グリーンランドリゾート株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江里口 俊文
【本店の所在の場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【最寄りの連絡場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 1,650,736 2,339,306 4,616,869
売上高
経常損失（△） （千円） △ 477,662 △ 162,068 △ 348,149
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
（千円） △ 472,105 △ 101,565 △ 633,537
（△）
（千円） △ 499,595 △ 91,095 △ 652,916
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,707,860 10,463,443 10,554,538
純資産額
（千円） 21,354,840 20,968,647 21,195,666
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 45.67 △ 9.82 △ 61.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益
（％） 50.1 49.9 49.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 888,738 199,173 △ 624,383
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 166,388 △ 126,734 △ 191,559
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,121,293 △ 33,975 941,514
キャッシュ・フロー
（千円） 416,909 514,778 476,314
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 30.34 △ 5.92
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループの業績につきましては、前年から新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、３密を回避出来るレ
ジャーとして、ゴルフ事業は好調に推移いたしましたものの、政府および自治体による断続的な緊急事態宣言や営
業時間短縮要請等の影響は大きく、特に遊園地事業やホテル事業における利用者数は伸び悩みました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は2,339,306千円（前年同期比688,570千円増）となり、営業損失
は259,951千円（前年同期は営業損失517,359千円）、経常損失は162,068千円（前年同期は経常損失477,662千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は101,565千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失472,105
千円）となりました。
当第２四半期 前第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
項 目
（千円） （％）
（千円） （千円）
売上高 2,339,306 1,650,736 688,570 41.7
営業損失（△） △259,951 △517,359 257,408 -
経常損失（△） △162,068 △477,662 315,594 -
親会社株主に帰属する四半期
△101,565 △472,105 370,539 -
純損失（△）
報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・遊園地セグメント
九州の『グリーンランド』におきましては、今年、開園から５５周年という節目の年を迎えるにあたり、人気イ
ラストレーターを起用して、オリジナルキャラクター「遊戦士グリランダー」を制作し、来園特典シールの配布や
ＷＥＢでのＰＲ展開を行うなど、様々な形でメモリアルイヤーを盛り上げてまいりました。
春のイベントにつきましては、まず、ＴＶアニメ「約束のネバーランド」とのコラボイベント「グリーンランド
農園に潜入せよ」を開催いたしました。西日本初開催となる本イベントでは、園内ラリーイベントのほか、アトラ
クションやレストランメニューとのコラボレーション展開により、本作品の世界観を存分に体験していただきまし
た。
また、グリーンランド名物の巨大屋外ステージ「グリーンスタジアム」では、大人気の仮面ライダーセイバーを
主役とした「仮面ライダーセイバー スペシャルショー」を開催し、多彩な演出によるアクション満載の大迫力の
ライブショーで、会場全体が興奮に包まれました。
アトラクションにつきましては、春休みを中心に期間を限定して、巨大エア遊具「ＢＩＧエアープレイランド」
を設置し、屋外アスレチック体験をお楽しみいただきました。
そのほか、新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として、電子チケットの販売促進やアトラクションフリー
パスの年齢による料金区分への見直しなど、お客様がスムーズにご入園いただけるような取り組みを行いました。
以上の取り組みを行いましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種団体利用客のキャンセルも目立ち、
また、収容人数の制限や営業時間短縮要請などによりイベントの縮小や延期を余儀なくされるなど、ゴールデン
ウィーク期間を含む春の行楽シーズンに臨時休園を行った前年は上回ったものの、厳しい状況が続きました。
その結果、 利用者数は前年同期比101,961人増加の215,547人となり、売上高は前年同期比524,664千円増加の
1,071,187千円となりました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受
け、スキースクールなどの各種団体にキャンセルが見られたものの、降雪に恵まれたことで良好なゲレンデコン
ディションに仕上がり、来場者数は減少いたしましたものの、売上高は前年同期を上回りました。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、４月のオープンに合わせ「仮面ライダーセイバー」、「トロ
ピカル～ジュ！プリキュア」、「機界戦隊ゼンカイジャー」など最新のキャラクターショーを開催し、ファミリー
層を中心に集客を図りました。
そのほか、新たな広告手段として、人気ユーチューバーとコラボレーションした動画を配信し、幅広い層に向け
て、遊園地の魅力を存分にＰＲいたしました。
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また、『いわみざわ公園管理』におきましては、キャンプ場やパークゴルフ場などの開放的なレジャーへの関心
は高まりましたものの、北海道全域における緊急事態措置に伴い、特に札幌市内など都市部からの客足に影響を受
け、 利用者数は伸び悩みました。
この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前年同期比12,697人増加の42,707人となり、
売上高は前年同期比72,983千円増加の178,333千円となりました。
以上の結果、利用者数は前年同期比114,658人増加の258,254人となり、売上高は前年同期比597,647千円増加の
1,249,520千円となりました。
・ゴルフセグメント
ゴルフ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、ゴルフプレーが開放的な屋外ス
ポーツとして多くのお客様の支持を受けており、その安全・安心へのご期待に応えるべく、お客様のご入場からお
着替え、お食事、そしてプレー終了に至るまで、徹底した感染予防対策に注力いたしました。その上で、若者層か
ら女性層、シニア層まで幅広いお客様に満足していただけるような、万全なコース整備・改良ならびに設備の拡充
に努めてまいりました。
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、今年、開場から５５周年を迎えることに合わせて、
記念コンペの開催や各種サービスの拡充を実施し、友の会会員を中心に更なるリピーター拡大を図りました。ま
た、パブリックゴルフ場としての気軽さとナビゲーションシステム付ゴルフカートの強みを活かし、近年、増加傾
向が見られる若者層のゴルファー獲得に向けた営業促進を図りました。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースにおきましては、新型コロナウイルスの感染
拡大を受けて、従来の大型コンペの実施の見送りが目立ちましたものの、メンバーによるビジター同伴プラン促進
などにより、個人グループでの利用獲得を図りました。
また、気軽にプレーが出来るよう、９ホールのハーフプレープランを設定し、ゴルフ初心者層への訴求を図るこ
とで、更なる顧客層の拡大に努めました。
以上の結果、利用者数は前年同期比15,935人増加の70,644人となり、売上高は前年同期比127,943千円増加の
509,727千円となりました。
・ホテルセグメント
九州の『ホテルブランカ』、『ホテルヴェルデ』におきましては、両ホテルがグリーンランドリゾートオフィ
シャルホテルとして備える魅力を、全スタッフが一丸となって、お客様にＰＲすることに重点的に取り組みまし
た。特に、遊園地・ゴルフ場に接する立地優位性、グループ施設を特別価格で利用できる価格優位性、強みとなる
各スタッフの専門的なスキル等を前面に打ち出し、スタッフ一人一人が営業担当者という意識をもって、売上拡大
に努めました。
また、２つのホテルを持つメリットを活かした営業形態の効率化や、資材の仕入単価の見直し等による経費削減
にも注力しました。
売上拡大の具体的な取り組みとして、宿泊部門におきましては、お客様の多様なニーズに合わせて遊園地・ゴル
フ場との宿泊セットプランを造成したほか、電話でのお問い合わせに対して、オフィシャルホテルだけが提供でき
る金額・時間両面でのメリットについて、全てのスタッフが的確にご案内できる体制を築きました。
料飲部門においては、屋内での宴会が控えられる中、コロナ禍においても開放空間で密を避けられるバーベ
キューバイキングや、ホテルシェフによるデリバリー料理のＰＲを行う等、地元客のご利用促進に向けた営業強化
に努めました。
以上の取り組みを行い、一時臨時休館した前年は上回りましたが、緊急事態宣言や営業時間短縮要請等が客足に
与えた影響は大きく、九州の『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は前年同期比
738人増加の11,850人となり、売上高は前年同期比16,337千円増加の230,330千円となりました。
北海道の『ホテルサンプラザ』におきましては、遊園地とスキー場に近い立地を活かし、フルエンジョイプラン
や岩見沢市の宿泊支援サービス（ザワ割）の販売による宿泊客の獲得を図りましたものの、新型コロナウイルス感
染症に伴う大型団体等の利用手控えもあり、特に宴会部門が振るわず、全体として売上は落ち込みました。
北海道の『北村温泉ホテル』におきましては、３月に大規模リニューアルオープンして以来、地元客を中心に、
日帰り入浴ならびにレストラン利用は堅調に推移いたしましたが、宿泊、宴会部門は伸び悩みました。
この結果、北海道の『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』を合わせた宿泊者数は前年同期比48人増
加の5,258人となり、売上高は前年同期比28,444千円減少の121,353千円となりました。
以上の結果、宿泊者数は前年同期比786人増加の17,108人となり、売上高は前年同期比12,107千円減少の351,683
千円となりました。
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・不動産セグメント
不動産事業における賃貸収入につきましては、一部テナントの賃料改定を行ったことに伴い増収となり、売上高
は前年同期比5,933千円増加の85,180千円となりました。
・土木・建設資材セグメント
土木・建設資材事業におきましては、解体工事などの受注は好調でしたが、客土用土のほか、建設資材のコール
サンドやポゾテックの販売が落ち込み、売上高は前年同期比30,847千円減少の143,193千円となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、20,968,647千円（前連結会計年度末比227,018千円減少）となりまし
た。
流動資産は、820,015千円（前連結会計年度末比168,416千円減少）となりました。これは主に、受取手形及び
売掛金・その他（主に未収法人税等）が減少したことによるものであります。
固定資産は、20,148,632千円（前連結会計年度末比58,602千円減少）となりました。これは主に、建物及び構
築物が減少したことによるものであります。
流動負債は、4,945,617千円（前連結会計年度末比531,733千円増加）となりました。これは主に、短期借入金
が増加したことによるものであります。
固定負債は、5,559,586千円（前連結会計年度末比667,657千円減少）となりました。これは主に、長期借入金
が減少したことによるものであります。
純資産は、10,463,443千円（前連結会計年度末比91,095千円減少）となりました。これは主に、利益剰余金が
減少したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
38,464千円増加し、514,778千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は199,173千円（前年同期は888,738千円の支出）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純損失となったものの、減価償却費の計上や売上債権の減少、法人税等の還付によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は126,734千円となり、前年同期比39,653千円の支出減少となりました。これは
主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は33,975千円（前年同期は1,121,293千円の収入）となりました。これは主に、
短期借入金が純増したものの、長期借入金の返済を行ったことによるものであります。
当第2四半期 前第2四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
項 目
（千円）
（千円） （千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 199,173 △888,738 1,087,912
投資活動によるキャッシュ・フロー △126,734 △166,388 39,653
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,975 1,121,293 △1,155,268
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資
金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの借入等により賄っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年6月30日） （2021年8月13日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
10,346,683 10,346,683 （市場第二部）
普通株式
標準となる株式
福岡証券取引所
・単元株式数 100株
10,346,683 10,346,683 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 10,346,683 － 4,180,101 － 4,767,834
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
福岡市博多区千代１丁目１７－１ 1,513.2 14.64
西部ガスホールディングス株式会社
福岡市博多区千代１丁目１７－１ 501.2 4.85
西部ガス都市開発株式会社
熊本市中央区練兵町１ 500.0 4.84
株式会社肥後銀行
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 487.6 4.72
株式会社三井住友銀行
東京都江東区豊洲３丁目３－３ 471.5 4.56
日本コークス工業株式会社
福岡県大牟田市山上町２－２ 300.0 2.90
西日本メンテナンス株式会社
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 260.0 2.52
株式会社西日本シティ銀行
福岡県大牟田市泉町４－５ 256.0 2.48
大牟田瓦斯株式会社
大阪市住之江区西加賀屋２丁目２－11 250.0 2.42
サノヤス・ライド株式会社
福岡県大牟田市泉町４－５ 250.0 2.42
九州ガス圧送株式会社
－ 4,789.5 46.33
計
（注）西部瓦斯株式会社は、2021年４月１日付で純粋持株会社体制への移行により、西部ガスホールディングス株式
会社に商号変更されております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,335,100 103,351 －
普通株式
2,383 － －
単元未満株式 普通株式
10,346,683 － －
発行済株式総数
－ 103,351 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
グリーンランド
熊本県荒尾市下井手
9,200 － 9,200 0.09
リゾート㈱
1616番地
－ 9,200 － 9,200 0.09
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
有明リゾートシティ株式会社
幕 宰 2021年６月１日
施設部長
特別顧問
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
476,314 514,778
現金及び預金
223,221 119,248
受取手形及び売掛金
44,405 51,280
商品
45,040 51,590
原材料及び貯蔵品
203,194 86,193
その他
△ 3,744 △ 3,076
貸倒引当金
988,431 820,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,381,961 3,298,854
機械装置及び運搬具（純額） 572,410 530,790
14,917,042 14,918,119
土地
161,149 154,319
その他（純額）
19,032,563 18,902,085
有形固定資産合計
無形固定資産
213,028 211,992
その他
213,028 211,992
無形固定資産合計
投資その他の資産
270,437 285,507
投資有価証券
429,417 488,242
繰延税金資産
179,489 181,238
退職給付に係る資産
83,399 80,665
その他
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
961,643 1,034,554
投資その他の資産合計
20,207,235 20,148,632
固定資産合計
21,195,666 20,968,647
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
62,879 22,007
買掛金
92,200 58,116
営業未払金
※ 3,898,696 ※ 4,532,871
短期借入金
246,535 183,875
未払金
900 34,545
未払法人税等
112,672 114,202
その他
4,413,884 4,945,617
流動負債合計
固定負債
3,569,063 2,948,002
長期借入金
2,516,422 2,469,622
長期預り金
10,803 11,991
退職給付に係る負債
130,954 129,970
その他
6,227,244 5,559,586
固定負債合計
10,641,128 10,505,204
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金
1,577,938 1,476,373
利益剰余金
△ 3,036 △ 3,036
自己株式
10,522,837 10,421,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,700 42,170
その他有価証券評価差額金
31,700 42,170
その他の包括利益累計額合計
10,554,538 10,463,443
純資産合計
21,195,666 20,968,647
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,650,736 2,339,306
売上高
1,897,665 2,321,367
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 246,929 17,939
※１ 270,430 ※１ 277,890
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 517,359 △ 259,951
営業外収益
0 1
受取利息
4,814 4,998
受取配当金
3,243 3,393
受取賃貸料
20,854 8,871
受取保険金
24,590 101,132
助成金収入
7,935 3,882
雑収入
61,438 122,278
営業外収益合計
営業外費用
20,633 21,699
支払利息
1,107 2,696
雑損失
21,740 24,395
営業外費用合計
経常損失（△） △ 477,662 △ 162,068
特別利益
2,507 2,018
固定資産売却益
－ 11,859
受取保険金
10,275 －
助成金収入
12,783 13,878
特別利益合計
特別損失
30,091 －
固定資産除売却損
－ 8,495
災害による損失
※２ 134,981
－
臨時休業による損失
165,072 8,495
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 629,952 △ 156,684
4,067 8,305
法人税、住民税及び事業税
△ 161,913 △ 63,425
法人税等調整額
△ 157,846 △ 55,119
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 472,105 △ 101,565
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 472,105 △ 101,565
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 472,105 △ 101,565
その他の包括利益
△ 27,490 10,469
その他有価証券評価差額金
△ 27,490 10,469
その他の包括利益合計
△ 499,595 △ 91,095
四半期包括利益
（内訳）
△ 499,595 △ 91,095
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 629,952 △ 156,684
227,921 198,426
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,677 △ 1,748
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 797 1,187
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 479 △ 668
△ 4,815 △ 4,999
受取利息及び受取配当金
20,633 21,699
支払利息
△ 20,854 △ 20,730
受取保険金
△ 34,866 △ 101,132
助成金収入
固定資産除売却損益（△は益） 27,583 △ 2,018
売上債権の増減額（△は増加） 108,378 106,993
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,105 △ 13,425
仕入債務の増減額（△は減少） △ 146,677 △ 74,955
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 47,605 51,679
未払金の増減額（△は減少） △ 143,680 △ 38,969
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 87,350 37,784
△ 52,339 8,502
その他
△ 795,088 10,939
小計
利息及び配当金の受取額 4,815 4,999
△ 21,208 △ 22,179
利息の支払額
20,854 20,730
保険金の受取額
34,866 101,132
助成金の受取額
△ 132,978 △ 4,485
法人税等の支払額
0 88,036
法人税等の還付額
△ 888,738 199,173
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 158,010 △ 124,296
有形固定資産の取得による支出
2,524 3,010
有形固定資産の売却による収入
△ 10,734 △ 4,446
無形固定資産の取得による支出
△ 168 △ 1,002
その他
△ 166,388 △ 126,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 419,000 695,000
1,520,000 40,000
長期借入れによる収入
△ 680,807 △ 721,886
長期借入金の返済による支出
2,600 1,200
長期預り金の受入れによる収入
△ 65,580 △ 48,000
長期預り金の返還による支出
△ 1,624 △ 201
リース債務の返済による支出
△ 72,295 △ 87
配当金の支払額
1,121,293 △ 33,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,166 38,464
350,742 476,314
現金及び現金同等物の期首残高
※ 416,909 ※ 514,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に拡大傾向にあり、当社及び当社グループにおける各自治体か
らの営業時間短縮要請など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して不透明な状況が続いてお
りますが、新型コロナウイルスワクチンの接種効果により、今後利用者数が改善していくと想定しており、前連
結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する 仮定及び会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 6,980,000千円 6,980,000千円
借入実行残高
2,535,000 3,230,000
差引額 4,445,000 3,750,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
役員報酬 55,548 千円 56,658 千円
96,012 101,202
人件費
3,112 4,805
退職給付費用
△ 479 △ 668
貸倒引当金繰入額
※２ 臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、九
州の遊園地をはじめとする当社グループの一部事業所で、ゴールデンウィークを含む期間におきまして臨
時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨時休業期間中の遊園地事業及びホテル事業に
おいて発生した固定費（人件費・減価償却費など）及び遊園地事業において発生したイベント中止に係る
費用を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 416,909千円 514,778千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 416,909 514,778
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 72,361 7 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年８月10日
普通株式 20,674 2 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建設
計 上 額
（注）１
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 計
資材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
651,873 381,784 363,790 79,246 174,040 1,650,736 － 1,650,736
セグメント間の内部売上
1,071 5,490 9,923 5,604 10,268 32,358 △ 32,358 －
高又は振替高
計
652,945 387,275 373,714 84,850 184,308 1,683,094 △ 32,358 1,650,736
セグメント利益又は損失（△）
△ 155,869 △ 42,448 △ 259,489 53,347 45,205 △ 359,254 △ 158,105 △ 517,359
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△151,672千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建設
計 上 額
（注）１
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 計
資材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
1,249,520 509,727 351,683 85,180 143,193 2,339,306 － 2,339,306
セグメント間の内部売上
1,154 5,529 9,525 5,944 2,349 24,503 △ 24,503 －
高又は振替高
計
1,250,675 515,257 361,209 91,124 145,542 2,363,809 △ 24,503 2,339,306
セグメント利益又は損失（△）
7,933 63,772 △ 250,626 56,829 19,842 △ 102,248 △ 157,702 △ 259,951
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,595千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△45.67円 △9.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△472,105 △101,565
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△472,105 △101,565
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,337 10,337
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 20,674,846円
②１株当たりの金額 ２円
③基準日 2021年６月30日
④効力発生日 2021年９月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランド
リゾート株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び キャッシュ・フローの状況 を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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