株式会社マサル 四半期報告書 第66期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社マサル(E00254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社マサル
【英訳名】 MASARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝又 健
【本店の所在の場所】 東京都江東区佐賀一丁目9番14号
【電話番号】 03(3643)5859(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区佐賀一丁目9番14号
【電話番号】 03(3643)5859(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2020年9月30日
7,256,227 4,961,168 11,409,253
売上高 (千円)
436,424 250,972 643,147
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
296,576 182,687 417,824
(千円)
純利益
276,331 198,745 400,579
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,033,298 4,230,246 4,157,546
純資産額 (千円)
9,276,206 7,710,749 7,639,877
総資産額 (千円)
342.13 209.84 481.72
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
43.5 54.9 54.4
自己資本比率 (%)
第65期 第66期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 40.24 △ 114.28
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間の建築業界は、東京五輪特需や都心の大型再開発が一服し端境期に入ったことに
加え、新型コロナウイルス感染症による景況感の悪化など、市場環境は厳しい状況となりました。足許の第3
四半期においては、首都圏の非居住用建物の着工床面積が前年同期比で40.1%増加し、建設大手50社による建
設受注も前年同期比で21.2%増加する等、初めて緊急事態宣言が発出された昨年に比べると回復基調にありま
すが、都心の大規模再開発案件が中心であり、受注競争の激化から収益低下が懸念されています。
また、東京都心5区のオフィスビル空室率は、2020年6月から2021年6月までの1年間で約4%以上上昇し
2014年8月以来の6%台となり、賃料についても同期間で約3%以上値下がりする等、オフィスビル市場の需
給緩和傾向が続いています。
第4四半期以降につきましては、2~3年後の竣工に向け、都心の大規模再開発案件が増加していく傾向が
続き、受注競争の激化に加え人件費や資材価格が高止まる可能性から、工事採算の悪化が見込まれる等、依然
として先行き不透明な状況が続くと想定しております。
このような経営環境の中、引き続き新型コロナウイルス感染防止に取り組みつつ、工事利益の採算性に留意
し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得のほか、直接受注の拡大、子会社とのコラ
ボレーション推進等、中長期的な成長戦略も視野に業績の向上を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は62億55百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。
売上高につきましては、49億61百万円(前年同四半期比31.6%減)となりました。利益につきましては、営業
利益は2億43百万円(前年同四半期比45.9%減)、経常利益は2億50百万円(前年同四半期比42.5%減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は1億82百万円(前年同四半期比38.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は42億9百万円(前年同四半期比38.8%減)となり、セグメント利益は1億41百万円(前年同四半期
比68.4%減)となりました。受注高につきましては、52億87百万円(前年同四半期比10.2%減)となりまし
た。
(設備工事業)
売上高は7億54百万円(前年同四半期比82.9%増)となり、セグメント利益は1億1百万円(前年同四半期
は2百万円)となりました。受注高につきましては、9億68百万円(前年同四半期比161.9%増)となりまし
た。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集
中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
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財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は60億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億13百万
円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。固定資産は16億74百
万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。
この結果、総資産は77億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は31億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は2億83百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は34億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は42億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加
いたしました。これは主に 利益剰余金の増加に よるものであります。
この結果、自己資本比率は54.9%(前連結会計年度末は54.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,460,000
計 3,460,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
901,151 901,151
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
901,151 901,151
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2021年4月1日~
- 901,151 - 885,697 - 1,261,600
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式 (自己株式等)
- - -
議決権制限株式 (その他)
- - -
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
- -
28,400
普通株式
完全議決権株式 (その他) 871,200 8,712
普通株式 -
1,551
単元未満株式 普通株式 - -
901,151
発行済株式総数 - -
8,712
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区佐賀
28,400 28,400 3.15
-
一丁目9番14号
株式会社マサル
28,400 28,400 3.15
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
2,385,690 2,071,580
現金及び預金
1,420,057 791,567
受取手形・完成工事未収入金
312,861 373,290
電子記録債権
1,647,519 2,501,050
未成工事支出金
6,951 7,063
材料貯蔵品
149,845 292,010
その他
△ 683 △ 463
貸倒引当金
5,922,242 6,036,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
720,154 708,206
建物(純額)
447,020 447,020
土地
7,695 8,838
その他(純額)
1,174,871 1,164,066
有形固定資産合計
無形固定資産
38,419 29,363
ソフトウエア
4,261
-
その他
38,419 33,624
無形固定資産合計
投資その他の資産
92,052 115,197
投資有価証券
11,846 10,640
長期貸付金
472,801 423,476
その他
△ 72,355 △ 72,355
貸倒引当金
504,343 476,958
投資その他の資産合計
1,717,634 1,674,649
固定資産合計
7,639,877 7,710,749
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
625,875 603,414
支払手形・工事未払金
230,589 288,603
電子記録債務
※ 157,000
50,000
短期借入金
244,622 401,508
1年内返済予定の長期借入金
175,220 11,684
未払法人税等
1,194,793 1,653,519
未成工事受入金
152,136 42,695
賞与引当金
93,997
役員賞与引当金 -
37,647 19,635
完成工事補償引当金
873 17,939
工事損失引当金
316,656 108,397
その他
3,229,411 3,197,397
流動負債合計
固定負債
211,299 235,686
長期借入金
41,620 47,419
その他
252,919 283,105
固定負債合計
3,482,330 3,480,502
負債合計
純資産の部
株主資本
885,697 885,697
資本金
1,262,182 1,263,960
資本剰余金
2,123,549 2,167,214
利益剰余金
△ 95,058 △ 83,859
自己株式
4,176,370 4,233,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18,823 △ 2,765
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 18,823 △ 2,765
4,157,546 4,230,246
純資産合計
7,639,877 7,710,749
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
※ 7,256,227 ※ 4,961,168
完成工事高
※ 6,053,758 ※ 4,011,430
完成工事原価
1,202,469 949,737
完成工事総利益
751,045 705,740
販売費及び一般管理費
451,423 243,997
営業利益
営業外収益
271 163
受取利息
1,554 1,518
受取配当金
1,527 1,517
受取賃貸料
7,659 7,933
技術指導料
1,604 881
その他
12,617 12,013
営業外収益合計
営業外費用
3,157 3,306
支払利息
23,264
休業補償金 -
1,194 1,731
その他
27,617 5,038
営業外費用合計
436,424 250,972
経常利益
436,424 250,972
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 100,940 20,323
38,907 47,961
法人税等調整額
139,847 68,284
法人税等合計
296,576 182,687
四半期純利益
296,576 182,687
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
296,576 182,687
四半期純利益
その他の包括利益
16,058
△ 20,244
その他有価証券評価差額金
16,058
その他の包括利益合計 △ 20,244
276,331 198,745
四半期包括利益
(内訳)
276,331 198,745
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後
も引き続き注視してまいります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
当座貸越極度額の総額 1,230,000千円 800,000千円
借入実行残高 132,000 -
差引額 1,098,000 800,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中
するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 25,075千円 24,613千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額 (円)
2019年12月20日
普通株式 125,453 145.0 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額 (円)
2020年12月22日
普通株式 139,023 160.0 2020年9月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
建設工事業 設備工事業 合計
(注)2
売上高
6,881,063 375,164 7,256,227 7,256,227
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
37,645 37,645
- △ 37,645 -
又は振替高
6,881,063 412,809 7,293,873 7,256,227
計 △ 37,645
448,728 2,763 451,491 451,423
セグメント利益 △ 67
(注)1.セグメント利益の調整額は、たな卸資産の未実現利益等の調整額△67千円となっております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)1
建設工事業 設備工事業 合計
(注)2
売上高
4,208,463 752,704 4,961,168 4,961,168
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
689 2,283 2,972
△ 2,972 -
又は振替高
4,209,152 754,987 4,964,140 4,961,168
計 △ 2,972
141,655 101,682 243,338 658 243,997
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、たな卸資産の未実現利益等の調整額658千円となっております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 342円13銭 209円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
296,576 182,687
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
296,576 182,687
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 866,853 870,594
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社マサル
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
早﨑 信 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
猿渡 裕子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサ
ルの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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