株式会社 重松製作所 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 重松製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 重松製作所(E02383)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社 重松製作所
【英訳名】 SHIGEMATSU WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 重 松 宣 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 関口 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 関口 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第75期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,064,951 2,447,395 12,699,996
経常利益 (千円) 323,131 87,823 859,329
四半期（当期）純利益 (千円) 222,233 58,433 651,053
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 570,000 570,000 570,000
発行済株式総数 (株) 7,200,000 7,200,000 7,200,000
純資産額 (千円) 5,091,196 5,555,578 5,619,216
総資産額 (千円) 12,568,405 12,909,485 13,984,445
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 31.25 8.22 91.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 12.50
自己資本比率 (％) 40.5 43.0 40.2
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 。以下、「収益認識会計基準」とい
う。 ）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項」の（会計方針の変更等）をご参照下さい。
(１) 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて 10億74百万円減少 し、 129億９百万円 となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて ９億98百万円減少 し、 76億69百万円 となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が ９億35百万円減少 、現金及び預金が ３億７百万円減少 、商品及び製品が
１億81百万円増加 したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて 76百万円減少 し、 52億40百万円 となりました。
これは、主として投資その他の資産が 50百万円減少 したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 13億81百万円減少 し、 49億90百万円 となりました。
これは、主として短期借入金が ６億円減少 、支払手形及び買掛金が ２億80百万円減少 、電子記録債務が １億93百
万円減少 、その他が ３億33百万円減少 したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて ３億70百万円増加 し、 23億63百万円 となりました。
これは、主として長期借入金が ３億80百万円増加 したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて 63百万円減少 し、 55億55百万円 となりました。
これは、主として利益剰余金が 30百万円減少 、その他有価証券評価差額金が 33百万円減少 したことなどによるも
のです。
この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は 43.0％ となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高への影響はあ りません。
(２) 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置による人流抑制を通じ経済活動に制限がかけられた一方、ワクチン接種の進展や、米国・中国など
海外経済の回復で好調な輸出を背景に、製造業の景況感は上向き傾向で推移しましたが、感染再拡大及び収束動向
により依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、呼吸用保護具全般の受注は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症対策と
してマスク・保護衣等の受注が急増した 前年同四半期と比べると、 売上高は 20.1％減 の 24億47百万円 に 止まりまし
た。
また、利益面でも、売上高の減少が大きく影響したことから、 売上総利益は前年同四半期比 25.6％減 の ７億77百
万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動方法の見直しによる諸経費削減効果に加え、売上高の減少に伴う運送費等の
低減もあって、 前年同四半期比では 2.9％減 の ７億８百万円 となりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症対策として関連の受注が急増した前年同四半期と比べますと、営業利益
は、 78.1％減 の 69百万円 、経常利益は、 72.8％減 の 87百万円 、四半期純利益は、 73.7％減 の 58百万円 の減益決算と
なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による 当第１四半期累計期間の四半期純利益に与える 影響はありません。
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また、新型コロナウイルス感染症に対し当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、生産を続けることで
労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。
(３) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 85百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,200,000 7,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月30日 ─ 7,200,000 ─ 570,000 ─ 272,577
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 88,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,046 ―
7,104,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,800
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,046 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区西ケ原１－26－１ 88,600 ― 88,600 1.23
株式会社重松製作所
計 ― 88,600 ― 88,600 1.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,526,542 1,219,022
受取手形及び売掛金 2,750,564 1,815,295
電子記録債権 439,654 503,155
商品及び製品 2,138,289 2,320,175
仕掛品 610,560 607,153
原材料及び貯蔵品 1,060,564 1,126,900
その他 142,592 78,773
△ 1,292 △ 1,285
貸倒引当金
流動資産合計 8,667,476 7,669,191
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,333,646 1,317,693
2,776,074 2,773,926
その他
有形固定資産合計 4,109,720 4,091,620
無形固定資産
94,590 86,690
1,112,657 1,061,983
投資その他の資産
固定資産合計 5,316,968 5,240,294
資産合計 13,984,445 12,909,485
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,039,615 759,522
電子記録債務 2,248,972 2,055,160
短期借入金 1,300,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 700,000 845,000
賞与引当金 194,081 74,674
889,459 556,231
その他
流動負債合計 6,372,128 4,990,588
固定負債
長期借入金 1,420,000 1,800,000
退職給付引当金 136,922 125,803
436,177 437,514
その他
固定負債合計 1,993,099 2,363,318
負債合計 8,365,228 7,353,906
純資産の部
株主資本
資本金 570,000 570,000
資本剰余金 272,577 272,577
利益剰余金 4,206,336 4,175,877
△ 56,938 △ 56,938
自己株式
株主資本合計 4,991,975 4,961,516
評価・換算差額等
627,241 594,062
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 627,241 594,062
純資産合計 5,619,216 5,555,578
負債純資産合計 13,984,445 12,909,485
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,064,951 2,447,395
2,019,989 1,670,187
売上原価
売上総利益 1,044,961 777,207
販売費及び一般管理費 729,225 708,159
営業利益 315,736 69,048
営業外収益
受取利息 52 31
受取配当金 8,681 9,322
受取ロイヤリティー 12,884 9,598
4,144 6,460
その他
営業外収益合計 25,763 25,413
営業外費用
支払利息 3,371 4,476
売上割引 11,383 －
3,613 2,161
その他
営業外費用合計 18,368 6,638
経常利益 323,131 87,823
特別損失
1,815 1,457
固定資産除却損
特別損失合計 1,815 1,457
税引前四半期純利益 321,315 86,366
法人税、住民税及び事業税
48,648 1,451
50,434 26,480
法人税等調整額
法人税等合計 99,082 27,932
四半期純利益 222,233 58,433
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従
来営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の四半期純利益に与える影響および利益剰余金の当期首残高への影響はあり
ません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表への影響はあ
りません。
(四半期貸借対照表関係)
受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 1,352,965 千円 1,579,260 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 113,657 千円 140,334 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 71,113 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 88,892 12.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021 年４月１日
至 2021 年６月 30 日）
防毒マスク 657,024千円
防じんマスク 646,060千円
自給式呼吸器 302,433千円
送気マスク 118,970千円
その他の呼吸用保護具 332,156千円
その他 390,749千円
顧客との契約から生じる収益 2,447,395千円
外部顧客への売上高 2,447,395千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
31円25銭 ８円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
222,233 58,433
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
222,233 58,433
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,111 7,111
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社 重松製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二階堂 博文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社重松製作所の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社 重松製作所(E02383)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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