株式会社インタースペース 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタースペース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社インタースペース
【英訳名】 Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
（千円） 19,262,450 17,395,204 24,880,448
売上高
（千円） 436,717 380,911 485,148
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 243,611 243,943 258,830
期）純利益
（千円） 237,877 273,746 257,258
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,102,819 5,259,997 5,121,815
純資産額
（千円） 9,421,183 10,081,383 9,239,410
総資産額
（円） 35.92 35.98 38.16
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.2 52.2 55.4
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
12.36 15.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置
など自粛の影響により、サービス消費を中心に弱い動きが続いております。一方、ワクチン接種を促進する動きは
継続しており、消費動向には持ち直しの動きが期待されます。
当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症による消費の低迷および広告出稿
減少の影響を受けたものの、巣ごもり需要からSNSや動画配信サービスに接触する機会も増え、大手プラット
フォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まったことにより、2020年のインターネット広告費は前年比5.9％
増の２兆2,290億円と大きく成長いたしました（株式会社電通調べ）。
こうした事業環境のもと、働き方の新しいスタイルに対応しながら、当社グループは「広告事業における収益基
盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開の推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいり
ました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,395百万円（前年同四半期比9.7％減少）、営業利益は
334百万円（前年同四半期比25.0％減少）、経常利益は380百万円（前年同四半期比12.8％減少）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は243百万円（前年同四半期比0.1％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜インターネット広告事業＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開してお
ります。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、金融カテゴリが好調に推移したほか、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた美容関連サービスなどは回復の動きが見られましたが、一昨
年度から発生していた大型案件の受注は停滞しているため、収益は減少いたしました。店舗向けアフィリエイト
サービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、継続課金型での収益が堅調に推移し、販売チャネルの拡
大により更なる収益の積み上げを図りました。また、海外事業においては、引き続き、現地メディアパートナーの
新規開拓に努め、海外向け登録パートナー数は約93万サイトまで伸長、日本国内のネットワーク数を上回るまでに
成長し、東南アジアでのネットワークとアフィリエイト広告市場の拡大に注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は16,120百万円（前年同四半期比12.6％減少）、セグメント利益は220百万円
（前年同四半期比65.4％減少）となりました。
＜メディア運営事業＞
当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質の
高いコンテンツやサービスの創出に注力しております。主力の「ママスタ」においては、引き続き記事コンテンツ
の充実を図ったほか、大手ポータルサイトとの提携を強化したことにより、記事閲覧数は第２四半期連結会計期間
からさらに伸長し、2021年５月度においては月間の閲覧数が5.3億PVを超え、事業全体の収益に大きく貢献いたし
ました。また、世界のヨガ情報を発信するニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」においては、著名人と
のコラボ企画やおうち時間を充実に過ごすためのコンテンツの創出などに注力し、閲覧数は好調に推移いたしまし
た、さらに、学習塾ポータルサイト「塾シル」においては、営業活動の効率化を促進し、掲載教室数の増加を図り
ました。
これらの結果、当事業の売上高は1,736百万円（前年同四半期比61.8％増加）、セグメント利益は113百万円（前
年同四半期はセグメント損失192百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が700百万円、売掛金が450百万円増加したことによるものであります。売掛
金の増加は、前第４四半期連結会計期間に比べて当第３四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴うもので
あります。固定資産は1,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、有
形固定資産が減価償却を主因として37百万円減少したこと、無形固定資産が２百万円増加したこと、投資その他の
資産が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は10,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加いたしました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加い
たしました。これは主に、買掛金が757百万円増加したこと、賞与引当金が81百万円減少したことによるものであ
ります。買掛金の増加は、前第４四半期連結会計期間に比べて当第３四半期連結会計期間の売上高が増加したこと
に伴い、売上原価も増加したことによるものであります。固定負債は74百万円となり、前連結会計年度末に比べ５
百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は4,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益243百万円および剰余金の配当135百万円により、利
益剰余金が108百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.2％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
株主の権利に特に
東京証券取引所
6,967,200 6,967,200
普通株式
制限のない株式
マザーズ市場
単元株式数 100株
6,967,200 6,967,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日 ～
－ 6,967,200 － 984,653 － 725,000
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
187,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,778,800 67,788
普通株式 単元株式数100株
700 － －
単元未満株式 普通株式
6,967,200 － －
発行済株式総数
－ 67,788 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区西新宿２－４－１ 187,700 - 187,700 2.69
株式会社インタースペース
－ 187,700 - 187,700 2.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,348,771 5,049,588
現金及び預金
2,995,102 3,445,868
売掛金
395,999 147,157
その他
△ 3,836 △ 5,081
貸倒引当金
7,736,037 8,637,533
流動資産合計
固定資産
227,331 190,038
有形固定資産
無形固定資産
257,854 238,019
のれん
336,790 358,841
その他
594,645 596,861
無形固定資産合計
投資その他の資産
700,815 677,085
その他
△ 19,420 △ 20,136
貸倒引当金
681,395 656,949
投資その他の資産合計
1,503,372 1,443,849
固定資産合計
9,239,410 10,081,383
資産合計
負債の部
流動負債
3,477,764 4,235,188
買掛金
38,246 22,620
未払法人税等
168,457 87,124
賞与引当金
16,740 －
損害賠償損失引当金
346,737 401,756
その他
4,047,946 4,746,690
流動負債合計
固定負債
69,647 74,695
その他
69,647 74,695
固定負債合計
4,117,594 4,821,385
負債合計
純資産の部
株主資本
984,653 984,653
資本金
725,000 725,000
資本剰余金
3,500,898 3,609,252
利益剰余金
△ 103,775 △ 103,775
自己株式
5,106,776 5,215,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,169 55,556
その他有価証券評価差額金
△ 13,878 △ 11,461
為替換算調整勘定
14,291 44,094
その他の包括利益累計額合計
748 772
新株予約権
5,121,815 5,259,997
純資産合計
9,239,410 10,081,383
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
19,262,450 17,395,204
売上高
15,594,325 13,625,759
売上原価
3,668,125 3,769,444
売上総利益
3,222,941 3,435,439
販売費及び一般管理費
445,183 334,005
営業利益
営業外収益
1,011 38,055
持分法による投資利益
13,533 2,449
投資事業組合運用益
5,792 8,442
その他
20,337 48,947
営業外収益合計
営業外費用
22,882 －
為替差損
1,145 1,561
外国源泉税
4,775 479
その他
28,804 2,040
営業外費用合計
436,717 380,911
経常利益
特別損失
7,280 －
減損損失
－ 9,999
投資有価証券評価損
7,280 9,999
特別損失合計
429,437 370,911
税金等調整前四半期純利益
112,431 98,510
法人税、住民税及び事業税
73,393 28,457
法人税等調整額
185,825 126,968
法人税等合計
243,611 243,943
四半期純利益
243,611 243,943
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
243,611 243,943
四半期純利益
その他の包括利益
967 27,386
その他有価証券評価差額金
△ 6,755 △ 910
為替換算調整勘定
54 3,326
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,734 29,803
その他の包括利益合計
237,877 273,746
四半期包括利益
（内訳）
237,877 273,746
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 170,825千円 152,295千円
のれんの償却額 － 19,834
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月12日
普通株式 115,308 17 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 135,589 20 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
インターネット
（注）
メディア運営 計
広告
売上高
18,435,396 827,053 19,262,450 － 19,262,450
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,804 246,121 254,925 △ 254,925 －
又は振替高
18,444,201 1,073,175 19,517,376 △ 254,925 19,262,450
計
セグメント利益又は損失（△） 637,349 △ 192,165 445,183 － 445,183
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア運営」セグメントにおいて、WEBサービス終了に伴い、固定資産の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,280千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア運営」セグメントにおいて、株式会社ユナイトプロジェクトの株式取得による子会社化に伴
い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間に
おいては264,466千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
インターネット
（注）
メディア運営 計
広告
売上高
16,101,986 1,293,217 17,395,204 － 17,395,204
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
18,884 443,415 462,300 △ 462,300 －
又は振替高
16,120,871 1,736,633 17,857,504 △ 462,300 17,395,204
計
220,759 113,245 334,005 0 334,005
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額０千円は、セグメント間取引消去０千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益
35円92銭 35円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
243,611 243,943
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
243,611 243,943
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,782,597 6,779,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タースペースの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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