株式会社誠建設工業 四半期報告書 第31期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社誠建設工業
【英訳名】 Makoto Construction CO,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 一 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 528,316 700,212 2,852,887
経常利益 (千円) 16,210 81,125 165,830
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 11,830 54,847 113,170
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 22,770 28,281 154,962
純資産額 (千円) 3,394,590 3,504,768 3,526,783
総資産額 (千円) 4,541,799 5,907,179 5,594,559
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.88 27.26 56.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 59.3 63.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円増
加いたしました。これは、販売用不動産が99百万円、仕掛販売用不動産が263百万円増加したことなどにより
ます。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減
少いたしました。これは、投資有価証券が27百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は684百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少
いたしました。これは、支払手形・工事未払金が55百万円、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借
入金が127百万円、未払法人税等が25百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増
加いたしました。これは、長期借入金が596百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円
減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円の計上、その他有価証券評価差額金
の減少額26百万円、配当金の支払額50百万円によります。
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（2）経営成績の状況
（売上高）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
セグメントの名称
前年同期比
売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％)
(％)
建売住宅事業 265,393 50.2 489,526 69.9 84.5
戸建分譲
請負住宅事業 245,430 46.5 179,890 25.7 △26.7
住宅事業
小計 510,824 96.7 669,416 95.6 31.0
不動産仲介事業 10,911 2.1 24,652 3.5 125.9
不動産賃貸事業 6,580 1.2 6,143 0.9 △6.6
合計 528,316 100.0 700,212 100.0 32.5
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の制約
から企業収益、雇用環境の悪化をもたらしており、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗による持ち直しが期
待されるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響やウッドショックに
よる木材の価格高騰、供給不足から厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高
品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの
付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は669百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し158百
万円（前年同期比31.0％）の増収となりました。
不動産仲介事業におきましては、他社物件の販売戸数が増加したことに伴い、売上高は24百万円となり、前第１
四半期連結累計期間と比較し13百万円（前年同期比125.9％）の増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は６百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し0.4百万円（前年
同期比6.6％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は156百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し68百万
円（前年同期比78.8％）の増益となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間の営業利益は77百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し68百万円
（前年同期比798.2％）の増益となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間の経常利益は81百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し64百万円
（前年同期比400.5％）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円となり、前第１四半期連結累
計期間と比較し43百万円（前年同期比363.6％）の増益となりました。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
建築請負契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
工事請負契約 2021年４月締結
当社 ㈱フェニックス 戸建住宅の建築請負
（包括契約） 期間１年間自動更新
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,012,000 2,012,000 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 2,012,000 2,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 2,012,000 ― 578,800 ― 317,760
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,108 単元株式数 100株
2,010,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,100
発行済株式総数 2,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,108 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府堺市中区福田46 100 ― 100 0.00
株式会社誠建設工業
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,696,541 1,695,722
受取手形・完成工事未収入金 548,907 559,163
販売用不動産 129,658 228,810
仕掛販売用不動産 1,921,008 2,184,350
未成工事支出金 145,921 159,599
62,020 19,201
その他
流動資産合計 4,504,059 4,846,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 73,056 71,242
土地 640,990 640,990
2,950 2,658
その他（純額）
有形固定資産合計 716,997 714,891
無形固定資産
ソフトウエア 283 233
のれん 2,024 1,898
127 127
電話加入権
無形固定資産合計 2,435 2,258
投資その他の資産
投資有価証券 332,864 305,284
繰延税金資産 4,379 4,301
33,823 33,596
その他
投資その他の資産合計 371,067 343,181
固定資産合計 1,090,500 1,060,331
資産合計 5,594,559 5,907,179
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 192,476 136,491
短期借入金 186,000 136,000
1年内返済予定の長期借入金 450,549 323,061
未払法人税等 49,779 24,023
賞与引当金 4,339 7,800
完成工事補償引当金 1,923 1,994
63,158 54,742
その他
流動負債合計 948,226 684,113
固定負債
長期借入金 1,109,292 1,706,150
10,258 12,147
繰延税金負債
固定負債合計 1,119,550 1,718,297
負債合計 2,067,776 2,402,411
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金 317,760 317,760
利益剰余金 2,540,517 2,545,069
△ 119 △ 119
自己株式
株主資本合計 3,436,957 3,441,509
その他の包括利益累計額
89,825 63,258
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 89,825 63,258
純資産合計 3,526,783 3,504,768
負債純資産合計 5,594,559 5,907,179
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 528,316 700,212
440,867 543,864
売上原価
売上総利益 87,449 156,348
販売費及び一般管理費
役員報酬 13,574 14,166
給料及び手当 15,825 15,970
賞与引当金繰入額 1,870 1,888
法定福利費 4,526 4,708
販売手数料 2,579 5,085
広告宣伝費 5,364 5,440
租税公課 8,636 9,361
支払手数料 11,962 14,181
減価償却費 2,572 1,092
のれん償却額 126 126
11,813 7,119
その他
販売費及び一般管理費合計 78,852 79,140
営業利益 8,596 77,208
営業外収益
受取利息 7 3
受取配当金 5,429 5,521
2,967 1,888
雑収入
営業外収益合計 8,404 7,414
営業外費用
790 3,496
支払利息
営業外費用合計 790 3,496
経常利益 16,210 81,125
税金等調整前四半期純利益 16,210 81,125
法人税、住民税及び事業税
4,629 22,849
△ 249 3,427
法人税等調整額
法人税等合計 4,379 26,277
四半期純利益 11,830 54,847
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,830 54,847
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 11,830 54,847
その他の包括利益
10,939 △ 26,566
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 10,939 △ 26,566
四半期包括利益 22,770 28,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,770 28,281
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
工事契約に関して、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 180,109 千円 192,820 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 2,856千円 2,156千円
のれんの償却額 126千円 126千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 50,295 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 50,295 25 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不動産
不動産
計上額
（注）１
合計
建売住宅 請負住宅
賃貸事業
仲介事業
（注）２
小計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 265,393 245,430 510,824 10,911 6,580 528,316 ― 528,316
セグメント間の内部売上高
― 178,676 178,676 5,257 2,018 185,952 △ 185,952 ―
又は振替高
計 265,393 424,107 689,501 16,168 8,598 714,268 △ 185,952 528,316
セグメント利益 36,266 32,317 68,584 16,168 6,171 90,924 △ 3,475 87,449
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不動産
不動産
計上額
（注）１
合計
建売住宅 請負住宅
賃貸事業
仲介事業
（注）２
小計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 489,526 179,890 669,416 24,652 ― 694,069 ― 694,069
その他の収益 ― ― ― ― 6,143 6,143 ― 6,143
外部顧客への売上高 489,526 179,890 669,416 24,652 6,143 700,212 ― 700,212
セグメント間の内部売上高
― 380,137 380,137 8,956 2,018 391,112 △ 391,112 ―
又は振替高
計 489,526 560,028 1,049,554 33,608 8,161 1,091,324 △ 391,112 700,212
セグメント利益 87,961 36,824 124,785 33,608 6,104 164,499 △ 8,150 156,348
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ５円88銭 27円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円） 11,830 54,847
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円） 11,830 54,847
普通株式の期中平均株式数(株) 2,011,821 2,011,821
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月21日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
①配当の総額 50,295千円
②1株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社誠建設工業
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 花 枝 幹 雄 印
業務執行社員
業務執行社員
公認会計士 夘 野 貴 志 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設
工業の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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