木徳神糧株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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木徳神糧株式会社(E02934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月11日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 木徳神糧株式会社
【英訳名】 KITOKU SHINRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 惇
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地
【電話番号】 ０３（３２３３）５１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 令和２年１月１日 自 令和３年１月１日 自 令和２年１月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和２年12月31日
売上高 (千円) 54,045,389 54,442,785 107,596,500
経常利益 (千円) 170,360 428,232 81,948
親会社株主に帰属する
(千円) 173,653 361,222 62,572
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 72,043 844,900 △ 163,594
純資産額 (千円) 9,798,690 10,456,340 9,512,780
総資産額 (千円) 30,242,988 29,598,627 29,790,680
１ 株 当 た り 四 半 期 ( 当
(円) 107.16 222.91 38.61
期) 純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.0 34.6 31.5
営業活動による
(千円) 2,036,557 3,557,366 704,926
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 43,718 △ 251,017 △ 142,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,780,751 △ 2,697,996 △ 1,282,294
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,782,931 2,561,924 1,847,505
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 70.94 88.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（米穀事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありました木徳（大連）貿易有限公司は、重要性が増したため、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日～令和３年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発令により経済活動が大きく制限を受け、個人消費や企業活動の停滞が
継続しております。国内では、景気持ち直しの兆しはあるものの、感染の再拡大等が懸念されるほか、国外情勢に
おいても、各国における経済活動の回復状況には地域差があり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、巣ごもり需要による家庭内消費の増加傾向が続くなか、飲
食店の営業時間短縮や外出自粛等の活動制限が消費行動へマイナス影響を及ぼしており、依然として厳しい状況が
続いております。
当社グループの主力である米穀事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用を中心とした需
要の減退が継続し、令和２年産米の豊作を要因とする供給過剰によって米穀の販売単価が下落しているなか、販売
数量の確保に努めました。卸業者間の玄米販売と業務用向けの精米販売数量は減少しましたが、前年同期と比較し
てミニマム・アクセス米の販売数量が大幅に増加したことで、 売上高は54,442百万円 （ 前年同期比0.7％増 ）となり
ました。
また、損益面では、精米工場の効率化を進め製造コストを圧縮したこと、国産米の取引に係る採算の改善に注力
したこと等から、 営業利益は370百万円 （ 前年同期比222.5％増 ）、 経常利益は428百万円 （ 前年同期比151.4％
増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円 （ 前年同期比108.0％増 ）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、需要の減少に加え令和２年産米の豊作を要因とした供給過剰によって販売単価の下
落が続きました。前年４月に発令された第１回目の緊急事態宣言以降、飲食店の営業時間短縮や外出自粛等の活
動制限によって業務用向けの需要低迷が継続しましたが、前年同期と比較してミニマム・アクセス米の販売数量
が大幅に増加したことで、 売上高は46,941百万円 （ 前年同期比0.6％増 ）となりました。また、損益面では、コス
ト削減を徹底したこと、国産米の取引に係る採算の改善に注力したこと等により、 営業利益は570百万円 （ 前年同
期比76.5％増 ）となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響でコンテナ物流が混乱し、牧草の輸入が減少した
ことに伴い、輸入牧草の販売数量が減少しましたが、穀物価格の世界的高騰により国内飼料価格が値上がりする
なか、糟糠類の調達・販売を強化したことが奏功し、 売上高は3,374百万円 （ 前年同期比5.3％増 ）となりまし
た。物流の混乱から需給環境が乱れたことで輸入牧草の収益率は悪化したものの、販売費の削減に努めたこと
で、 営業利益は169百万円 （ 前年同期比1.4％増 ）となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鳥インフルエンザの感染拡大による供給減少で鶏卵相場が大幅に上昇するなか、新
型コロナウイルス感染症の影響を受け、巣ごもり需要等により量販店向けの家庭用ブランド卵の販売は増加しま
したが、外食を中心とした業務用向けの販売数量が減少したこと等により、 売上高は2,506百万円 （ 前年同期比
3.0％減 ）となりました。一方、コスト削減等により利益確保に努めたことで、 営業利益は20百万円 （ 前年同期比
84.0％増 ）となりました。
④食品事業
食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により病院への営業活動が制限されたことでヘル
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スケア商品の販売数量が減少する一方、加工用原料米の取引が好調に推移したほか、穀粉の販売数量が伸長した
こと等から、 売上高は1,619百万円 （ 前年同期比1.3％増 ）となりました。また、前年同期に台湾におけるたんぱ
く 質調整米事業を清算したこと等により、 営業利益は18百万円 （ 前年同期比109.2％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 29,598百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ192百万円の減少 と
なりました。これは主に現金及び預金の増加額714百万円、たな卸資産の増加額213百万円、投資有価証券の増加額
705百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額657百万円、前渡金の減少額1,054百万円、有形固定資産の減少額
126百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が 19,142百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ1,135百万円の減少 となりました。
これは主に支払手形及び買掛金の増加額186百万円、繰延税金負債の増加額199百万円、その他流動負債の増加額
1,203百万円等に対し、短期借入金の減少額521百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少
額1,908百万円、未払金の減少額325百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が 10,456百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ943百万円の増加 となりまし
た。これは主に利益剰余金の増加額381百万円、その他有価証券評価差額金の増加額361百万円、繰延ヘッジ損益の
増加額80百万円、非支配株主持分の増加額91百万円等があったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ714百万円の増加 となり、 2,561百万円 （ 前年同四半期比43.7％増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、 3,557百万円 （ 前年同期比74.7%増 ）となりまし
た。これは主にたな卸資産の増加179百万円に対し、税金等調整前四半期純利益427百万円、売上債権の減少849百万
円、その他の流動資産の減少1,283百万円、その他の流動負債の増加943百万円があったこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、 251百万円 （ 前年同期比474.2%増 ）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出186百万円があったこと等によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、 2,697百万円 （ 前年同期比3.0%減 ）となりました。
これは主に短期借入金の減少725百万円、長期借入金の返済による支出1,910百万円があったこと等によるものであ
ります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和３年８月11日)
( 令和３年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,706,000 1,706,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,706,000 1,706,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和３年４月１日～
― 1,706 ― 529,500 ― 331,500
令和３年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
木村 良 東京都世田谷区 108 6.67
濱田精麦株式会社 神奈川県伊勢原市桜台１－９－20 82 5.08
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通６－１－21 80 4.93
大和産業株式会社 愛知県名古屋市西区新道１－14－４ 70 4.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 60 3.70
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１－３－１ 60 3.70
木徳神糧従業員持株会 東京都千代田区神田小川町２－８ 41 2.55
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 37 2.29
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 37 2.29
ヤマエ久野株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅東２-13-34 30 1.88
計 － 607 37.46
(注) 上記のほか当社所有の自己株式85千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 85,500
普通株式 1,615,400
完全議決権株式(その他) 16,154 ―
普通株式 5,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,706,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,154 ―
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② 【自己株式等】
令和３年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
85,500 ― 85,500 5.02
木徳神糧㈱
７-２-22
計 ― 85,500 ― 85,500 5.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和
３年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年１月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,847,505 2,561,924
受取手形及び売掛金 8,674,750 8,017,222
商品及び製品 3,021,800 3,234,681
仕掛品 322,652 316,937
原材料及び貯蔵品 5,258,419 5,264,640
前渡金 2,454,966 1,400,132
未収入金 31,955 182,601
未収還付法人税等 41,425 －
その他 274,994 199,592
△ 12,559 △ 11,330
貸倒引当金
流動資産合計 21,915,911 21,166,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,657,828 1,621,350
機械装置及び運搬具（純額） 849,204 779,763
土地 2,077,668 2,077,668
リース資産（純額） 90,058 79,348
39,241 29,678
その他（純額）
有形固定資産合計 4,714,002 4,587,810
無形固定資産
ソフトウエア 39,110 60,543
リース資産 69,640 61,283
40,890 22,716
その他
無形固定資産合計 149,641 144,543
投資その他の資産
投資有価証券 2,608,680 3,314,052
長期貸付金 515 335
長期前払費用 23,906 23,614
差入保証金 341,334 341,621
その他 58,983 42,328
△ 22,295 △ 22,082
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,011,124 3,699,870
固定資産合計 7,874,768 8,432,224
資産合計 29,790,680 29,598,627
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,543,359 5,729,485
短期借入金 5,911,883 5,390,402
1年内返済予定の長期借入金 3,809,462 3,007,337
リース債務 38,133 38,133
未払金 1,103,879 778,813
未払法人税等 21,171 62,858
賞与引当金 185,639 184,886
340,895 1,544,079
その他
流動負債合計 16,954,425 16,735,996
固定負債
長期借入金 2,871,853 1,765,143
リース債務 121,565 102,498
繰延税金負債 91,430 290,432
役員退職慰労引当金 127,481 138,231
資産除去債務 77,938 78,087
33,205 31,897
その他
固定負債合計 3,323,474 2,406,290
負債合計 20,277,900 19,142,287
純資産の部
株主資本
資本金 529,500 529,500
資本剰余金 380,174 380,174
利益剰余金 8,662,974 9,044,836
△ 287,831 △ 287,831
自己株式
株主資本合計 9,284,817 9,666,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 213,127 574,640
繰延ヘッジ損益 △ 30,886 49,826
△ 81,093 △ 53,096
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 101,148 571,370
非支配株主持分 126,814 218,289
純資産合計 9,512,780 10,456,340
負債純資産合計 29,790,680 29,598,627
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 54,045,389 54,442,785
51,296,489 51,422,162
売上原価
売上総利益 2,748,899 3,020,622
※ 2,634,126 ※ 2,650,470
販売費及び一般管理費
営業利益 114,773 370,151
営業外収益
受取利息 1,242 1,302
受取配当金 67,528 91,022
受取保険金 4,174 1,726
不動産賃貸料 13,445 13,883
貸倒引当金戻入額 962 1,426
19,835 15,873
その他
営業外収益合計 107,188 125,235
営業外費用
支払利息 33,838 31,275
不動産賃貸費用 3,889 3,860
為替差損 3,162 21,218
10,710 10,800
その他
営業外費用合計 51,600 67,154
経常利益 170,360 428,232
特別利益
固定資産売却益 75,405 －
補助金収入 1,739 －
6,659 －
資産除去債務戻入益
特別利益合計 83,805 －
特別損失
固定資産除却損 219 0
－ 626
投資有価証券評価損
特別損失合計 219 626
税金等調整前四半期純利益 253,947 427,606
法人税、住民税及び事業税
8,578 59,699
63,738 6,045
法人税等調整額
法人税等合計 72,317 65,744
四半期純利益 181,629 361,861
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,975 639
親会社株主に帰属する四半期純利益 173,653 361,222
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益 181,629 361,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 107,526 361,512
繰延ヘッジ損益 4,334 80,713
△ 6,394 40,813
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 109,586 483,038
四半期包括利益 72,043 844,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66,962 828,801
非支配株主に係る四半期包括利益 5,080 16,098
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 253,947 427,606
減価償却費 190,504 196,696
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,234 △ 1,242
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,215 △ 753
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,237 10,750
受取利息及び受取配当金 △ 68,770 △ 92,324
支払利息 33,838 31,275
固定資産売却損益（△は益） △ 75,405 －
固定資産除却損 219 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 626
売上債権の増減額（△は増加） 2,330,516 849,595
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 937,741 △ 179,608
仕入債務の増減額（△は減少） 1,068,241 185,337
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 204,033 △ 3,658
未収入金の増減額（△は増加） 39,750 △ 148,974
リース債権の増減額（△は増加） 591 13,980
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,354,465 1,283,362
その他の流動負債の増減額（△は減少） 712,014 943,121
△ 16,049 △ 21,370
その他
小計 1,969,938 3,494,418
利息及び配当金の受取額
56,085 74,978
利息の支払額 △ 32,704 △ 29,836
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 33,682 7,782
9,555 10,023
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,036,557 3,557,366
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 100,213 △ 48,314
有形固定資産の売却による収入 110,178 －
無形固定資産の取得による支出 △ 28,601 △ 15,398
投資有価証券の取得による支出 △ 21,795 △ 186,220
貸付けによる支出 △ 640 △ 360
貸付金の回収による収入 745 660
△ 3,391 △ 1,384
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,718 △ 251,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900,029 △ 725,552
長期借入れによる収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,870,345 △ 1,910,961
リース債務の返済による支出 △ 15,835 △ 19,066
自己株式の処分による収入 206 －
配当金の支払額 △ 40,511 △ 40,511
△ 4,236 △ 1,903
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,780,751 △ 2,697,996
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 135 15,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 788,046 623,744
現金及び現金同等物の期首残高 2,570,978 1,847,505
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 90,675
額（△は減少）
※ 1,782,931 ※ 2,561,924
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、木徳（大連）貿易有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年６月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務
( 314 千米ドル) 32,511 千円 ( 691 千米ドル) 76,416 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
運賃荷役料 1,151,830 千円 1,193,436 千円
給料及び手当 575,295 569,376
減価償却費 32,537 42,416
賞与引当金繰入額 105,160 102,347
役員退職慰労引当金繰入額 8,825 10,750
退職給付費用 15,307 14,265
貸倒引当金繰入額 37,556 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
( 令和２年６月30日 現在) ( 令和３年６月30日 現在)
現金及び預金勘定 1,782,931 千円 2,561,924 千円
現金及び現金同等物 1,782,931 2,561,924
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年３月26日
普通株式 40,511 25 令和元年12月31日 令和２年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年８月13日
普通株式 40,512 25 令和２年６月30日 令和２年９月14日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年３月30日
普通株式 40,511 25 令和２年12月31日 令和３年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年８月10日
普通株式 40,511 25 令和３年６月30日 令和３年９月13日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
46,658,311 3,204,313 2,583,805 1,598,959 54,045,389 － 54,045,389
(2) セグメント間の内部
254,964 － 27,688 18,652 301,305 △ 301,305 －
売上高又は振替高
計 46,913,276 3,204,313 2,611,493 1,617,611 54,346,695 △ 301,305 54,045,389
セグメント利益 323,053 166,673 11,144 8,996 509,867 △ 395,094 114,773
(注) １．セグメント利益の調整額 △395,094千円 は各報告セグメントに配賦していない全社費用 △402,892千円 、セグ
メント間取引消去 7,798千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
46,941,931 3,374,787 2,506,076 1,619,990 54,442,785 － 54,442,785
(2) セグメント間の内部
300,886 3,389 294,120 19,585 617,983 △ 617,983 －
売上高又は振替高
計 47,242,818 3,378,177 2,800,196 1,639,575 55,060,768 △ 617,983 54,442,785
セグメント利益 570,249 169,017 20,510 18,821 778,598 △ 408,446 370,151
(注) １．セグメント利益の調整額 △408,446千円 は各報告セグメントに配賦していない全社費用 △416,342千円 、セグ
メント間取引消去 7,896千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著
しい変動が認められます。
前連結会計年度末（令和２年12月31日）
連結貸借対照表
科目 時価（千円) 差額(千円)
計上額（千円）
長期借入金 6,681,315 6,684,293 2,977
当第２四半期連結会計期間末（令和３年６月30日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（千円) 差額(千円)
計上額（千円）
長期借入金 4,772,480 4,773,365 885
(注) 金融商品の時価の算定方法
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
項目
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 107.16円 222.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
173,653 361,222
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
173,653 361,222
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,620 1,620
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）中間配当について、令和３年８月10日開催の取締役会にお
いて、令和３年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 40,511千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和３年９月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月10日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
PMO日本橋三越前９階
指定社員
公認会計士 江 部 安 弘 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 久 保 圭 寿 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会
社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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