ゼビオホールディングス株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼビオホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ゼビオホールディングス株式会社(E03129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】 XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 40,856 55,973 202,438
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 502 3,100 4,342
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 477 2,080 412
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 569 2,041 497
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 115,962 117,317 116,353
純資産額
（百万円） 210,174 210,115 207,482
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 10.79 47.06 9.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 46.90 9.29
期（当期）純利益
（％） 54.9 55.6 55.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたこ
とで、感染症の影響が収まっていくことが期待されましたが、感染力が強い変異株の流行と外出抑制効果が薄れて
来たことなどの要因から感染者数は再拡大しており、３度目の緊急事態宣言の発出を受け、厳しい状況が続いてお
ります。しかしながら、緊急事態宣言の実施区域が大都市圏に限られたこと、感染症対策が昨年よりも整ってきた
こともあり、消費活動の落ち込みは限定的なものとなりました。
スポーツ用品販売業界におきましては、地域を問わず抑制されてきた部活動を始めとする学校活動やスポーツ大
会などが、様子見ムードの中で徐々に再開の動きが見られる一方で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会の開催決定やオープンエアーレジャーの活況など、販売エリアや競技種目、及び社会情勢などを含めた斑模様
のなか、新型コロナウイルス感染症の影響から段階的な回復が見られました。
この様な状況のなか、当社グループは、お客様と従業員の安心安全の確保を図りつつ、事業継続と市場環境の変
化への対応に引き続き注力して参りました。緊急事態宣言下においても店舗や本社における徹底した感染拡大防止
策を講じ、事業の継続性を担保できる体制で運営したことにより、休業や営業時間短縮による影響は限定的なもの
となりました。加えて、ゴルフやアウトドアなど３密回避のレジャー・スポーツの品揃え強化など新しい生活様式
に合わせた商品構成の修正、デジタルを活用した個人別のフィッティングサービスの拡充、ＥＣとリアル店舗の連
携強化に注力して参りました。都市圏を中心に来店客数は昨年と比較して徐々に改善してきたことや一般競技ス
ポーツやシューズでのＥＣ販売の拡大が下支えしたこともあり、前年同期間対比では大幅な増収となりました。
新規出店及び閉店につきましては、店舗のスクラップ＆ビルドを推進しており、当第１四半期連結累計期間では
６店舗を出店し６店舗を閉店しました。新業態フォーマット開発を含めた新店の出店や既存店改装を引き続き注力
して実施して参ります。
これらにより、当第１四半期末におけるグループの総店舗数は864店舗となり、グループ合計の売場面積は前連
結会計年度末に比べて260坪増加して198,841坪となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高559億73百万円（前年同期比37.0％増）、
営業利益27億15百万円（前年同期は営業損失４億69百万円）、経常利益31億円（前年同期は経常損失５億２百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億80百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億77百
万円）となりました。
〔主な商品部門別の営業概況〕
緊急事態宣言による人流の抑制が限定的だったこと、感染対策を実施したことで単独店、テナント店共に営業
活動を継続できたことにより、前年同期間と比較して来店客数が都心を中心に大幅に改善したこと、ＥＣ販売の
下支えもあり全カテゴリにおいて売上高の増加に繋がりました。
＜ゴルフ部門＞
ゴルフ部門は、３密回避の対応によりプレー環境が持続できたこと、ビギナー層の増加や新商品の販売キャ
ンペーンの実施などにより販売は好調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比
6,687百万円の増加となりました。
＜アスレチック・トレーニングウェア部門＞
アスレチック・トレーニングウェア部門では、昨年の部活動の停止、大会の休止などスポーツ機会が大幅に
抑制された反動もあり、部活動需要を中心に回復傾向にあります。以上の結果、アスレチック部門の売上高
は、前年同期比5,320百万円の増加、トレーニングウェア部門の売上高は、前年同期比840百万円の増加となり
ました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門では、ソロ・デュオキャンパーを中心とした新規参入による市場拡大が継続してい
るキャンプが好調に推移したこと、昨年の自粛の反動でトレッキング、マリンスポーツが拡大となりました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比1,586百万円の増加となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期末の総資産は、春夏商品の投入、アウトドア・ゴルフを中心に品揃えを強化したことで商品が増加
しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ26億33百万円増加し2,101億15百万円となりました。
負債は、品揃え強化に向けた仕入を行ったことから、電子記録債務が増加しました。以上の結果、前連結会計年
度末に比べ16億69百万円増加し927億98百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億64百万円増加し1,173億17百万円となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
47,911,023 47,911,023
普通株式
（市場第一部）
ます。
47,911,023 47,911,023 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月26日
当社取締役 2
当社副社長執行役員・執行役員 6
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役・執行役員・従業員等 28
1,450
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
及び数（株）※ 145,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,007
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年６月12日 至 2028年６月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,007
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 504
（円）※
① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執
行役員若しくは従業員、及び連結子会社の取締役、執行役員
若しくは従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の行使の条件 ※
③ その他の行使の条件は、当社第48回定時株主総会決議及
び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約
権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項 ※
※新株予約権証券の発行時（2021年６月11日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 47,911 － 15,935 － 15,907
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,699,700
普通株式
完全議決権株式（その他）（注）１ 44,158,600 441,586 －
普通株式
単元未満株式（注）２ 52,723 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
47,911,023 － －
発行済株式総数
－ 441,586 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式67株および証券保管振替機構名義の株式50株が含
まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
福島県郡山市朝日三丁目７
3,699,700 － 3,699,700 7.72
ゼビオホールディングス
番35号
株式会社
－ 3,699,700 － 3,699,700 7.72
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
44,323 42,837
現金及び預金
21,478 21,319
受取手形及び売掛金
1,153 1,102
営業貸付金
71,037 74,177
商品
1,061 1,489
未収還付法人税等
7,973 8,402
その他
△ 398 △ 417
貸倒引当金
146,628 148,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,233 49,576
建物及び構築物
△ 35,176 △ 35,541
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,056 14,034
13,852 13,931
土地
2,634 2,734
リース資産
△ 1,041 △ 1,182
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,592 1,551
建設仮勘定 374 643
20,036 20,322
その他
△ 18,013 △ 18,306
減価償却累計額
その他（純額） 2,023 2,016
31,899 32,177
有形固定資産合計
無形固定資産
1,105 997
のれん
1,061 1,197
ソフトウエア
3,160 3,110
その他
5,327 5,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
639 881
投資有価証券
37 34
長期貸付金
4,289 4,085
繰延税金資産
2,156 2,062
差入保証金
13,929 14,168
敷金
3,112 3,112
投資不動産
△ 1,251 △ 1,255
減価償却累計額
投資不動産（純額） 1,861 1,856
退職給付に係る資産 205 227
785 822
その他
△ 278 △ 417
貸倒引当金
23,626 23,722
投資その他の資産合計
60,854 61,204
固定資産合計
207,482 210,115
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
23,142 20,450
支払手形及び買掛金
26,721 33,715
電子記録債務
412 583
短期借入金
141 139
１年内返済予定の長期借入金
1,191 781
未払法人税等
1,023 702
賞与引当金
15 －
役員賞与引当金
1,030 93
ポイント引当金
16,114 15,425
その他
69,793 71,892
流動負債合計
固定負債
12,682 12,396
長期借入金
2,197 2,163
リース債務
930 908
退職給付に係る負債
59 59
役員退職慰労引当金
4,491 4,521
資産除去債務
975 856
その他
21,336 20,905
固定負債合計
91,129 92,798
負債合計
純資産の部
株主資本
15,935 15,935
資本金
16,119 16,119
資本剰余金
90,312 91,335
利益剰余金
△ 6,498 △ 6,498
自己株式
115,869 116,892
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25 49
その他有価証券評価差額金
481 395
為替換算調整勘定
△ 483 △ 461
退職給付に係る調整累計額
23 △ 16
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 422 402
37 38
非支配株主持分
116,353 117,317
純資産合計
207,482 210,115
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
40,856 55,973
売上高
23,869 33,422
売上原価
16,987 22,550
売上総利益
17,456 19,835
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 469 2,715
営業外収益
10 14
受取利息
5 3
受取配当金
167 129
不動産賃貸料
61 78
業務受託料
－ 293
助成金収入
210 137
その他
455 656
営業外収益合計
営業外費用
44 27
支払利息
244 62
為替差損
138 111
不動産賃貸費用
49 52
業務受託費用
13 17
その他
489 270
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 502 3,100
特別利益
－ 4
固定資産売却益
61 23
新株予約権戻入益
－ 102
関係会社株式売却益
61 130
特別利益合計
特別損失
23 101
固定資産除却損
1 1
固定資産売却損
1 －
減損損失
26 103
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 468 3,127
純損失（△）
377 858
法人税、住民税及び事業税
△ 370 187
法人税等調整額
7 1,045
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 475 2,082
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 477 2,080
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 475 2,082
その他の包括利益
17 23
その他有価証券評価差額金
△ 132 △ 85
為替換算調整勘定
21 21
退職給付に係る調整額
△ 93 △ 40
その他の包括利益合計
△ 569 2,041
四半期包括利益
（内訳）
△ 571 2,040
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであ
ります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、ゼビオモバイルポイントカード等によるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員
の購入金額に応じてポイントを付与、１ポイントを１円としてお買物代金の支払いに充当できます。従来は、付与
したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイントサービス引当金として計上し、ポイ
ントサービス引当金繰入額を売上原価に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来
の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引
いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
・一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することといたしました。従来は、クレジットカード年会費収入およびフランチャイズ契約におけ
る代理店取引に係る加盟金収入等について、契約開始月などの一時点で認識していた収入について、履行義務の充
足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,768百万円減少、売上原価が1,745百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
394百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を表示しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計基準を、将来に渡って適用することと致しました。なお、当第１四半期連結累計期間において、
これによる影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 820百万円 819百万円
のれんの償却額 165 〃 108 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月19日
普通株式 663 15.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月20日
普通株式 663 15.00 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメン
トはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
部門 金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ
56
ゴルフ 19,670
アスレチック 18,869
トレーニングウェア 6,601
アウトドア・その他 7,813
スポーツ用品・用具計 53,012
ファッション衣料 113
その他（注）１ 2,847
顧客との契約から生じる収益 55,973
外部顧客への売上高 55,973
（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△10円79銭 47円06銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△477 2,080
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △477 2,080
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,211,436 44,211,241
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 46円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） － 148,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年４月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額・・・・・・・663百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年６月15日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
ゼビオホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
鈴 木 登樹 男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
外 賀 友 明
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディ
ングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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