株式会社サニックス 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社サニックス(E04964)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社サニックス
【英訳名】 SANIX INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宗政 寛
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部経営企画部長 曽我 拓
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部経営企画部長 曽我 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社サニックス環境資源開発事業本部
（東京都港区虎ノ門１丁目２番８号虎ノ門琴平タワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 11,893 11,033 49,416
売上高
経常利益又は
（百万円） 755 △ 138 2,091
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
（百万円） 663 △ 300 1,965
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
（百万円） 653 △ 285 2,040
包括利益
（百万円） 6,710 7,807 8,097
純資産額
（百万円） 30,839 34,054 32,940
総資産額
１株当たり四半期(当期)
純利益又は
（円） 13.89 △ 6.30 41.11
１株当たり四半期純損失
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 21.7 22.9 24.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大
の影響が残る中、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど回復の兆しが見られるものの、依然として
先行き不透明な状況で推移しております。このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優
先としながら各事業を継続してまいりました 。
また、当社グループは、脱炭素社会と循環経済の実現を目指し、2021年５月に2030年に向けた方向性として「サ
ニックス長期ビジョン2030」を策定しました。企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、引き続き持続可
能な社会づくりに取り組んでまいります 。
売上高につきましては、ＳＥ事業部門は太陽光発電システムにおいてＦＩＴ制度改定の影響を受け施工件数が減
少したことに加え、環境資源開発事業部門のサニックスエナジー苫小牧発電所が４月に２年に一度の法定点検で稼
働を停止したこともあり減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,033百万円（前年同期比7.2％
減）となりました 。
利益につきましては、ＳＥ事業部門の売上高減少による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点
検等に伴う修繕費を705百万円計上したことにより、グループ全体の損益は、102百万円の営業損失（前年同期は
784百万円の営業利益）、138百万円の経常損失（前年同期は755百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は300百万円（前年同期は663百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました 。
また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、従来の
前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります 。
当第１四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門
ＳＥ事業部門では、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定や買取価格が下がった影響を受け、ＦＩＴ対
象の施工が減少し前年同期比40.5％減となりました。この結果、売上高は1,798百万円（前年同期比40.6％減）
となりました 。
営業損益は、売上高減少による影響が大きく、150百万円の営業損失（前年同期は263百万円の営業利益）とな
りました 。
②ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門
ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該
当地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底した
うえで通常営業としました。「白蟻防除施工」が前年同期比10.0％増、「床下・天井裏換気システム」が前年同
期比9.5％増、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比26.0％増となりました。この結果、売上高は3,297百万
円（前年同期比15.5％増）となりました 。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収に加え施工効率の改善などにより、716
百万円の営業利益（前年同期比31.5％増）となりました 。
③ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門
ＥＳ事業部門では、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及
び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。「建物防水塗装補修施工」が前年同期比42.8％減となり
ましたが、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比28.8％増、「給
排水設備補修」が前年同期比18.1％増となりました。この結果、売上高は595百万円（前年同期比14.4％増）と
なりました 。
営業損益は、人員増を主因とした固定費の増加を増収により吸収し、43百万円の営業利益（前年同期比46.8％
増）となりました 。
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④環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門では、廃棄物受入量の増加により、「プラスチック燃料」が前年同期比1.6％増、「有
機廃液処理」が前年同期比8.2％増、「埋立処理」が前年同期比10.4％増となりました。一方、「発電所売上」
がサニックスエナジー苫小牧発電所の２年に一度の法定点検を４月に実施し、稼働を停止したことにより前年同
期比22.2％減となりました。この結果、売上高は4,037百万円（前年同期比2.3％減）となりました 。
営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上したことにより、174百万円の営業利益
（前年同期比81.5％減）となりました 。
⑤エネルギー事業部門
エネルギー事業部門では、新電力事業の契約件数の増加により電力小売販売は増加しております。一方、当期
より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したこと、「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、取引の一部について純額で収益を認識する
方法に変更したこと等により、新電力事業は前年同期比37.1％減となりました。また、他社との協業による戸建
て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルは前年同期比30.9％増となりました。この結果、売上高は
1,312百万円（前年同期比33.1％減）となりました 。
営業損益は、第三者保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増に伴う費用が増加したものの、新電力
の電力調達コストが低減したことにより、35百万円の営業利益（前年同期は80百万円の営業損失）となりまし
た 。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は34,054百万円となり、前連結会計年度末比で1,114百万円増加しまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金が453百万円減少となったものの、機械装置及び運搬具が436百万円増加した
ことに加え、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、長期前払
費用等が増加し、投資その他の資産が1,116百万円増加したためであります 。
負債合計は26,247百万円となり、前連結会計年度末比で1,404百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び
買掛金が700百万円減少となったものの、未払金が807百万円、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等の適用により、契約負債等が増加し、流動負債のその他が1,265百万円増加したためであ
ります 。
純資産合計は7,807百万円となり、前連結会計年度末比で289百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰
属する四半期純損失300百万円を計上したためであります 。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末24.5％に対し、当第１四半期連結会計期間末は22.9％と
なりました 。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＥ事業部門 192 60.6
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日（上海）能源科技有
限公司の子会社である善日（嘉善）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
62.8 89.8
ＳＥ事業部門 2,137 339
(注)ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）ま
で短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の
契約金額を記載しております。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
販売高(百万円)
セグメントの名称 前年同期比(％)
ＳＥ事業部門 1,798 59.4
エネルギー事業部門 1,312 66.9
(注)１.主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
２.エネルギー事業部門の販売実績の減少は、当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部
へ卸販売する商流に変更したことが主な要因であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 163,500,000
計 163,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
48,919,396 48,919,396 (市場第一部)
普通株式
100株
福岡証券取引所
48,919,396 48,919,396 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 48,919 － 14,041 － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2021年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,114,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,739,100 477,391 －
普通株式
65,696 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
48,919,396 － －
発行済株式総数
－ 477,391 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株（議決権の数
188個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅東
1,114,600 － 1,114,600 2.27
２丁目１番23号
株式会社サニックス
－ 1,114,600 － 1,114,600 2.27
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,256 5,056
現金及び預金
5,228 4,775
受取手形及び売掛金
36 42
商品及び製品
63 101
未成工事支出金
2,910 2,736
原材料及び貯蔵品
1,330 1,726
その他
△ 194 △ 193
貸倒引当金
14,633 14,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,624 1,569
機械装置及び運搬具（純額） 3,002 3,439
8,094 8,094
土地
2,600 2,605
その他（純額）
15,322 15,708
有形固定資産合計
無形固定資産 773 774
※ 2,210 ※ 3,326
投資その他の資産
18,306 19,809
固定資産合計
32,940 34,054
資産合計
負債の部
流動負債
4,037 3,337
支払手形及び買掛金
6,630 6,232
短期借入金
230 196
１年内返済予定の長期借入金
2,696 3,503
未払金
152 220
未払法人税等
256 393
賞与引当金
9 7
再資源化費用等引当金
2,849 4,115
その他
16,861 18,006
流動負債合計
固定負債
500 500
社債
2,417 2,410
長期借入金
9 4
役員退職慰労引当金
675 689
処分場閉鎖費用引当金
1,859 1,883
退職給付に係る負債
2,519 2,751
その他
7,981 8,240
固定負債合計
24,842 26,247
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
14,041 14,041
資本金
1 1
資本剰余金
△ 4,541 △ 4,846
利益剰余金
△ 1,481 △ 1,481
自己株式
8,020 7,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 52
その他有価証券評価差額金
1 17
為替換算調整勘定
△ 5 △ 4
退職給付に係る調整累計額
50 66
その他の包括利益累計額合計
25 25
非支配株主持分
8,097 7,807
純資産合計
32,940 34,054
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,893 11,033
売上高
7,388 7,294
売上原価
4,505 3,738
売上総利益
3,720 3,841
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 784 △ 102
営業外収益
4 4
受取利息
1 1
受取配当金
15 15
受取地代家賃
13 13
その他
34 35
営業外収益合計
営業外費用
45 57
支払利息
19 13
その他
64 71
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 755 △ 138
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
755 △ 138
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 82 147
8 14
法人税等調整額
91 162
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 663 △ 301
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
663 △ 300
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 663 △ 301
その他の包括利益
5 △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 7 16
為替換算調整勘定
△ 8 1
退職給付に係る調整額
△ 10 15
その他の包括利益合計
653 △ 285
四半期包括利益
（内訳）
653 △ 285
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１. 履行義務の充足による収益の認識
太陽光発電システム販売の保証部分の一部について、システム販売に含めて施工完了時に収益を認識しており
ましたが、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
また、電力小売販売については、検針日基準（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基
づき収益を認識する方法）により収益を認識しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生
じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-
２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。
２. 代理人取引に係る収益の認識
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにした
がっており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従
来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、352百万円減少し、売上原価は361百万円減少し、販売費及
び一般管理費は２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は４百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 560 百万円 561 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 245百万円 306百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ＳＥ事業 ＨＳ事業 ＥＳ事業 環境資源開発 エネルギー
合計
（注）２
部門 部門 部門 事業部門 事業部門
売上高
外部顧客へ
3,024 2,854 520 3,529 1,963 11,893 － 11,893
の売上高
セグメント間
－ － － 602 － 602 △ 602 －
の内部売上高
又は振替高
3,024 2,854 520 4,131 1,963 12,495 △ 602 11,893
計
セグメント利
益又は損失 263 545 29 942 △ 80 1,700 △ 915 784
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用915百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ＳＥ事業 ＨＳ事業 ＥＳ事業 環境資源開発 エネルギー
合計
（注）２
部門 部門 部門 事業部門 事業部門
売上高
太陽光発電シ
1,759 － － － － 1,759 － 1,759
ステム
太陽光発電シ
17 － － － － 17 － 17
ステム卸販売
－ 1,049 － － － 1,049 － 1,049
白蟻防除施工
床下・天井裏
－ 794 － － － 794 － 794
換気システム
基礎補修・家
－ 557 － － － 557 － 557
屋補強工事
防錆機器取付
－ － 313 － － 313 － 313
施工
建物給排水補
－ － 157 － － 157 － 157
修施工
建物防水塗装
－ － 28 － － 28 － 28
補修施工
プラスチック
－ － － 2,617 － 2,617 － 2,617
燃料
－ － － 610 － 610 － 610
発電所売上
－ － － 484 － 484 － 484
有機廃液処理
－ － － 205 － 205 － 205
埋立処理
－ － － － 1,156 1,156 － 1,156
売電収入
21 895 95 120 148 1,281 － 1,281
その他
顧客との契約
1,798 3,297 595 4,037 1,304 11,033 － 11,033
から生じる収
益
外部顧客への
1,798 3,297 595 4,037 1,304 11,033 － 11,033
売上高
セグメント間
－ － － － 8 8 △ 8 －
の内部売上高
又は振替高
1,798 3,297 595 4,037 1,312 11,041 △ 8 11,033
計
セグメント利益
△ 150 716 43 174 35 819 △ 921 △ 102
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用921百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「ＳＥ事業部門」で42百万円増
加し、「ＨＳ事業部門」で２百万円、「環境資源開発事業部門」で64百万円、「エネルギー事業部門」で328百万円、
それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
13円89銭 △6円30銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 663 △300
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 663 △300
失 (百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,804 47,804
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社サニックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照屋 洋平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニック
スの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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