101,789 109,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,443 19,250
19,549 19,854
その他（純額）
有形固定資産合計 38,992 39,105
無形固定資産
1,433 1,319
※1 10,510 ※1 9,914
投資その他の資産
固定資産合計 50,936 50,339
資産合計 152,726 159,452
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,360 18,476
電子記録債務 2,833 3,645
短期借入金 9,678 9,671
1年内償還予定の社債 16 16
未払法人税等 1,624 1,639
賞与引当金 389 1,871
その他の引当金 485 393
11,252 11,870
その他
流動負債合計 41,640 47,584
固定負債
長期借入金 10,244 9,358
その他の引当金 4 2
退職給付に係る負債 424 430
2,795 2,558
その他
固定負債合計 13,468 12,349
負債合計 55,108 59,934
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金 16,358 16,364
利益剰余金 65,921 67,985
△ 895 △ 895
自己株式
株主資本合計 92,401 94,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,386 3,069
為替換算調整勘定 1,845 1,996
△ 136 △ 135
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,095 4,929
非支配株主持分 120 116
純資産合計 97,617 99,517
負債純資産合計 152,726 159,452
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 25,783 33,375
19,189 23,431
売上原価
売上総利益 6,593 9,943
販売費及び一般管理費 5,316 5,516
営業利益 1,277 4,427
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 62 63
持分法による投資利益 2 3
デリバティブ評価益 11 －
83 104
その他
営業外収益合計 164 174
営業外費用
支払利息 51 52
デリバティブ評価損 － 3
為替差損 52 37
98 20
その他
営業外費用合計 202 113
経常利益 1,239 4,488
特別利益
固定資産売却益 0 0
25 176
補助金収入
特別利益合計 26 176
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 10 10
25 142
固定資産圧縮損
特別損失合計 36 153
税金等調整前四半期純利益 1,229 4,511
法人税、住民税及び事業税
705 1,543
△ 272 △ 247
法人税等調整額
法人税等合計 433 1,295
四半期純利益 795 3,215
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 797 3,207
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 795 3,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 688 △ 316
為替換算調整勘定 71 149
退職給付に係る調整額 47 0
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 807 △ 166
四半期包括利益 1,602 3,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,603 3,041
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 8
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、 従来、進捗部分
に成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準
を適用しておりましたが、工事契約のうち顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用すること
ができない資産が生じる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。 また、従来は販売費に計上しておりました販売報奨金等の一部と、営業外費用に計上しておりました売上
割引を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き (１) に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は57百万円減少、売上原価は７百万円増加、販売費及び一般管理費
は30百万円減少、営業利益は34百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89 －２ 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企
業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 35 百万円 35 百万円
２．当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行３行とシンジケート方式に
よるコミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,318 百万円 1,322 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2020年５月14日
普通株式 809 13 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2021年５月13日
普通株式 1,132 17 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
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ＣＫＤ株式会社(E01909)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 3,755 22,027 25,783 － 25,783
セグメント間の
－ 17 17 △ 17 －
内部売上高又は振替高
計 3,755 22,044 25,800 △ 17 25,783
セグメント利益 352 2,038 2,391 △ 1,113 1,277
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,113百万円 には、セグメント間取引消去 ７百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,121百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長
期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 3,262 30,113 33,375 － 33,375
セグメント間の
－ 26 26 △ 26 －
内部売上高又は振替高
計 3,262 30,139 33,401 △ 26 33,375
セグメント利益 321 5,104 5,426 △ 999 4,427
(注) １．セグメント利益の調整額 △999百万円 には、セグメント間取引消去 ７百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,006百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長
期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「自動機械部門」の売上高は11百万円増
加、セグメント利益は３百万円増加し、「機器部門」の売上高は68百万円減少、セグメント利益は38百万円減少
しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動機械部門 機器部門 計
包装機 2,373 ― 2,373 ― 2,373
産機 888 ― 888 ― 888
流体制御機器 ― 14,350 14,350 ― 14,350
空気圧機器 ― 15,763 15,763 ― 15,763
顧客との契約から生じる収益 3,262 30,113 33,375 ― 33,375
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,262 30,113 33,375 ― 33,375
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
12円51銭 48円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
797 3,207
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
797 3,207
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
63,736 66,634
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円50銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
－ －
普通株式増加数 (千株)
23 －
第２回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 新株予約権の数 9,290個 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式 929,000株)
(注) 第102期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額……………………………………………………………1,132百万円
② １株当たりの金額………………………………………………………17円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2021年６月７日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ＣＫＤ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
伊 藤 達 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＫＤ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＫＤ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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