株式会社星医療酸器 四半期報告書 第48期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 幸 男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社星医療酸器 神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器 千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器 埼玉営業所
(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)
株式会社星医療酸器 名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器 大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器 尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目1番5号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
第1四半期 第1四半期 第47期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 2,592,180 2,906,095 11,809,283
経常利益 (千円) 251,387 215,426 1,462,987
親会社株主に帰属する
(千円) 170,000 141,917 993,978
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 234,654 161,030 1,149,890
純資産額 (千円) 13,186,226 13,545,109 13,461,320
総資産額 (千円) 17,584,195 18,771,345 18,988,261
1株当たり四半期(当期)
(円) 52.10 45.93 313.14
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 73.9 71.0 69.8
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)拡大に伴う企業
活動の停滞による雇用環境の悪化や個人の外出自粛による消費低迷などが続き、総じて厳しい景況感で推移いたし
ました。また、政府による各種経済対策が講じられてきたものの、感染収束の時期が未だに見通せないことから、
経済環境の先行きにつきましても極めて不透明な状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様並びに従業員の安全・安心や健康面を最優先に感染防止策を講じ
たうえで、医療・介護・福祉等に関わる顧客ニーズの多様化を視野に、日々、状況に即した対応に努め、各種ノウ
ハウの蓄積と営業力の強化を継続してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,906百万円(前期比12.1%増)、営業利益は209百
万円(前期比14.9%減)、経常利益は215百万円(前期比14.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万
円(前期比16.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、COVID-19の世界規模での発生に伴い医療機関の外来・入院・手術・検査等が減少し、医療用酸素・医
療用二酸化炭素の出荷量に影響を及ぼしました。このような環境のもと、COVID-19の感染症対策商材の拡販に努め
てまいりました。また、配送コストやガス充填時にかかる費用など、ランニングコスト全般の見直しによる経費の
削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は838百万円(前期比9.1%増)、セグメント利益は95百万円(前期比44.6%増)となりまし
た。
②在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関の幅広いニーズに対応すると共に、コロ
ナ禍のなか感染防止に努め、きめの細かい営業活動を継続したことにより「HOT(在宅酸素療法)」、「CPAP
(持続陽圧呼吸療法)」ともに販売は好調に推移いたしました。一方、利益面では、事業拡大に伴う先行投資に伴
う費用発生がございました。
これらの結果、売上高は1,327百万円(前期比11.6%増)、セグメント利益は45百万円(前期比65.7%減)となりま
した。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、コロナ禍の影響により病院の新築・増築などの設備投資が少なく低調に推移いたしました。また、営
業体制の見直しによる経費削減にも努めました。
これらの結果、売上高は137百万円(前期比33.6%減)、セグメント利益は19百万円(前期比171.7%増)となりま
した。
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④介護福祉関連事業
当部門は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動と顧客に適した商品のラインナッ
プを強化したことにより在宅での福祉用具のレンタル・販売が堅調に推移しました。また、取扱商品を拡充するこ
とにより病院・施設への販売も強化されました。
また訪問看護事業は、地域へのPR活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実が奏功
し、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は214百万円(前期比20.7%増)、セグメント利益は9百万円(前期比67.5%減)となりまし
た。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」(東京都杉並区)におきましては、24時間看護師在駐や
地元医療機関との連携のさらなる構築を図り、付加価値の高いサービスの提供と人材育成の体制強化を通じ、入居
者様ならびにご家族様への「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。通所介護施設「あ
しつよ・文京」(東京都文京区)、「あしつよ巣鴨」(東京都豊島区)、「あしつよ王子」(東京都北区)におき
ましてもコロナ禍のなか感染防止に努め、地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に応じることで、稼
働率アップに努めました。
これらの結果、売上高は92百万円(前期比16.1%増)、セグメント利益は4百万円(前期セグメント損失5百万
円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は18,771百万円(前連結会計年度末比216百万円減)となりました。これは
主に、現金及び預金が80百万円、有形固定資産のその他のうちリース資産が55百万円、土地が46百万円、投資有価
証券が36百万円増加し、受取手形及び売掛金が496百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は5,226百万円(前連結会計年度末比300百万円減)となりました。これは主に、賞与引当金が46百万
円、役員退職慰労引当金が44百万円増加し、支払手形及び買掛金が113百万円、未払法人税等が247百万円減少した
こと等によるものであります。
純資産は13,545百万円(前連結会計年度末比83百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上等により利益剰余金が64百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したこと等によるも
のであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に研究開発費として27百万円支出しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式であり、
普通株式 3,420,000 3,420,000 JASDAQ
単元株式数は100株でありま
(スタンダード)
す。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
― 3,420,000 ― 436,180 ― 513,708
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
330,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,807 同上
3,080,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
9,000
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,807 ―
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都足立区入谷
(自己保有株式)
330,300 ― 330,300 9.7
株式会社星医療酸器
七丁目11番18号
計 ― 330,300 ― 330,300 9.7
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,412,714 8,492,887
受取手形及び売掛金 2,488,846 1,991,898
棚卸資産 132,235 142,820
その他 90,339 135,752
△ 2,227 △ 1,947
貸倒引当金
流動資産合計 11,121,908 10,761,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,112,473 1,101,768
土地 3,261,037 3,307,977
1,438,192 1,505,533
その他(純額)
有形固定資産合計 5,811,703 5,915,279
無形固定資産
8,743 26,173
投資その他の資産
投資有価証券 947,067 983,152
その他 1,100,604 1,086,464
△ 1,766 △ 1,136
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,045,905 2,068,480
固定資産合計 7,866,352 8,009,933
資産合計 18,988,261 18,771,345
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,385,394 2,272,244
未払法人税等 324,494 77,347
賞与引当金 154,700 201,000
1,263,270 1,215,463
その他
流動負債合計 4,127,859 3,766,054
固定負債
役員退職慰労引当金 757,770 802,500
長期預り保証金 5,145 5,145
636,166 652,536
その他
固定負債合計 1,399,081 1,460,181
負債合計 5,526,940 5,226,235
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 528,801 528,801
利益剰余金 12,879,260 12,943,936
△ 933,142 △ 933,142
自己株式
株主資本合計 12,911,099 12,975,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 263,226 284,796
78,897 73,953
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 342,124 358,750
非支配株主持分 208,097 210,583
純資産合計 13,461,320 13,545,109
負債純資産合計 18,988,261 18,771,345
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 2,592,180 2,906,095
1,233,799 1,512,139
売上原価
売上総利益 1,358,380 1,393,955
販売費及び一般管理費 1,111,599 1,184,057
営業利益 246,780 209,898
営業外収益
受取利息 688 258
受取配当金 3,111 3,947
受取家賃 2,564 3,057
仕入割引 1,604 972
715 1,006
その他
営業外収益合計 8,684 9,242
営業外費用
支払利息 1,389 2,078
災害による損失 2,200 ―
488 1,636
その他
営業外費用合計 4,078 3,714
経常利益 251,387 215,426
特別損失
固定資産除却損 ― 0
― 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 251,387 215,426
法人税等 82,044 70,852
四半期純利益 169,343 144,573
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 656 2,655
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 170,000 141,917
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 169,343 144,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,808 21,622
18,501 △ 5,165
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 65,310 16,457
四半期包括利益 234,654 161,030
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 234,478 158,544
非支配株主に係る四半期包括利益 175 2,486
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 179,406千円 209,379千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月29日
普通株式 81,568 25.00 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 77,241 25.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
768,446 1,189,769 207,826 177,923 79,894 2,423,860 168,319 2,592,180
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 10,768 ― ― 10,768 ― 10,768
振替高
計 768,446 1,189,769 218,595 177,923 79,894 2,434,628 168,319 2,602,948
セグメント利益
66,363 131,671 7,318 27,798 △ 5,032 228,120 18,660 246,780
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 228,120
「その他」の区分の利益 18,660
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 246,780
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
838,267 1,327,725 137,938 214,826 92,792 2,611,550 294,544 2,906,095
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 20,200 ― ― 20,200 ― 20,200
振替高
計 838,267 1,327,725 158,138 214,826 92,792 2,631,750 294,544 2,926,295
セグメント利益 95,953 45,201 19,887 9,024 4,484 174,551 35,346 209,898
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 174,551
「その他」の区分の利益 35,346
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 209,898
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
838,267 - - - - 838,267 838,267
医療用ガス
-
- 1,327,725 - - - 1,327,725 - 1,327,725
在宅医療機器
- - 79,850 - - 79,850 - 79,850
配管設備工事
配管設備
- - 58,088 - - 58,088 - 58,088
保守点検
介護福祉関連
- - - 214,826 - 214,826 - 214,826
サービス
- - - - 71,244 71,244 - 71,244
有料老人ホーム
- - - - 21,547 21,547 - 21,547
通所介護施設
看護学校
- - - - - - 113,330 113,330
関連商品
- - - - - - 181,214 181,214
その他
顧客との契約から
137,938 294,544 2,906,095
838,267 1,327,725 214,826 92,792 2,611,550
生じる収益
外部顧客への
838,267 1,327,725 137,938 214,826 2,611,550
92,792 294,544 2,906,095
売上 高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額
52円10銭 45円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
170,000 141,917
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,000 141,917
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,262,724 3,089,666
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年5月14日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 77,241千円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
竹 原 玄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療
酸器の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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