カナレ電気株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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カナレ電気株式会社(E01350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 カナレ電気株式会社
【英訳名】 Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 正敬
【本店の所在の場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 ０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務管理部長 小渕 敦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目19番1号
【電話番号】 ０４５－６２０－７４７４
【事務連絡者氏名】 執行役員総務管理部長 小渕 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
4,761,338 4,758,765 9,697,800
売上高 （千円）
424,813 468,152 984,986
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
298,905 314,133 679,460
（千円）
期）純利益
147,077 511,125 623,564
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,528,790 14,327,416 13,917,533
純資産額 （千円）
14,797,463 15,833,755 15,263,380
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
44.29 46.54 100.67
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
91.4 90.5 91.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
428,803 335,191 1,271,155
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 208,043 △ 64,055 △ 197,836
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 184,389 △ 118,087 △ 284,498
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,688,916 8,706,370 8,470,753
（千円）
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
8.94 25.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、中国ではいち早く景況が新型コロナウイルス
感染症拡大前の状況に戻りつつあり、またワクチン接種が進んだ地域では景況感が上向く兆しがありますものの世
界的には新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、国内外ともに厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極
的に行うと共に、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。国内では新型コロ
ナウイルス感染症の影響に加え東京オリンピック関連需要の終了により業績の落ち込みが大きくなりましたが、海
外では同様に新型コロナウイルスの影響が続いておりますものの中国が回復して牽引したため業績は好転しまし
た。
その結果、連結売上高は4,758百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、利益面は経費縮減に努め、営業利
益434百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益468百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益314百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、地方放送局を対象に地上デジタル放送設備更新向け納入が継続していますが、新型コロナウイル
ス感染症の影響で第３四半期以降に先送りとなった電設市場物件もあり、売上高は2,750百万円（前年同期比
17.3減）となりました。セグメント利益も減収に伴い225百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
②米国
米国市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、現地ディーラ向け納入が回復基
調となり、売上高は417百万円（前年同期比13.5％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い25百万円
（前年同期比11.7％増）となりました。
③韓国
韓国市場は、経済低迷に加え新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、回復の兆しもあり売上高は404
百万円（前年同期比15.9％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い22百万円の利益計上となりました。
④中国
中国市場は、新型コロナウイルス感染症はコントロールされ、放送設備の４Ｋ化需要向け納入が堅調で、売上
高は732百万円（前年同期比99.7％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い147百万円（前年同期比
320.7％増）となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、現地ディーラ向け納入が
回復基調となり、売上高は155百万円（前年同期比21.8％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い12百
万円（前年同期比97.7％増）となりました。
当第２四半期末における財政状態につきましては、現金及び預金や商品及び製品などの流動資産の増加により、
資産合計は前連結会計年度末に比して570百万円増の15,833百万円となりました。負債合計につきましては、買掛
金や未払金（流動負債「その他」）、繰延税金負債（固定負債「その他」）の増加により前連結会計年度に比して
160百万円増の1,506百万円となりました。純資産合計につきましては、期末株主配当による減少があったものの親
会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加し、加えて為替換算調整勘定の増加により、409
百万円増の14,327百万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、たな卸資産の増加229百万円、法人税等の支払い115
百万円、配当金支払い101百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益468百万円を計上し、
売上債権の減少130百万円などあったため、前連結会計年度末に比して235百万円増の8,706百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益468百万円の計上に加え、減価償却費70百万円や売上債権の減少130百万円の現金及
び現金同等物増加要因に対し、たな卸資産の増加229百万円や法人税等の支払い115百万円等の支出があったた
め、335百万円の収入超となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券償還による収入42百万円がありましたが、定期預金の預入超86百万円や有形固定資産の取得23百万円
などの支出のため、64百万円の支出超となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
期末配当を主因に118百万円の支出超となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、217百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,092,200
計 23,092,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,028,060 7,028,060
普通株式
市場第一部 100株
7,028,060 7,028,060
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年４月１日～
－ 7,028,060 － 1,047,542 － 262,000
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都青梅市新町３丁目30－11 800 11.85
有限会社香流
新潟県長岡市浦4775-15 800 11.85
株式会社新高輪
名古屋市名東区極楽２丁目54－２ 350 5.19
株式会社センリキ
名古屋市名東区極楽２丁目54－２ 350 5.19
株式会社センユキ
300 4.44
川本公夫 東京都港区
東京都中央区晴海１丁目８－12 212 3.15
株式会社日本カストディ銀行
200 2.96
川本重喜 愛知県長久手市
愛知県長久手市野田農1007 200 2.96
株式会社ノダノ
愛知県長久手市草掛37 200 2.96
合同会社カワシマ
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 132 1.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3,544 52.50
計 －
（注）株式会社日本カストディ銀行が所有する212千株は、信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
278,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,747,500 67,475
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,060
単元未満株式 普通株式 － －
7,028,060
発行済株式総数 － －
67,475
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県日進市藤枝町
カナレ電気㈱ 278,500 278,500 3.96
－
奥廻間1201番地10
278,500 278,500 3.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,264,834 9,636,599
現金及び預金
1,205,102 1,104,539
受取手形及び売掛金
42,392
有価証券 －
1,700,487 1,949,509
商品及び製品
163,582 198,929
仕掛品
199,857 202,341
原材料及び貯蔵品
278,797 314,909
その他
△ 7,365 △ 9,163
貸倒引当金
12,847,687 13,397,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
769,083 771,504
土地
2,883,776 2,914,614
その他
△ 2,279,046 △ 2,338,708
減価償却累計額
1,373,814 1,347,409
有形固定資産合計
19,711 18,488
無形固定資産
投資その他の資産
1,039,085 1,087,305
その他
△ 16,918 △ 17,112
貸倒引当金
1,022,167 1,070,192
投資その他の資産合計
2,415,693 2,436,090
固定資産合計
15,263,380 15,833,755
資産合計
負債の部
流動負債
495,018 541,035
買掛金
108,422 125,135
未払法人税等
81,025 79,847
賞与引当金
5,598 6,075
役員賞与引当金
575,606 630,592
その他
1,265,671 1,382,686
流動負債合計
固定負債
14,291 14,664
製品保証引当金
37,199 40,655
役員退職慰労引当金
10,133 18,607
退職給付に係る負債
18,551 49,726
その他
80,176 123,653
固定負債合計
1,345,847 1,506,339
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,047,542 1,047,542
資本金
1,175,210 1,175,210
資本剰余金
12,139,929 12,352,820
利益剰余金
△ 335,601 △ 335,601
自己株式
14,027,082 14,239,972
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,343 45,673
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 371,051 △ 371,051
237,159 412,821
為替換算調整勘定
87,443
その他の包括利益累計額合計 △ 109,548
13,917,533 14,327,416
純資産合計
15,263,380 15,833,755
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,761,338 4,758,765
売上高
2,836,776 2,886,262
売上原価
1,924,562 1,872,503
売上総利益
※１ 1,522,686 ※１ 1,437,830
販売費及び一般管理費
401,876 434,672
営業利益
営業外収益
6,249 7,891
受取利息
9,305 10,797
受取配当金
2,124 1,675
不動産賃貸料
1,779 343
為替差益
4,256 7,671
投資事業組合運用益
10 239
固定資産売却益
7,794 10,530
その他
31,520 39,150
営業外収益合計
営業外費用
573 823
支払利息
1,246 1,080
不動産賃貸原価
5,544
投資事業組合運用損 －
308 3,548
固定資産除却損
910 218
その他
8,583 5,671
営業外費用合計
424,813 468,152
経常利益
424,813 468,152
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 139,705 131,262
22,755
△ 13,797
法人税等調整額
125,908 154,018
法人税等合計
298,905 314,133
四半期純利益
298,905 314,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
298,905 314,133
四半期純利益
その他の包括利益
21,330
その他有価証券評価差額金 △ 61,770
170
繰延ヘッジ損益 －
175,662
△ 90,226
為替換算調整勘定
196,992
その他の包括利益合計 △ 151,827
147,077 511,125
四半期包括利益
（内訳）
147,077 511,125
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
424,813 468,152
税金等調整前四半期純利益
102,480 70,988
減価償却費
4,684 373
製品保証引当金の増減額（△は減少）
563 7,683
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 15,554 △ 18,689
固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 239
308 3,548
固定資産除却損
179,741 130,575
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,472 △ 229,316
16,439
仕入債務の増減額（△は減少） △ 198,449
76,316
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 45,119
1,704
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,472
35,085
△ 14,189
その他
559,934 433,008
小計
利息及び配当金の受取額 11,034 18,931
法人税等の支払額 △ 141,592 △ 115,925
△ 573 △ 823
その他
428,803 335,191
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 409,421 △ 563,270
294,750 476,542
定期預金の払戻による収入
42,392
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 49,226 △ 23,665
無形固定資産の取得による支出 △ 15,653 △ 2,650
6,596
△ 28,491
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 208,043 △ 64,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 168,738 △ 101,243
△ 15,650 △ 16,844
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 184,389 △ 118,087
82,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37,143
235,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 773
7,689,689 8,470,753
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,688,916 ※１ 8,706,370
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々情報があり、各国が疾病拡大防止対策
に努めておりますが、当第２四半期連結累計期間におきましても終息しておりません。このような状況を踏まえ、
今後、当社グループの業績は第２四半期連結累計期間の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等は不透明であることから、新型コロナウイルス
感染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能
性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び賞与 448,167 千円 458,316 千円
貸倒引当金繰入額 501 2,231
賞与引当金繰入額 53,450 47,511
役員賞与引当金繰入額 84 6,075
役員退職慰労引当金繰入額 7,175 3,456
退職給付費用 21,169 22,089
減価償却費 57,251 39,006
研究開発費 252,303 217,361
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 8,446,700千円 9,636,599千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △757,783 △930,228
現金及び現金同等物 7,688,916 8,706,370
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月19日
普通株式 168,738 25.00 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年７月30日
普通株式 87,744 13.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月19日
普通株式 101,243 15.00 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月28日
普通株式 87,744 13.00 2021年６月30日 2021年９月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
3,324,721 368,268 349,334 366,929 33,655
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
881,964 461 349,685
－ －
又は振替高
4,206,685 368,729 349,334 716,614 33,655
計
342,414 22,788 34,957
セグメント利益又は損失（△） △ 6,513 △ 2,051
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
売上高
128,118 4,571,027 190,310 4,761,338
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,232,110 1,232,110
－ －
又は振替高
128,118 5,803,138 190,310 5,993,449
計
6,257 397,854 394,398
セグメント利益又は損失（△） △ 3,455
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 397,854
「その他」の区分の利益 △3,455
セグメント間取引消去 187
棚卸資産の調整額 △1,741
その他の調整額 9,032
四半期連結損益計算書の営業利益 401,876
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
2,750,855 417,807 404,970 732,587 43,135
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,245,247 432,597
－ － －
又は振替高
3,996,102 417,807 404,970 1,165,185 43,135
計
225,087 25,462 22,111 147,061 1,281
セグメント利益又は損失（△）
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
売上高
155,991 4,505,347 253,418 4,758,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,677,845 1,701 1,679,547
－
又は振替高
155,991 6,183,192 255,120 6,438,312
計
12,371 433,376 14,825 448,201
セグメント利益又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 433,376
「その他」の区分の利益 14,825
セグメント間取引消去 2,525
棚卸資産の調整額 △25,916
その他の調整額 9,862
四半期連結損益計算書の営業利益 434,672
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 44円29銭 46円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
298,905 314,133
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
298,905 314,133
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,749,546 6,749,546
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………87,744千円
（2）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月９日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
カナレ電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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