共栄セキュリティーサービス株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 共栄セキュリティーサービス株式会社
【英訳名】 Kyoei Security Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 我 妻 文 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 坂 本 歩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 坂 本 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,451,499 1,966,249 6,184,320
経常利益 (千円) 107,195 192,082 419,782
親会社株主に帰属する
(千円) 68,515 126,469 274,991
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 66,931 128,113 274,674
純資産額 (千円) 3,722,538 3,743,699 3,722,875
総資産額 (千円) 4,432,560 5,079,373 4,875,233
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.48 87.44 183.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.96 86.80 181.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.0 73.7 76.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、度重なる緊
急事態宣言の発出など、引き続き国内外の動向に留意が必要な状況にあります。今後、新型コロナウイルス感染症
に対するワクチンの接種の進展による収束が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異ウイルスの発生・
拡大に伴う緊急事態宣言の再発令下にあり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明
な状況が続くと見込まれます。
警備業界(人的警備分野)においては、各種イベントの縮小や開催の延期、商業施設などの営業自粛などの影響を
受け、一部の業務に関して、引き続き制約され た環境が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に
関連する警備需要も発生しており、警備に関する社会的ニーズは高い状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、継続して 新型コロナウイルス 感染防止対策に取り組み、お客様及び
従業員の安全確保に細心の注意を払うとともに、事業継続性の確保、サービスレベルの維持及び企業として社会的
責任の遂行の両立を進めてまいりました。
(事業活動)
当社は、当期初より大型重要施設の常駐警備を含め、複数の施設警備を新規に開始しており、当社の主力事業で
ある長期の施設警備分野の業績は堅調に推移しております。
また、 新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連する短期（臨時）警備にも積極的に取り組み、施設警備分野及
び雑踏・交通誘導警備分野における業績に大きく貢献しております。
これらの業績堅調の背景として、受注改善を見通したうえで、厳しい経営環境下においても昨年期初から積極的
な若手人材の採用に注力し、人員体制の強化を図ってきたことが大きな要因として挙げられます。当期も積極的に
若手人材の正社員採用を行っており、今後も継続して進めて参りますが、こうした動きは、中長期的見地からも当
社グループの成長に大きく寄与するものと考えております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 1,966,249千円 (前年同期比
35.5％増 )、営業利益は 180,535千円 (前年同期比 239.2％増 )、経常利益は 192,082千円 (前年同期比 79.2％増 )、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 126,469千円 (前年同期比 84.6％増 )となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、分野別
の業績は以下の通りであります。
(分野別の状況)
各分野別の売上高及び売上高全体に占める割合は、下記のとおりです。
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
分野区分 金額（千円） 構成比
施設警備分野 1,457,163 74.1%
雑踏・交通誘導 警備分野 417,117 21.2%
91,968
その他 4.7%
合 計
1,966,249 100.0%
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施設警備分野の売上高及び売上構成比が増大しておりますが、これは、上記 (事業活動)において記載した大型重
要施設の常駐警備を含む複数の施設警備を新規に開始していること及び新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連
する臨時警備を行ったことによるものであります。
当該状況を各分野ごとに、契約の性質に従い、長期・短期（臨時）別に内訳を記載いたします。
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
雑踏・交通誘導 連結売上高
期間区分※ 施設警備分野 その他
警備分野 合計
長 期 1,121,334 114,832 57,614 1,293,781
短期(臨時) 335,829 302,284 34,354 672,468
顧客との契約から
1,457,163 417,117 91,968 1,966,249
生じる収益
※期間区分については、契約期間が１年以上の契約を長期契約、１年未満の契約を短期（臨時）契約として
分類しております。 但し、長期契約に付随した短期の警備契約については、長期契約の区分に含む等、実
態に即した分類としております。
(新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識)
１．施設警備は、オフィス系の施設警備を中心に概ね従来通りの警備体制を維持しております。
上記の事業活動に記載しているとおり、当期は複数の新規施設警備を開始しており、業績は順調に推移してお
ります。また、 新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連した警備にも取り組んでおり、業績上積効果を生ん
でおります。
２．交通誘導警備においても、前期に比較し、大きくマイナスとなる影響は見込まれておらず、施設警備同様、 新
型コロナウイルス感染症拡大防止に関連した警備にも取り組んでおります。
３．東京オリンピック・パラリンピック関連の警備について
一時は開催が危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックですが、当社はこの平和的世界競技大会関連の
警備に積極的に取り組んでおり、競技会場の警備を初め、各地で行われた聖火リレーや選手宿泊施設の警備等
を実施しております。当社業績予想における当該警備に関連した見込収益は、無観客を前提とした警備体制を
基礎として保守的に見込んだものであり、順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染症から受ける影響について、引き続き予断を許さない状況にありますが、現在のとこ
ろ、 当期における 新型コロナウイルス感染症拡大から受ける当社業績へのマイナス影響は限定的であります。こう
した状況の中、当社は、今後もwithコロナ環境下からうまれる警備需要の積極的な取り込みを進めるとともに、警
備体制の維持・強化を推進して参ります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 204,139千円増加 し、 5,079,373千円 (前
連結会計年度末比 4.2％増 )となりました。この主な内容は 、配当及び納税に伴う現金及び預金の減少 126,303 千円、
受取手形及び売掛金の増加 289,388 千円などによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 183,315千円 増加 し、 1,335,674千円 (前連結会計年度末比 15.9％増 )となりまし
た。この主な内容は、支払手形及び買掛金の増加 63,180 千円、未払金の増加 68,492 千円などによるものでありま
す。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 20,824千円 増加 し、 3,743,699千円 (前連結会計年度末比 0.6％増 )となりまし
た。この主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加 126,469 千円及び配当金の支払による減少 115,514
千円などによるものであります。この結果、自己資本比率は 73.7％ (前連結会計年度末は 76.4％ )となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,506,500 1,506,500 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 1,506,500 1,506,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 1,506,500 ― 498,707 ― 468,707
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
62,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,427 ―
1,442,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,300
発行済株式総数 1,506,500 ― ―
総株主の議決権 ― 14,427 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区九段南１丁
62,500 － 62,500 4.15
共栄セキュリティーサービ
目６番17号千代田会館
ス株式会社
計 ― 62,500 － 62,500 4.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,057,964 2,931,661
受取手形及び売掛金 664,152 953,541
貯蔵品 13,528 13,819
その他 57,157 87,699
△ 407 △ 441
貸倒引当金
流動資産合計 3,792,395 3,986,279
固定資産
有形固定資産 277,748 277,093
無形固定資産 17,680 15,725
投資その他の資産
投資不動産（純額） 532,838 531,161
その他 255,819 270,362
△ 1,248 △ 1,248
貸倒引当金
投資その他の資産合計 787,410 800,275
固定資産合計 1,082,838 1,093,094
資産合計 4,875,233 5,079,373
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,231 83,411
1年内返済予定の長期借入金 115,004 115,004
未払金 524,082 592,574
未払法人税等 74,765 84,570
賞与引当金 － 22,142
66,527 117,372
その他
流動負債合計 800,610 1,015,075
固定負債
長期借入金 316,660 287,909
資産除去債務 14,283 14,340
20,804 18,348
その他
固定負債合計 351,748 320,598
負債合計 1,152,358 1,335,674
純資産の部
株主資本
資本金 498,707 498,707
資本剰余金 535,410 529,803
利益剰余金 2,880,019 2,890,381
△ 193,539 △ 179,115
自己株式
株主資本合計 3,720,597 3,739,777
その他の包括利益累計額
2,277 3,921
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,277 3,921
純資産合計 3,722,875 3,743,699
負債純資産合計 4,875,233 5,079,373
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,451,499 1,966,249
1,084,227 1,478,081
売上原価
売上総利益 367,271 488,168
販売費及び一般管理費
給料及び手当 91,891 94,018
賞与引当金繰入額 － 3,127
222,152 210,487
その他
販売費及び一般管理費合計 314,043 307,633
営業利益 53,227 180,535
営業外収益
受取利息 16 14
受取配当金 239 379
受取地代家賃 11,485 7,896
保険解約返戻金 65,434 －
助成金収入 － 6,037
持分法による投資利益 1,449 862
319 1,735
その他
営業外収益合計 78,946 16,925
営業外費用
支払利息 55 248
賃貸収入原価 5,546 5,129
保険解約損 7,558 －
原状回復費用 11,809 －
8 －
その他
営業外費用合計 24,978 5,377
経常利益 107,195 192,082
税金等調整前四半期純利益 107,195 192,082
法人税、住民税及び事業税
29,192 71,818
9,487 △ 6,205
法人税等調整額
法人税等合計 38,680 65,613
四半期純利益 68,515 126,469
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,515 126,469
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 68,515 126,469
その他の包括利益
△ 1,583 1,644
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,583 1,644
四半期包括利益 66,931 128,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66,931 128,113
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が 顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループにおける主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間に
わたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしておりますが、従来の取り扱いから変更される事項はないた
め、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 5,224 千円 5,175 千円
のれんの償却費 5,946 〃 － 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 112,979 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 115,514 80.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
収益の分解情報
契約の性質に従い、各分野ごとに長期・短期（臨時）別に分解した情報
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
雑踏・交通誘導 連結売上高
期間区分※ 施設警備分野 その他
警備分野 合計
長 期 1,121,334 114,832 57,614 1,293,781
短 期 (臨時) 335,829 302,284 34,354 672,468
顧客との契約から
1,457,163 417,117 91,968 1,966,249
生じる収益
※期間区分については、契約期間が１年以上の契約を長期契約、１年未満の契約を短期（臨時）契約として
分類しております。 但し、長期契約に付随した短期の警備契約については、長期契約の区分に含む等、実
態に即した分類としております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
45円48銭 87円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
68,515 126,469
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,515 126,469
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,506,365 1,446,394
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
44円96銭 86円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 17,426 10,606
(うち新株予約権(株)) (17,426) (10,606)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリ
ティーサービス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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