キリンホールディングス株式会社 四半期報告書 第183期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第183期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第183期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番2号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番2号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第2四半期 第2四半期 第182期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
売上収益 872,469 864,024
(百万円) 1,849,545
(第2四半期連結会計期間) ( 447,921 ) ( 454,722 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 56,001 56,509 124,550
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
33,305 23,748
四半期(当期)利益
(百万円) 71,935
(第2四半期連結会計期間) ( 13,021 ) ( 6,781 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 7,250 60,860 64,028
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 808,829 872,384 838,584
資産合計 (百万円) 2,372,002 2,429,998 2,459,363
基本的1株当たり
39.33 28.49
四半期(当期)利益
(円) 85.57
(第2四半期連結会計期間) ( 15.59 ) ( 8.13 )
希薄化後1株当たり
(円) 39.31 28.48 85.54
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 34.1 35.9 34.1
営業活動による
(百万円) 47,743 89,844 164,839
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 90,886 19,363 △ 115,981
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 43,050 △ 27,142 △ 52,474
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 162,854 243,903 161,667
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 百万円未満を四捨五入して記載しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当社は第1四半期連結会計期間において、「オセアニア綜合飲料事業」セグメントに含まれる連結子会社で
あるLion-Dairy & Drinks Pty Ltdの全株式をBega Cheese Limitedに譲渡いたしました。
なお、これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オセアニア綜合飲料事業」から「オ
セアニア酒類事業」に変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
連結業績サマリー
・ 当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年6月30日)の連結売上収益は、国内ビール・スピリッツ事
業及び医薬事業が前年を上回ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大影響が継続したことに加え、オセアニ
ア酒類事業における飲料事業売却に伴い、全体では前年から減収となりました。
※
・ 連結事業利益 は、前年に新型コロナウイルスの感染拡大影響を大きく受けたオセアニア酒類事業の増益によ
り、全体でも前年から増益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が増加したものの、法人所得税費用の増加により、
減益となりました。
なお、当第2四半期において、ミャンマー・ブルワリー社に関連して214億円の減損損失を計上しております。
※ 事業利益:事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
連結売上収益 8,640億円 (前年同期比 1.0%減 )
連結事業利益 719億円 (前年同期比 2.9%増 )
連結税引前四半期利益 565億円 (前年同期比 0.9%増 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 237億円 (前年同期比 28.7%減 )
(参考)
※
65円 (前年同期比 16.1%増 )
平準化EPS
※ 平準化:その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
<国内ビール・スピリッツ事業>
キリンビール㈱
・ 売上収益は、ビール・発泡酒・RTDカテゴリーの販売数量の増加により増収となりました。
・ 事業利益は、主に販売費の増加により、減益となりました。
・ 当第2四半期連結累計期間のビール類市場の販売数量は、前年同期比約△6%と推定されます。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大影響が継続したことから、当第2四半期連結累計期間の業務用チャネルにおけ
る市場の販売数量は前年を大きく下回って推移しました。
・ 一方で、市場における家庭用チャネルの販売数量においても、前年同期比で若干の減少となりました。
・ キリンビール㈱におけるビール類の販売数量のうち、業務用チャネルにおける販売数量は減少したものの、
「キリン一番搾り 糖質ゼロ」や発泡酒カテゴリーの好調などにより、家庭用チャネルの販売数量は前年を上
回って推移しました。結果、同社のビール類の販売数量は、ビール類市場の販売数量をアウトパフォームしま
した。
・ 販売費は主力ブランドに加えて、長期的視点で将来の成長を担う新たなブランド、サービスに対する投資を強
化したことによって前年から大きく増加しました。
国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 3,105億円 (前年同期比 4.9%増 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 267億円 (前年同期比 18.5%減 )
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<国内飲料事業>
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、商品・容器構成差異等は改善したものの販売数量が減少したため、減収となりました。
・ 清涼飲料市場の販売数量は前年同期比約+1%と推定されます。新型コロナウイルスの感染拡大影響は継続し
ましたが、前年減少していたコンビニエンスストア、自動販売機チャネルの販売が増加しました。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は△4.8%となりました。基盤ブランドである「午後の紅茶」「生茶」は、いず
れも外出自粛、在宅勤務増加により減少しましたが、健康志向の高まりを受けてプラズマ乳酸菌商品の販売数
量は前年同期比で+46%と堅調に推移しました。
・ 事業利益は、販売数量の減少、チャネル構成比の変化による商品・容器構成差異等の悪化が限界利益を押し下
げたものの、原材料費等の減少に加え、販売促進費、広告費の削減を進めたことから増益となりました。
国内飲料事業連結売上収益 1,142億円 (前年同期比 3.8%減 )
国内飲料事業連結事業利益 80億円 (前年同期比 7.2%増 )
<オセアニア酒類事業>
・ 売上収益は、飲料事業売却に伴い、現地通貨ベース、円ベース共に大幅な減収となりました(前年同期比 現地
通貨ベース△29.8%、円ベース△17.5%)。
・ 一方、事業利益は、酒類事業及び飲料事業が大幅に増益になったことで、現地通貨ベース、円ベースのいずれ
においても増益となりました(前年同期比 現地通貨ベース+145.6%、円ベース+192.9%)。なお、売上収
益・事業利益ともに、円ベースは前年同期よりも豪ドル高・円安が進んだため、現地通貨ベースと比較して増
減率が益方向に出ています。
・ 酒類事業の売上収益は、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大影響からの回復により豪州・ニュージーランド
における業務用チャネルの販売が増加したことに加え、米国New Belgium Brewingの好調な販売により、増収と
なりました(前年同期比 現地通貨ベース+8.4%)。販売数量は、豪州・ニュージーランド、海外クラフト等
のそれぞれにおいて、対前年で増加しました(前年同期比+4.3%、海外クラフト等を除いた場合は前年同期比
+2.8%)。
・ 酒類事業の事業利益は、主に収益性の高い業務用チャネルを通じた販売が増加したことで、対前年で大幅な増
益となりました(前年同期比 現地通貨ベース+78.5%)。
・ 飲料事業は、今年1月25日に売却が完了し、今年度は約1ヵ月分の業績のみ計上されているため、売上収益は
大幅に減収となりました(前年同期比 現地通貨ベース△82.0%)。一方、事業利益は、乳飲料カテゴリーの利
益率改善や、コスト削減などにより増益となりました(前年同期比+19百万豪ドル)。
オセアニア酒類事業連結売上収益 1,087億円 (前年同期比 17.5%減 )
オセアニア酒類事業連結事業利益 128億円 (前年同期比 192.9%増 )
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<医薬事業>
・ 日本の売上収益は、「クリースビータ」や「ハルロピ」等の新製品群や、花粉飛散増加の影響を受けた「パタ
ノール」、堅調に売上収益を伸ばした「ジーラスタ」などの増収要因があった一方で、薬価改定ならびに一部
製品の共同販売終了等の影響があり、減収となりました。
・ 一方、海外においては、グローバル戦略品の「Crysvita」、「Poteligeo」、「Nourianz」が順調に伸長してお
り、「Regpara」も中国での市場が拡大していることで、増収となりました。
・ 技術収入は導出品「ファセンラ」に関連する売上ロイヤルティの増加に加え、抗LIGHTヒト型モノクローナル抗
体に関する権利許諾契約一時金収益の計上もあり、これらの結果、売上収益は全体で増収となりました。
・ 事業利益は、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益増加により売上総利益が増加したものの、グロー
バル戦略品の価値最大化と競争力あるグローバルビジネス基盤の早期確立に向けた販売費及び一般管理費の増
加や、研究開発費の増加等により減益となりました。
医薬事業連結売上収益 1,647億円 (前年同期比 4.6%増 )
医薬事業連結事業利益 301億円 (前年同期比 13.0%減 )
<その他>
ミャンマー・ブルワリー社
・ 売上収益は、販売数量が減少したことにより、減収となりました(前年同期比 現地通貨ベース△28.3%、円
ベース△31.8%)。
・ 事業利益は、販売数量の減少により、減益となりました(前年同期比 現地通貨ベース△31.3%、円ベース△
34.6%)。
・ ビール市場は、新型コロナウイルスの感染拡大影響に加え、ミャンマーにおける政情激変の影響により、約2
割縮小しました。
・ ミャンマー・ブルワリー社の販売数量は、総需要の低下、安定供給能力の低下、営業活動の制限等により、前
年同期比△28.7%となりました。
・ なお、ミャンマー・ブルワリー社について、事業環境の不確実性が高い状態が継続する見通しとなってきたこ
と、及びカントリーリスクの上昇の影響により、当第2四半期連結会計期間において同社に係るのれんの減損
損失214億円を計上しております。
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は、販売数量の増加と単価の上昇により、増収となりました(前年同期比 現地通貨ベース+12.0%、
円ベース+12.2%)。
・ 事業利益は、売上収益の伸長と継続的なコストコントロールにより、増益となりました(前年同期比 現地通
貨ベース+99.4%、円ベース+99.7%)。
協和発酵バイオ㈱
・ 売上収益は、販売量の減少やアルコール事業の移管などによって減収となりました(前年同期比△22.2%)。
・ 事業利益は、原価率が改善したことや償却費、研究開発費が前年より減少したことで増益となりました。
・ 組織風土の変革や、製造量の回復、事業構造の改革に取り組み、再生計画は順調に進捗しました。
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上記はセグメント別の業績ですが、新型コロナウイルスの感染拡大により、キリングループにおける主要な事業
に対しては、当四半期報告書提出日現在においても以下のような影響が発生しています。
国内においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴い、
飲食店の営業時間短縮や利用者の減少、外出自粛や各社における在宅勤務体制の定着などによる自動販売機やコン
ビニエンスストアの需要の減少が見られます。これにより、キリンビール㈱の業務用チャネルやキリンビバレッジ
㈱は販売数量が前年を下回るなど影響を受けており、今後も新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、この
影響が継続する可能性があります。
海外においても、国や地域により感染状況は異なるものの、依然として影響を受けています。
豪州においては、厳しい感染拡大防止策により新規感染者数は低水準を維持しておりましたが、6月下旬以降、
変異種の拡大などにより感染者が増加し、主要都市でのロックダウンが発生しています。これにより、引き続き業
務用チャネルを通じた販売に影響が生じています(ライオン社)。
ミャンマーにおいては、6月以降、新規感染者数が再度増加したため都市圏でのロックダウンが発生しており、
業務用チャネルを通じた数量減少影響を受けております(ミャンマー・ブルワリー社)。
一方、米国においてはワクチン接種率の上昇により消費の回復が見られ、業務用チャネルへの客足も戻りつつあ
ります。特にコーク・ノースイースト社の事業地域でのワクチン接種は進んでおり、販売数量・売上収益がともに
増加しました(コーク・ノースイースト社)。
また、医薬セグメントにおいては、情報提供活動の制限による新製品の市場浸透の遅れ、通院自粛などによる市
場縮小、規制当局との交渉遅延に伴う上市スケジュールへの影響などが継続する懸念はあるものの、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴う業績への影響は軽微です(協和キリン㈱)。
なお、ミャンマーにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に加え、政情激変の影響により、引き
続き不確実性の高い状況が続くと考えております。今後の状況によっては、さらなる総需要や安定供給能力の低下
が継続し、ミャンマー・ブルワリー社の販売数量が影響を受ける可能性があります。また、2021年2月5日に発表
した「ミャンマーの現状に関する当社の対応について」に記載の通り、当社はMyanma Economic Holdings Public
Company Limited(MEHPCL)との合弁解消に向けて協議を継続しています。さらに、ミャンマー・ブルワリー社を取
り巻く事業環境の見通しが著しく不透明であることから、ミャンマー・ブルワリー社から当社及びMEHPCLへの配当
金の支払停止を継続しています。
新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響に関しては、一定の市場前提を置いた上で2021年度の業績予
想を発表しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大とミャンマーの政情激変の今後の経過に伴う
キリングループへの影響如何では、業績予想が変動する可能性があります。
今後も状況の変化に対して必要な措置を講じた上で事態の経過及びキリングループに与える影響を注視してまい
ります。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物、棚卸資産は増加したものの、連結子会社の売却に
よる売却目的で保有する資産の減少及び前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少に
より、前年度末に比べ 294億円減少 して 2兆4,300億円 となりました。
資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ 422億円増加 して 1兆
1,382億円 となりました。
負債は、未払酒税の減少及び連結子会社の売却による売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少等によ
り、前年度末に比べ 716億円減少 して 1兆2,918億円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ822億
円増加の2,439億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ421億円増加の898億円とな りました。法人所得税の支払額は184億円
減少、運転資金の流入は6億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収入は前年同期に比べ1,102億円増加の194億円となりました。有形固定資産及び無形資産
の取得については、前年同期に比べ110億円減少の386億円を支出しました。一方、子会社株式の売却により429億
円、投資の売却により95億円の収入がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ702億円増加の271億円となりました。社債の発行により700億円の収
入がありました。一方、コマーシャル・ペーパーの減少により450億円、配当金の支払により326億円、長期借入金
の返済により100億円、リース負債の返済により91億円の支出がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 320億円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である協和キリン㈱(以下「協和キリン」)は、Amgen Inc.(以下「アムジェン」)とヒト型
抗OX40モノクローナル抗体KHK4083の自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する
契約を2021年6月1日付で締結しました。なお、本契約は米国の独占禁止法に基づく待機期間が終了したことを受
けて、2021年7月31日に発効しております。
KHK4083は協和キリンが保有している「完全ヒト抗体作製技術」と抗体依存性細胞傷害活性(ADCC)を高める
®
「POTELLIGENT 技術」を利用したヒト型抗OX40モノクローナル抗体であり、活性化T細胞を選択的に減少させること
が確認されています。現在、G7地域で約3,000万人以上が罹患しているアトピー性皮膚炎を対象として、本剤は米
国、欧州、日本で開発が進められており、アトピー性皮膚炎の治療薬としてファーストインクラスになりうる開発
品です。本年2月に中等症及び重症アトピー性皮膚炎患者を対象とした第2相臨床試験の結果が公表されており、
今後第3相臨床試験の実施を予定しています。
ADCC活性を高める協和キリンのPOTELLIGENT技術を利用した抗体医薬品は、現在、がんや喘息などの治療分野で応
用されています。このADCC活性を高める協和キリンのPOTELLIGENT技術は、多くの製薬会社にもライセンスされてい
ます。
今回の契約に基づき、アムジェンは本剤の開発や製造を主導し、協和キリンが単独で販売活動を担当する日本を
除き、グローバルでの販売活動を主導します。また、両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、協和
キリンは米国以外(日本を除く欧州及びアジア)においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。アム
ジェンは、協和キリンに400百万ドルの契約一時金、今後最大850百万ドルのマイルストンと全世界での売上に対す
るロイヤルティーを支払います。両社は、日本を除く全世界での開発費及び米国での販売にかかる費用を折半しま
す。なお、日本を除く全世界の市場における本剤の売上はアムジェンに計上されます。さらにアムジェンは、子会
社であるdeCODE Genetics社の独自データを活用し、KHK4083のさらなる開発可能性も検討します。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月11日) 商品取引業協会名
東京、名古屋(以
上各市場第一
普通株式 914,000,000 914,000,000 (注)1
部)、福岡、札幌
各証券取引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
(注)1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)で
あります。
2 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 914,000 ― 102,046 ― 81,412
2021年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11番3号 93,607 11.22
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
中央区晴海1丁目8番12号 51,773 6.20
託口)
明治安田生命保険相互会社
千代田区丸の内2丁目1番1号
(常任代理人 株式会社日本カス 32,996 3.95
(中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信
中央区晴海1丁目8番12号
23,681 2.83
託口4)
千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 19,556 2.34
ディング
株式会社日本カストディ銀行(信
中央区晴海1丁目8番12号 18,551 2.22
託口7)
SMBC日興証券株式会社 千代田区丸の内3丁目3番1号 17,095 2.04
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
13,310 1.59
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (港区港南2丁目15番1号 品川インターシ
行決済営業部) ティA棟)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A.
13,198 1.58
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(港区港南2丁目15番1号 品川インターシ
ティA棟)
行決済営業部)
三菱UFJモルガン・スタンレー証
千代田区大手町1丁目9番2号
13,120 1.57
券株式会社
計 ― 296,891 35.59
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式80,019千株(8.75%)があります。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2021年7月5日付で、三菱UFJ信託銀行株式会
社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする
大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2021年6月30日現在における当該法人の実質所有株
式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による2021年6月28日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 36,817 4.03
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 9,303 1.02
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 13,626 1.49
券株式会社
計 ― 59,746 6.54
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四半期報告書
3 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2021年6月21日付で、同社及び日興アセットマ
ネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社とし
て2021年6月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の
状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2021年6月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 43,565 4.77
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 19,876 2.17
会社
計 ― 63,442 6.94
4 野村證券株式会社から、2021年4月6日付で、同社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書
が提出されておりますが、当社として2021年6月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把
握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による2021年3月31日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 △107 △0.01
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー(NOMURA
6,041 0.66
Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 40,750 4.46
会社
計 ― 46,683 5.11
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5 ブラックロック・ジャパン株式会社から、2020年4月21日付で、同社及び他5社を共同保有者とする大量
保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2021年6月30日現在における当該法人の実
質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2020年4月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 11,597 1.27
会社
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,235 0.14
(BlackRock Fund Managers ニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
3,183 0.35
ミテッド(BlackRock Asset
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ドバイザーズ(BlackRock Fund
12,359 1.35
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ンパニー、エヌ.エイ.
13,182 1.44
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ケー)リミテッド(BlackRock
4,409 0.48
ニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
計 ― 45,968 5.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
80,019,700 100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,324,998 同上
832,499,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,480,500
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,324,998 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権の数70個)
が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する株式
388,000株(議決権の数3,880個)が含まれております。なお、当議決権の数3,880個は、議決権不行使となって
おります。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が92株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中野区中野四丁目
キリンホールディングス 80,019,700 ― 80,019,700 8.75
10番2号
株式会社
計 ― 80,019,700 ― 80,019,700 8.75
(注)役員報酬BIP信託が保有する株式388,000株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 521,919 527,690
のれん 245,709 230,808
無形資産 209,291 212,536
持分法で会計処理されている投資 387,467 403,728
その他の金融資産 105,740 100,873
その他の非流動資産 21,162 21,241
101,533 105,332
繰延税金資産
非流動資産合計
1,592,821 1,602,208
流動資産
棚卸資産 217,176 245,194
営業債権及びその他の債権 372,146 307,051
その他の金融資産 7,948 8,477
その他の流動資産 33,941 23,164
161,667 243,903
現金及び現金同等物 12
(小計) 792,878 827,790
売却目的で保有する資産 73,664 -
流動資産合計
866,542 827,790
資産合計 2,459,363 2,429,998
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(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 24,940 24,987
利益剰余金 980,903 981,816
自己株式 △ 201,783 △ 201,797
△ 67,522 △ 34,667
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
838,584 872,384
257,355 265,784
非支配持分
資本合計
1,095,939 1,138,169
負債
非流動負債
社債及び借入金 393,610 447,325
その他の金融負債 140,343 137,623
退職給付に係る負債 66,890 67,752
引当金 4,456 4,261
その他の非流動負債 3,408 3,097
17,243 17,960
繰延税金負債
非流動負債合計
625,950 678,019
流動負債
社債及び借入金 249,033 212,976
営業債務及びその他の債務 220,277 208,123
その他の金融負債 63,781 57,657
未払法人所得税 8,707 10,347
引当金 3,961 3,105
164,692 121,602
その他の流動負債
(小計) 710,451 613,810
売却目的で保有する資産に直接関連する
27,024 -
負債
流動負債合計 737,475 613,810
負債合計
1,363,424 1,291,829
資本及び負債合計 2,459,363 2,429,998
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上収益 4,6 872,469 864,024
498,729 474,980
売上原価
売上総利益
373,741 389,044
販売費及び一般管理費 7 303,881 317,130
その他の営業収益 8 2,268 3,105
22,686 33,195
その他の営業費用 9
営業利益
49,441 41,824
金融収益 10 1,753 2,910
金融費用 10 3,551 2,555
8,358 14,330
持分法による投資利益
税引前四半期利益
56,001 56,509
7,320 18,961
法人所得税費用 11
48,681 37,548
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 33,305 23,748
15,377 13,799
非支配持分
48,681 37,548
四半期利益
1株当たり四半期利益(円) 13
基本的1株当たり四半期利益 39.33 28.49
希薄化後1株当たり四半期利益 39.31 28.48
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(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上収益 4 447,921 454,722
259,798 247,490
売上原価
売上総利益
188,122 207,232
販売費及び一般管理費 151,050 168,460
その他の営業収益 1,253 2,099
14,955 27,062
その他の営業費用
営業利益
23,371 13,810
金融収益 462 1,216
金融費用 2,058 1,240
1,689 9,161
持分法による投資利益
税引前四半期利益
23,463 22,948
3,112 9,543
法人所得税費用
20,351 13,405
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 13,021 6,781
7,330 6,623
非支配持分
20,351 13,405
四半期利益
1株当たり四半期利益(円) 13
基本的1株当たり四半期利益 15.59 8.13
希薄化後1株当たり四半期利益 15.58 8.13
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期利益 48,681 37,548
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の △ 9,890 1,496
純変動
持分法によるその他の包括利益 △ 182 200
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 19,142 24,520
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 29 1,079
持分法によるその他の包括利益 1,460 9,923
その他の包括利益合計 △ 27,783 37,218
20,898 74,766
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,250 60,860
13,648 13,906
非支配持分
20,898 74,766
四半期包括利益
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四半期報告書
(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期利益 20,351 13,405
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 3,174 △ 536
純変動
持分法によるその他の包括利益 △ 6 △ 105
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 26,367 △ 12,706
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 76 143
持分法によるその他の包括利益 △ 2,467 9,256
その他の包括利益合計 26,992 △ 3,948
47,343 9,457
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 40,183 6,176
7,161 3,280
非支配持分
47,343 9,457
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2020年1月1日残高 102,046 24,853 958,292 △ 124,999 41,410 -
四半期利益 - - 33,305 - - -
その他の包括利益 - - - - △ 9,695 △ 149
四半期包括利益 - - 33,305 - △ 9,695 △ 149
剰余金の配当 5 - - △ 28,234 - - -
自己株式の取得 - - - △ 76,793 - -
自己株式の処分 - △ 0 - 2 - -
株式に基づく報酬取引 - 17 - 9 - -
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - △ 0 - - △ 1 -
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - △ 5 - △ 144 149
から利益剰余金への振替
その他の増減 - 1 - - - -
所有者との取引額合計 - 17 △ 28,238 △ 76,782 △ 145 149
2020年6月30日残高 102,046 24,870 963,358 △ 201,781 31,570 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2020年1月1日残高 △ 94,043 △ 983 △ 53,615 906,576 240,249 1,146,825
四半期利益 - - - 33,305 15,377 48,681
その他の包括利益 △ 16,182 △ 29 △ 26,054 △ 26,054 △ 1,729 △ 27,783
四半期包括利益 △ 16,182 △ 29 △ 26,054 7,250 13,648 20,898
剰余金の配当 5 - - - △ 28,234 △ 5,459 △ 33,692
自己株式の取得 - - - △ 76,793 - △ 76,793
自己株式の処分 - - - 1 - 1
株式に基づく報酬取引 - - - 26 △ 137 △ 110
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 2 - 2 1 376 377
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - 5 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 △ 0 - △ 0 1 2 2
所有者との取引額合計 2 - 6 △ 104,997 △ 5,218 △ 110,215
2020年6月30日残高 △ 110,222 △ 1,012 △ 79,664 808,829 248,678 1,057,507
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2021年1月1日残高 102,046 24,940 980,903 △ 201,783 24,757 -
四半期利益 - - 23,748 - - -
その他の包括利益 - - - - 1,512 195
四半期包括利益 - - 23,748 - 1,512 195
剰余金の配当 5 - - △ 27,092 - - -
自己株式の取得 - - - △ 14 - -
自己株式の処分 - △ 0 - 0 - -
株式に基づく報酬取引 - 29 - - - -
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - 18 - - - -
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - 4,257 - △ 4,062 △ 195
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - - -
所有者との取引額合計 - 47 △ 22,835 △ 14 △ 4,062 △ 195
2021年6月30日残高 102,046 24,987 981,816 △ 201,797 22,208 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2021年1月1日残高 △ 91,702 △ 577 △ 67,522 838,584 257,355 1,095,939
四半期利益 - - - 23,748 13,799 37,548
その他の包括利益 34,322 1,082 37,111 37,111 107 37,218
四半期包括利益 34,322 1,082 37,111 60,860 13,906 74,766
剰余金の配当 5 - - - △ 27,092 △ 5,466 △ 32,559
自己株式の取得 - - - △ 14 - △ 14
自己株式の処分 - - - 0 - 0
株式に基づく報酬取引 - - - 29 △ 140 △ 111
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - - - 18 100 118
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - △ 4,257 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - 31 31
所有者との取引額合計 - - △ 4,257 △ 27,060 △ 5,476 △ 32,536
2021年6月30日残高 △ 57,379 505 △ 34,667 872,384 265,784 1,138,169
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 56,001 56,509
減価償却費及び償却費 39,997 39,773
減損損失 7,713 22,611
受取利息及び受取配当金 △ 1,417 △ 1,283
持分法による投資利益 △ 8,358 △ 14,330
支払利息 2,444 2,224
有形固定資産及び無形資産売却益 △ 249 △ 1,357
有形固定資産及び無形資産除売却損 815 618
子会社株式売却益 △ 42 △ 23
営業債権の増減額(△は増加) 65,599 69,003
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,135 △ 20,737
営業債務の増減額(△は減少) △ 12,029 △ 2,855
未払酒税の増減額(△は減少) △ 29,259 △ 28,644
預り金の増減額(△は減少) △ 10,709 △ 8,416
△ 39,409 △ 26,025
その他
小計 62,962 87,068
利息及び配当金の受取額
11,056 10,334
利息の支払額 △ 2,386 △ 2,093
△ 23,889 △ 5,465
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,743 89,844
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 49,638 △ 38,633
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
503 3,681
収入
投資の取得による支出 △ 233 △ 2,304
投資の売却による収入 118 9,541
子会社株式の取得による支出 △ 39,628 -
子会社株式の売却による収入 12 18 42,886
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 729 △ 108
による支出
持分法で会計処理されている投資の売却
- 5,101
による収入
△ 1,298 △ 800
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,886 19,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 69,284 △ 215
コマーシャル・ペーパーの純増減額 △ 57,007 △ 45,001
長期借入による収入 135,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 10,919 △ 10,000
社債の発行による収入 49,961 70,000
社債の償還による支出 △ 20,000 -
リース負債の返済による支出 △ 8,544 △ 9,080
自己株式の取得による支出 △ 76,788 △ 18
子会社の自己株式の取得による支出 △ 7 △ 11
配当金の支払額 △ 28,234 △ 27,092
非支配持分への配当金の支払額 △ 9,327 △ 5,466
△ 370 △ 258
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 43,050 △ 27,142
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,725 171
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,817 82,236
現金及び現金同等物の期首残高 165,671 161,667
現金及び現金同等物の四半期末残高 12
162,854 243,903
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2020年12月
31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年8月11日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常
務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の
開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定について
は、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、そ
の見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、注記「9.そ
の他の営業費用」に記載のミャンマー酒類事業の減損テストに関するものを除いて、原則として前年度と同様であ
ります。また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
2 021年4月 にIFRS解釈指針委員会(IFRIC)より、「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用(IAS第38
号に関連)」のアジェンダ決定が公表されました。当アジェンダ決定により、クラウドコンピューティング契約にお
いて、顧客がクラウドサービスを受けるために導入費用を支払った場合の会計処理が明確化されました。当社グルー
プでは、当アジェンダ決定による影響を調査中であり、当第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係
る要約四半期連結財務諸表において、当アジェンダ決定に伴う会計方針の変更を適用しておりません。当会計方針の
変更の適用は当年度中を予定しております。
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4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」「医薬事業」
の4つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャン
ル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア酒類事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・
販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントの名称変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前年度まで「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセ
アニア綜合飲料事業」「医薬事業」としておりましたが、2021年1月25日にオセアニア飲料事業の譲渡が完了した
ため、第1四半期連結累計期間より「オセアニア綜合飲料事業」は「オセアニア酒類事業」に名称を変更しており
ます。
当該報告セグメントの名称変更が開示金額に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間及び前
第2四半期連結会計期間の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。
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(3) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
295,877 118,768 131,877 157,539 168,408 - 872,469
売上収益
セグメント間
974 976 15 280 35,458 △ 37,703 -
売上収益
計 296,851 119,745 131,892 157,819 203,866 △ 37,703 872,469
セグメント利益
32,751 7,493 4,378 34,574 11,890 △ 21,227 69,860
(注3)
その他の営業収益 2,268
その他の営業費用 22,686
金融収益 1,753
金融費用 3,551
持分法による投資利益 8,358
税引前四半期利益 56,001
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
310,522 114,207 108,733 164,746 165,816 - 864,024
売上収益
セグメント間
930 1,048 9 275 33,250 △ 35,511 -
売上収益
計 311,453 115,254 108,742 165,021 199,065 △ 35,511 864,024
セグメント利益
26,676 8,029 12,824 30,073 16,409 △ 22,097 71,914
(注3)
その他の営業収益 3,105
その他の営業費用 33,195
金融収益 2,910
金融費用 2,555
持分法による投資利益 14,330
税引前四半期利益 56,509
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
161,851 59,224 62,956 80,378 83,511 - 447,921
売上収益
セグメント間
508 507 7 149 18,430 △ 19,601 -
売上収益
計 162,359 59,731 62,964 80,526 101,942 △ 19,601 447,921
セグメント利益
21,579 3,672 △ 1,357 18,191 6,193 △ 11,206 37,073
(注3)
その他の営業収益 1,253
その他の営業費用 14,955
金融収益 462
金融費用 2,058
持分法による投資利益 1,689
税引前四半期利益 23,463
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
169,847 63,187 49,060 83,791 88,838 - 454,722
売上収益
セグメント間
546 575 0 115 18,582 △ 19,818 -
売上収益
計 170,392 63,761 49,060 83,906 107,420 △ 19,818 454,722
セグメント利益
14,306 5,754 5,804 15,172 9,434 △ 11,697 38,772
(注3)
その他の営業収益 2,099
その他の営業費用 27,062
金融収益 1,216
金融費用 1,240
持分法による投資利益 9,161
税引前四半期利益 22,948
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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5.資本
(1) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2020年3月27日
普通株式 28,234 32円50銭 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
2020年8月7日
普通株式 27,105 32円50銭 2020年6月30日 2020年9月4日
取締役会
2021年3月30日
普通株式 27,105 32円50銭 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会(注)
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるものは、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2021年8月10日
普通株式 27,104 32円50銭 2021年6月30日 2021年9月3日
取締役会
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
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6.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
国内ビール・スピリッツ 295,877 310,522
国内飲料 118,768 114,207
オセアニア酒類 131,877 108,733
医薬 157,539 164,746
その他
国内ワイン 28,034 25,811
ミャンマー酒類 16,317 11,140
北米飲料 63,913 71,720
バイオケミカル 27,109 22,949
その他 33,035 34,196
合計 168,408 165,816
連結 872,469 864,024
7.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
(自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 )
至 2021年6月30日 )
販売促進費・広告宣伝費 68,269 78,805
従業員給付費用 89,368 94,263
運搬費 35,436 28,831
研究開発費 29,582 31,973
減価償却費及び償却費 19,323 19,157
その他 61,903 64,102
合計 303,881 317,130
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8.その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
有形固定資産及び無形資産売却益 249 1,357
子会社株式売却益 42 23
その他 1,977 1,725
合計 2,268 3,105
9.その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減損損失(注1) 7,713 22,611
事業構造改善費用(注2) 3,497 735
ソフトウェア開発費 7,045 6,568
有形固定資産及び無形資産除売却損 881 683
その他 3,549 2,599
合計 22,686 33,195
(注) 1 当第2四半期連結累計期間における減損損失には、ミャンマー酒類事業に係るのれんの減損損失21,429百万
円が含まれています。2021年2月に発生したクーデター以降、ミャンマー国内の混乱が続き、今後、事業環
境の不確実性が高い状態が継続する見通しとなってきたこと、及びカントリーリスクの上昇が顕在化したこ
とから、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な最新の情報に基づき、同事業に係る事業用資産につ
いて減損テストを実施しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、上記減損損失を計上しま
した。
なお、回収可能価額は、使用価値を基に測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反
映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値
に割り引いております。
2 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。
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10.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
受取利息(注1) 849 771
受取配当金(注2) 568 512
為替差益(純額) 74 1,188
その他 262 439
金融収益合計 1,753 2,910
支払利息(注1) 2,444 2,224
その他 1,108 331
金融費用合計 3,551 2,555
(注)1 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しておりま
す。
2 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11.法人所得税
(法人所得税の取り扱いに関する不確実性)
LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、過年度の2件の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION
PTY LTDとは異なる見解の意見書及び 修正通知を受領 しておりました。
上記2件の事案について、2021年4月及び2021年7月に、それぞれオーストラリア税務当局と和解することを決
定いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、法人所得税費用31,500千豪ドル(2,626百万円)及
び利息としてその他の営業費用4,700千豪ドル(392百万円)を認識しております。
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12.キャッシュ・フロー
(子会社株式の売却による収入)
当社の豪州子会社であるLION PTY LTDは、2021年1月25日に、オセアニア飲料事業をBega Cheese Limitedに譲渡
し、同事業に対する支配を喪失しました。
支配喪失時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入額(調整後)と売却損益の関係は以下の通りでありま
す。なお、売却益は「その他の営業収益」に計上しております。
(単位:百万円)
受取対価 44,103
支配喪失時の資産及び負債の内訳
非流動資産 44,113
流動資産 28,146
非流動負債 △5,086
流動負債 △23,093
子会社株式売却益 23
受取対価 44,103
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 1,217
子会社の売却による収入 42,886
(現金及び現金同等物の制限)
当社のミャンマー子会社であるMyanmar Brewery Limitedは、同国中央銀行の通達による預金引出制限の影響等に
より、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けております。当第2四半期連結会計期
間及び当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物には、同社が保有する現金及び現金同等物の内、その利用
に一定の制限を受けている25,857百万円が含まれております。
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13.1株当たり四半期利益
(第2四半期連結累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する
33,305 23,748
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 - -
親会社の普通株主に帰属する
33,305 23,748
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
加重平均普通株式数 846,861 833,607
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
33,305 23,748
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する潜在
△13 △11
株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
33,291 23,737
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
加重平均普通株式数(基本的) 846,861 833,607
希薄化効果の影響 - -
加重平均普通株式数(希薄化後) 846,861 833,607
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(第2四半期連結会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する
13,021 6,781
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 - -
親会社の普通株主に帰属する
13,021 6,781
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
加重平均普通株式数 835,316 833,602
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
13,021 6,781
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する潜在
△6 △5
株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
13,015 6,776
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
加重平均普通株式数(基本的) 835,316 833,602
希薄化効果の影響 - -
加重平均普通株式数(希薄化後) 835,316 833,602
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14.金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(1) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(注1) 274,009 - - 275,208 275,208
社債(注2) 209,362 - 209,115 - 209,115
当第2四半期連結会計期間末( 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(注1) 267,013 - - 267,733 267,733
社債(注2) 279,177 - 278,985 - 278,985
1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)1 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
2 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
3 2021年6月3日において70,000百万円の社債を発行しております。この内訳は、円建普通社債40,000百万円
(利率0.090%、2026年満期)、円建普通社債30,000百万円(利率0.180%、2028年満期)であります。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3(注) 合計
資産:
デリバティブ資産 - 863 - 863
株式 58,475 - 23,207 81,682
その他 - 165 2,806 2,971
合計 58,475 1,028 26,013 85,516
負債:
デリバティブ負債 - 10,106 - 10,106
その他 - - 8,209 8,209
合計 - 10,106 8,209 18,315
当第2四半期連結会計期間末( 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3(注) 合計
資産:
デリバティブ資産 - 1,493 - 1,493
株式 54,313 - 22,438 76,752
その他 - - 2,457 2,457
合計 54,313 1,493 24,895 80,702
負債:
デリバティブ負債 - 6,298 - 6,298
その他 - - 8,208 8,208
合計 - 6,298 8,208 14,505
レベル1、2及び3の間の振替はありません。
(注) レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低
下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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15.後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
2021年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………27,104百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………32円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年9月3日
(注) 2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 雅 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 岡 義 博
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホール
ディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月
1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キリン
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会
計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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