株式会社フォーバル 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社フォーバル
【英訳名】 FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】 03（3498）1541(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】 03（6826）8881
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 10,995 11,321 49,788
売上高
（百万円） 240 340 2,483
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 84 352 1,357
（当期）純利益
（百万円） 183 482 1,885
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,891 12,825 13,040
純資産額
（百万円） 27,839 29,271 31,410
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 3.37 13.77 53.34
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 3.37 13.77 53.32
期（当期）純利益金額
（％） 37.2 41.5 39.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているもの
の、輸出や生産は堅調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、雇
用・所得環境は新型コロナウイルス感染症の影響で弱含みとなっており、個人消費も外食や旅行等を中心に厳しい
状況が続いています 。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを
活用したサービスが拡大しています 。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、
中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービ
ス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環
境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサ
ルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起
業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しな
がら事業の拡大に取り組んでいます 。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりまし
た 。
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,138百万円減少し29,271百万円とな
りました 。
流動資産は19,723百万円となり、前連結会計年度末比2,612百万円の減少となりました。これは主として現金及
び預金の減少1,170百万円、受取手形及び売掛金の減少1,189百万円によるものです 。
固定資産は9,548百万円となり、前連結会計年度末比473百万円の増加となりました。これは主として投資有価証
券の増加による投資その他の資産の増加477百万円によるものです 。
流動負債は13,702百万円となり、前連結会計年度末比1,844百万円の減少となりました。これは主として支払手
形及び買掛金の減少1,290百万円、賞与引当金の減少449百万円によるものです 。
固定負債は2,743百万円となり、前連結会計年度末比78百万円の減少となりました。これは主として長期借入金
の減少31百万円、退職給付に係る負債の減少26百万円によるものです 。
純資産は12,825百万円となり、前連結会計年度末比215百万円の減少となりました。これは主として親会社株主
に帰属する四半期純利益352百万円に対し、配当金の支払い664百万円により株主資本が292百万円減少したことに
よるものです 。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」
という。）等の適用により、利益剰余金の期首残高が24,513千円減少したこと等により純資産が減少しておりま
す。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、中小・中堅企業におけるDXの推進による働き方の変化に加え、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトを受けて、それらの経営課題を解決できるアイコ
ン事業に引き続きリソースをシフトしていった結果、売上高は前年同期に比べ325百万円増加し、11,321百万円
（前年同期比3.0％増）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ286百万円増加（前年同期比7.3％増）する中で、販売費及び一般管理費
は新しい働き方への対応が加速し前年同期に比べ246百万円の増加（前年同期比6.7％増）にとどまった結果、営業
利益は322百万円（前年同期比14.2％増）、経常利益は貸倒引当金繰入額の減少により340百万円（前年同期比
41.7％増）、特別利益を426百万円計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は352百万円（前年同期
比315.1％増）となりました。
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なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客に支払われる対価について売上高から減額する方法に変更したこ
と及び代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等により売上高は229百万円減少し、営業利益
及び経常利益はそれぞれ３百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
「アイコンサービス」が順調に増加した結果、売上高は5,112百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益
は85百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は88百万円減少しております。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
新電力サービスが増加する一方で、ＩＳＰサービス等が減少した結果、売上高は4,918百万円（前年同期比2.7％
減）、セグメント利益は201百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は141百万円減少しております。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
産業用を中心に太陽光発電システムなどが減少した結果、売上高は791百万円（前年同期比31.4％減）、セグメ
ント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
＜その他事業グループ＞
カエルネットワークス㈱の寄与やITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高は499百万円（前年同
期比41.9％増）、セグメント利益は77百万円（前年同期比127.1％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,732,622 27,732,622
普通株式
市場第一部 100株
27,732,622 27,732,622 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 27,732,622 － 4,150,294 － 17,205
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,157,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,572,600 255,726 －
普通株式
単元未満株式（注） 2,922 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
27,732,622 － －
発行済株式総数
－ 255,726 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の株式数には、自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神宮前
2,157,100 － 2,157,100 7.7
株式会社フォーバル
５丁目52番２号
－ 2,157,100 － 2,157,100 7.7
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,963,616 9,792,648
現金及び預金
6,852,606 －
受取手形及び売掛金
－ 5,663,431
受取手形、売掛金及び契約資産
100,177 －
有価証券
398,930 394,330
商品及び製品
99,904 105,825
仕掛品
426,553 406,530
原材料及び貯蔵品
2,022,671 1,740,061
未収入金
1,634,930 1,764,637
その他
△ 164,069 △ 144,220
貸倒引当金
22,335,320 19,723,245
流動資産合計
固定資産
920,528 904,763
有形固定資産
無形固定資産
1,139,567 1,091,994
のれん
706,969 765,959
その他
1,846,537 1,857,954
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,228,336 3,002,929
投資有価証券
2,991,269 2,992,453
破産更生債権等
2,048,323 1,948,042
繰延税金資産
1,998,489 1,799,002
その他
△ 2,958,683 △ 2,956,812
貸倒引当金
6,307,735 6,785,615
投資その他の資産合計
9,074,800 9,548,333
固定資産合計
31,410,121 29,271,578
資産合計
負債の部
流動負債
5,478,629 4,187,940
支払手形及び買掛金
3,866,480 3,602,480
短期借入金
2,788,981 2,504,842
未払金
480,389 303,863
未払法人税等
680,901 231,740
賞与引当金
191,083 57,084
役員賞与引当金
6,458 －
返品調整引当金
2,054,438 2,814,851
その他
15,547,361 13,702,803
流動負債合計
固定負債
116,430 84,810
長期借入金
2,566,066 2,539,837
退職給付に係る負債
29,788 5,159
繰延税金負債
25,376 30,997
持分法適用に伴う負債
84,786 82,827
その他
2,822,448 2,743,631
固定負債合計
18,369,809 16,446,435
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,150,294 4,150,294
資本金
2,496,015 2,499,925
資本剰余金
6,327,644 6,030,768
利益剰余金
△ 1,274,001 △ 1,274,001
自己株式
11,699,953 11,406,987
株主資本合計
その他の包括利益累計額
725,895 771,887
その他有価証券評価差額金
△ 27,311 △ 26,093
為替換算調整勘定
2,285 2,761
退職給付に係る調整累計額
700,870 748,555
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 40,841 42,749
598,646 626,851
非支配株主持分
13,040,311 12,825,143
純資産合計
31,410,121 29,271,578
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,995,384 11,321,337
売上高
7,061,365 7,100,988
売上原価
3,934,019 4,220,348
売上総利益
3,651,320 3,897,443
販売費及び一般管理費
282,699 322,904
営業利益
営業外収益
1,702 923
受取利息
9,729 17,013
受取配当金
8,443 13,980
持分法による投資利益
41,666 20,839
その他
61,541 52,757
営業外収益合計
営業外費用
7,849 6,678
支払利息
91,557 27,397
貸倒引当金繰入額
4,262 728
その他
103,668 34,804
営業外費用合計
240,571 340,857
経常利益
特別利益
－ 71,698
固定資産売却益
－ 23
投資有価証券売却益
－ 354,652
事業譲渡益
－ 426,374
特別利益合計
特別損失
146 16,923
固定資産除売却損
－ 1,871
その他
146 18,794
特別損失合計
240,425 748,436
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,453 250,902
65,335 62,515
法人税等調整額
127,788 313,417
法人税等合計
112,637 435,019
四半期純利益
27,806 82,895
非支配株主に帰属する四半期純利益
84,830 352,124
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
112,637 435,019
四半期純利益
その他の包括利益
65,680 45,991
その他有価証券評価差額金
5,327 476
退職給付に係る調整額
4 1,218
持分法適用会社に対する持分相当額
71,011 47,685
その他の包括利益合計
183,648 482,705
四半期包括利益
（内訳）
155,842 399,809
親会社株主に係る四半期包括利益
27,806 82,895
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、機器販売時に付帯サービスを提供する取引について、従来、機器販売時において収益認識してお
りましたが、機器販売とは別個の履行義務として取扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで付帯
サービスの提供時に収益認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価につ
いて、従来、売上原価、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する
方法に変更しております。
通信・電力サービスにおいては、従来、検針日による使用料に基づき収益を認識しておりましたが、検針日か
ら決算日までの使用料についても収益を見積り計上することといたしました。また、保険代理店手数料について
は、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上しているほか、２回目以降手数料につ
いても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収
益認識を行っております。
売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれ
る商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の
「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は229,129千円減少し、売上原価は215,576千円減少し、販売費
及び一般管理費は17,203千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,650千円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24,513千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 10,199 千円 40,137 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 111,343千円 129,365千円
のれんの償却額 27,787千円 47,573千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2020年５月12日
2020年３月31日 2020年６月２日
普通株式 654,103 26.00 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2021年５月24日
2021年３月31日 2021年６月８日
普通株式 664,961 26.00 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
その他
フォーバル
フォーバル コンサル 合計
（注）
テレコム
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
4,433,177 5,056,687 1,153,447 10,643,312 352,072 10,995,384
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
117,129 110,146 1,368 228,643 15,214 243,858
売上高又は振替高
4,550,307 5,166,833 1,154,815 10,871,955 367,287 11,239,243
計
セグメント利益又は
67,231 193,179 △ 3,794 256,617 33,925 290,542
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 256,617
「その他」の区分の利益 33,925
セグメント間取引消去 1,578
のれん償却額 △9,422
四半期連結損益計算書の営業利益 282,699
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
その他
フォーバル
フォーバル コンサル 合計
（注）
テレコム
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
顧客との契約から生
5,112,259 4,918,231 791,306 10,821,796 499,540 11,321,337
じる収益
5,112,259 4,918,231 791,306 10,821,796 499,540 11,321,337
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
103,889 106,403 2,266 212,559 13,752 226,311
売上高又は振替高
5,216,148 5,024,634 793,573 11,034,355 513,293 11,547,649
計
セグメント利益又は
85,681 201,248 △ 12,459 274,470 77,031 351,501
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 274,470
「その他」の区分の利益 77,031
セグメント間取引消去 629
のれん償却額 △29,226
四半期連結損益計算書の営業利益 322,904
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法
を同様に変更しております 。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるフォーバルビジネスグ
ループの売上高は88,737千円減少、セグメント利益は675千円減少し、フォーバルテレコムビジネス
グループの売上高は141,894千円減少、セグメント利益は3,706千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 ３円37銭 13円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
84,830 352,124
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
84,830 352,124
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,157 25,575
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円37銭 13円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△10 △3
（千円）
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）
△10 △3
（千円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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２【その他】
2021年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………664,961千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社フォーバル
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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