株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス(E03851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
【英訳名】 T&D Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 弘久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 永井 穂高
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 中村 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
保険料等収入 (百万円) 391,457 463,063 1,783,369
資産運用収益 (百万円) 116,133 82,415 453,706
保険金等支払金 (百万円) 359,703 361,060 1,308,157
経常利益又は経常損失
(百万円) 83,906 △ 18,071 228,132
(△)
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 5,898 5,540 24,429
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 68,462 △ 32,552 162,316
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失 (△)
四半期包括利益又は
(百万円) 200,618 8,969 469,422
包括利益
純資産額 (百万円) 1,310,850 1,537,920 1,553,157
総資産額 (百万円) 16,917,494 17,926,458 17,877,278
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
(円) 113.97 △ 55.28 271.55
又は１株当たり四半期
純損失金額 (△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 113.82 － 271.26
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 7.7 8.5 8.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・宿泊等のサービスを
中心に個人消費に下押し圧力が続き、厳しい状況にあるものの、輸出・生産の増加を背景とした製造業の回復やデ
ジタル関連需要の拡大等により、企業収益に改善の動きが見られました。このようななかで、国内株式は一定の水
準を維持し、日本銀行の長短金利操作の継続等により国内長期金利は低水準で推移しました。今後は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くものの、ワクチン接種やデジタル技術の更なる進展等により、その
影響は徐々に和らぎ、社会経済活動の復調によって、景気は緩やかに持ち直していくと見込まれます。
このような事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 4,630億円 （前年同期比 18.3％増 ）、資産運用収益 824億
円 （同 29.0％減 ）、その他経常収益 245億円 （同 38.7％増 ）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 168
億円減少 し、 5,700億円 （同 2.9％減 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 3,610億円 （同 0.4％増 ）、責任準備金等繰入額 820億円 （同 94.0％増 ）、資
産運用費用 134億円 （同 61.2％減 ）、事業費 567億円 （同 13.6％増 ）、その他経常費用 176億円 （同 7.9％増 ）、持分
法による投資損失 571億円 （同－％）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 851億円増加 し、 5,881億
円 （同 16.9％増 ）となりました。なお、持分法による投資損失は主に、Fortitude Group Holdings, LLCが、米国
金利上昇に伴う再保険貸資産評価損を計上したことによります。
経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 1,019億円減少 し、 180億円 の
経常損失（前年同期は 839億円 の経常利益）となりました。
特別損失は 21億円 （前年同期比 64.4％減 ）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 21億円 （同
7.3％増 ）によります。
経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四
半期純損益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 1,010億円減少 し、 325億円 の親会社株主に帰属する四半期純損失
（前年同期は 684億円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前第１四半期連結累計期間に比べ94億円増加し、241億円（前年同期比64.7％
増）となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整し
たグループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 17兆9,264億円 （前連結会計年度末比 0.3％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 13兆1,022億円 （同 0.5％増 ）、貸付金 1兆7,291億円 （同 0.3％
減 ）、金銭の信託 1兆1,964億円 （同 5.0％増 ）、現金及び預貯金 1兆392億円 （同 1.9％増 ）であります。
負債合計は 16兆3,885億円 （同 0.4％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 14兆8,415億円
（同 0.5％増 ）となっております。
純資産合計は 1兆5,379億円 （同 1.0％減 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 6,041億円
（同 5.1％増 ）となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,116.2％（前連結会計年度末は 1,094.8％ )となりました。また、連
結実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は3兆1,658億円（前連
結会計年度末は 3兆1,521億円 ）となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①生命保険会社３社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 1,750億円 （前年同期比 18.2％増 ）、資産運用収益 378億円
（同 7.7％減 ）、その他経常収益 40億円 （同 88.7％減 ）を合計した結果、前年同期に比べ 81億円減少 し、 2,169億
円 （同 3.6％減 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 1,681億円 （同 6.3％減 ）、責任準備金等繰入額 58億円 （同－％）、資産運
用費用 65億円 （同 36.9％減 ）、事業費 196億円 （同 13.3％増 ）、その他経常費用 63億円 （同 4.2％減 ）を合計した
結果、前年同期に比べ 73億円減少 し、 2,064億円 （同 3.4％減 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 7億円減少 し、 104億円 （同 6.8％減 ）となりました。
特別損失は 9億円 （同 42.3％減 ）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 9億円 （同 2.8％増 ）
によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ 0億円減少 し、 46億円 （同 0.8％減 ）となりました。
なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は 128億円 （前年同期比 1.1％減 ）となりまし
た。順ざや額は 79億円 （同 57.2％増 ）となりました。
大同生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 1,892億円 （前年同期比 0.2％減 ）、資産運用収益 427億円
（同 10.0％減 ）、その他経常収益 122億円 （同 59.8％増 ）を合計した結果、前年同期に比べ 4億円減少 し、 2,442
億円 （同 0.2％減 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 1,318億円 （同 0.6％増 ）、責任準備金等繰入額 436億円 （同 5.3％増 ）、資
産運用費用 70億円 （同 73.1％減 ）、事業費 285億円 （同 10.6％増 ）、その他経常費用 58億円 （同 10.1％増 ）を合
計した結果、前年同期に比べ 128億円減少 し、 2,168億円 （同 5.6％減 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 123億円増加 し、 274億円 （同 81.5％増 ）となりました。
特別損失は 9億円 （同 76.9％減 ）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 9億円 （同 9.3％増 ）
によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ 115億円増加 し、 169億円 （同 214.6％増 ）となりました。
なお、基礎利益は 277億円 （同 29.6％増 ）となりました。順ざや額は 107億円 （同 566.6％増 ）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 967億円 （前年同期比 85.9％増 ）、資産運用収益 30億円
（同 89.7％減 ）、その他経常収益 16億円 （同 1.5％増 ）を合計した結果、前年同期に比べ 177億円増加 し、 1,014
億円 （同 21.2％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 599億円 （同 24.3％増 ）、責任準備金等繰入額 326億円 （同 4.9％減 ）、資
産運用費用 5億円 （同－％）、事業費 56億円 （同 34.5％増 ）、その他経常費用 10億円 （同 46.7％増 ）を合計した
結果、前年同期に比べ 123億円増加 し、 998億円 （同 14.1％増 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 54億円増加 し、 16億円 （前年同期は △37億円 ）となりました。
特別損失は 2億円 （前年同期比 19.9％増 ）となりました。特別損失は、価格変動準備金繰入額 2億円 （同 19.9％
増 ）によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ 38億円増加 し、 9億円 （前年同期は △28億円 ）となりました。
修正利益は、前年同期に比べ3億円増加し、3億円（前年同期比－％）となりました。
なお、基礎利益は △12億円 （前年同期は △5億円 ）となりました。逆ざや額は 8億円 （前年同期比 71.9％増 ）と
なりました。
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イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第１四半期会計期間末の総資産は 8兆2,747億円 （前事業年度末比 0.5％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 6兆2,212億円 （同 0.9％増 ）、貸付金 1兆1,047億円 （同 0.5％
減 ）、現金及び預貯金 4,924億円 （同 21.1％増 ）であります。
負債の部合計は 7兆7,536億円 （同 0.6％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆6,588億
円 （同 0.1％増 ）となっております。
純資産の部合計は 5,210億円 （同 1.0％減 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 2,708
億円 （同 3.5％増 ）となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は 871.0％ （前事業年度末は
852.8％）となりました。また、実質純資産額は 1兆1,548億円 （同 1兆1,542億円 ）となりました。
大同生命保険株式会社
当第１四半期会計期間末の総資産は 7兆5,330億円 （前事業年度末比 0.3％減 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 6兆3,204億円 （同 1.0％増 ）、貸付金 6,401億円 （同 6.4％
減 ）、現金及び預貯金 2,564億円 （同 3.7％減 ）であります。
負債の部合計は 6兆6,792億円 （同 0.3％減 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆4,550億
円 （同 0.6％増 ）となっております。
純資産の部合計は 8,538億円 （同 0.1％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 3,305
億円 （同 6.0％増 ）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 1,309.7％ （前事業年度末は1,293.5％）となりました。また、実質純資産額は
1兆6,929億円 （同 1兆6,858億円 ）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期会計期間末の総資産は 1兆8,800億円 （前事業年度末比 1.6％増 ）となりました。
主な資産構成は、金銭の信託 1兆1,876億円 （同 4.9％増 ）、公社債を中心とする有価証券 4,277億円 （同 1.3％
増 ）であります。
負債の部合計は 1兆8,040億円 （同 1.2％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 1兆7,239億
円 （同 1.9％増 ）となっております。
純資産の部合計は 759億円 （同 11.2％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 40億円
（前事業年度末は△ 26億円 ）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 883.7％ （同826.8％）となりました。また、実質純資産額は 2,169億円 （同
1,928億円 ）となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による
純増加を含みます。以下同じ）は、 前年同期には新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動自粛の影響があった
こと、医療保障ニーズの高まりにより医療保険等の販売が好調であること 等により 88億円 （前年同期比 69.2％
増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料につい
ても、 49億円 （同 69.4％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 5,853億円
（同 1.5％減 、前事業年度末比 0.7％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 425億円 （前年同期比 50.3％減 ）
となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 15兆7,824億円 （同
10.1％減 、前事業年度末比 3.0％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
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大同生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、 コロナ禍で高まってい
る保障ニーズに的確にお応えしたこと により 147億円 （前年同期比 55.5％増 ）と、前年同期と比べ増加しまし
た。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、 38億円 （同 55.3％増 ）となり、前
年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 7,983億円
（同 0.3％減 、前事業年度末比 0.1％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 7,242億円 （前年同期比 51.7％
増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 36兆8,780億円 （同
0.6％減 、前事業年度末比 0.1％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を融合し
た営業の定着等により 72億円 （前年同期比 87.1％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給
付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、 1億円 （同 215.9％増 ）となり、前年同期と比べ増加しま
した。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 1,525億円
（同 14.5％増 、前事業年度末比 3.2％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 1,141億円 （前年同期比 75.9％
増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 2兆7,587億円 （同
12.9％増 、前事業年度末比 2.0％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）
主に米国金利上昇に伴いFortitude Group Holdings, LLCにおいて再保険貸資産評価損を計上したこと、及び前
年同期に同社の関連会社化に伴う負ののれん相当額615億円の計上があったことにより、親会社株主に帰属する四
半期純損益は、前年同期に比べ1,163億円減少し、550億円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は613
億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、修正利益については、前年同期から23億円減少し、22億円（前年同期比51.6％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,932,000,000
計 1,932,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない提
東京証券取引所
出会社における標準となる
普通株式 633,000,000 633,000,000
(市場第一部)
株式
単元株式数 100株
計 633,000,000 633,000,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 633,000 ─ 207,111 ─ 89,420
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,895,200
普通株式 589,845,400
完全議決権株式(その他) 5,898,454 ―
普通株式 1,259,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
633,000,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 5,898,454 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が742,900株
（議決権の数7,429個）含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
株式会社Ｔ＆Ｄホールディ
41,895,200 ― 41,895,200 6.62
ングス
二丁目７番１号
計 ― 41,895,200 ― 41,895,200 6.62
（注）上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式742,900株を連結財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) 第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,020,246 1,039,204
コールローン 40,737 40,603
買入金銭債権 181,191 200,608
金銭の信託 1,139,054 1,196,400
※2 13,032,746 ※2 13,102,279
有価証券
貸付金 1,734,678 1,729,154
有形固定資産 375,516 373,358
無形固定資産 32,972 33,993
代理店貸 685 416
再保険貸 21,024 22,538
その他資産 299,993 188,559
退職給付に係る資産 1,851 2,330
繰延税金資産 293 112
△ 3,713 △ 3,101
貸倒引当金
資産の部合計 17,877,278 17,926,458
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
保険契約準備金 14,765,300 14,841,580
支払備金 70,753 66,681
責任準備金 14,619,797 14,701,865
※1 74,748 ※1 73,033
契約者配当準備金
代理店借 2,728 1,278
再保険借 12,103 7,800
短期社債 5,999 5,999
社債 157,000 157,000
その他負債 1,041,612 1,021,273
役員賞与引当金 294 78
株式給付引当金 898 853
退職給付に係る負債 45,764 46,459
役員退職慰労引当金 67 42
特別法上の準備金 251,386 253,499
価格変動準備金 251,386 253,499
繰延税金負債 36,460 48,166
4,505 4,505
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計 16,324,121 16,388,538
純資産の部
資本金 207,111 207,111
資本剰余金 125,260 125,256
利益剰余金 740,329 693,590
△ 58,882 △ 68,818
自己株式
株主資本合計 1,013,819 957,139
その他有価証券評価差額金
574,871 604,183
繰延ヘッジ損益 △ 2,681 △ 2,642
土地再評価差額金 △ 35,018 △ 35,018
△ 5,972 6,161
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 531,198 572,684
新株予約権
689 659
7,449 7,437
非支配株主持分
純資産の部合計 1,553,157 1,537,920
負債及び純資産の部合計 17,877,278 17,926,458
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 586,900 570,077
保険料等収入 391,457 463,063
資産運用収益 116,133 82,415
利息及び配当金等収入 65,052 74,761
金銭の信託運用益 22,461 －
売買目的有価証券運用益 － 97
有価証券売却益 19,459 6,082
有価証券償還益 － 263
為替差益 6,012 －
貸倒引当金戻入額 － 118
その他運用収益 564 548
特別勘定資産運用益 2,583 544
その他経常収益 17,730 24,598
持分法による投資利益 61,578 －
経常費用 502,993 588,149
保険金等支払金 359,703 361,060
保険金 128,820 116,549
年金 72,237 71,806
給付金 39,521 38,563
解約返戻金 84,584 96,673
その他返戻金 34,539 37,468
責任準備金等繰入額 42,299 82,071
支払備金繰入額 139 －
責任準備金繰入額 42,156 82,067
契約者配当金積立利息繰入額 4 4
資産運用費用 34,662 13,460
支払利息 381 386
金銭の信託運用損 － 342
売買目的有価証券運用損 65 －
有価証券売却損 3,769 3,553
有価証券評価損 3,229 1,776
金融派生商品費用 20,959 1,019
為替差損 － 892
貸倒引当金繰入額 365 －
貸付金償却 0 5
賃貸用不動産等減価償却費 1,628 1,486
その他運用費用 4,262 3,997
事業費 49,960 56,739
その他経常費用 16,366 17,667
－ 57,148
持分法による投資損失
経常利益又は経常損失（△） 83,906 △ 18,071
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益 224 92
固定資産等処分益 － 92
国庫補助金 224 －
特別損失 6,163 2,191
固定資産等処分損 421 78
減損損失 2,368 －
価格変動準備金繰入額 1,970 2,113
新型コロナウイルス感染症による損失 1,179 －
その他特別損失 223 －
5,898 5,540
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益又は
72,068 △ 25,711
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税及び住民税等
5,530 9,276
△ 1,952 △ 2,472
法人税等調整額
法人税等合計 3,577 6,803
四半期純利益又は四半期純損失（△） 68,491 △ 32,515
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 37
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
68,462 △ 32,552
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 68,491 △ 32,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131,358 34,825
繰延ヘッジ損益 △ 415 38
為替換算調整勘定 △ 1 0
1,184 6,621
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 132,127 41,484
四半期包括利益 200,618 8,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 200,589 8,932
非支配株主に係る四半期包括利益 28 37
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であ
ります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）
及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保
険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除
く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。） を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当
する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交
付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,152百万円（前連結
会計年度は 1,186 百万円）、株式数は721,300株（同 742,900 株）であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社及び生命保険会社３社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定に
より、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び翌期
以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
期首残高 76,581 74,748
契約者配当金支払額 26,273 7,252
利息による増加等 16 4
その他による減少額 5 8
契約者配当準備金繰入額 24,429 5,540
期末残高 74,748 73,033
※２ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
1,856,034 1,957,768
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
4,938 4,924
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 13,232 百万円 22.0 円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 14,186 百万円 24.0 円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
Ｔ＆Ｄ Ｔ＆Ｄ
その他 合計 調整額 財務諸表
太陽生命 大同生命
フィナン ユナイテッ
計
計上額
シャル生 ドキャピタ
保険 保険
命保険 ル（連結）
経常収益 224,691 244,562 83,690 61,655 614,598 8,813 623,412 △ 36,512 586,900
セグメント間
414 191 － － 605 45,978 46,584 △ 46,584 －
の内部振替高
計 225,105 244,753 83,690 61,655 615,204 54,792 669,997 △ 83,096 586,900
セグメント
利益又は損失 11,258 15,118 △ 3,788 61,235 83,824 39,324 123,148 △ 39,242 83,906
(△)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △36,512百万円 は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額32,813百万円、金融派生商品
収益1,948百万円、支払備金戻入額915百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額、
金融派生商品費用、支払備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △39,242百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当
金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」セグメントにおいて、Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の
範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額61,575百万円について、持分法による投資利益として計上して
おります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
Ｔ＆Ｄ Ｔ＆Ｄ
その他 合計 調整額 財務諸表
太陽生命 大同生命
フィナン ユナイテッ
計
計上額
シャル生 ドキャピタ
保険 保険
命保険 ル（連結）
経常収益 216,468 244,020 101,463 21 561,974 9,376 571,351 △ 1,273 570,077
セグメント間
502 248 － － 751 61,548 62,299 △ 62,299 －
の内部振替高
計 216,971 244,268 101,463 21 562,725 70,925 633,650 △ 63,573 570,077
セグメント
利益又は損失 10,489 27,443 1,625 △ 57,653 △ 18,096 54,513 36,417 △ 54,489 △ 18,071
(△)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △1,273百万円 は、主に経常収益のうち退職給付引当金戻入額595百万円、金融派生商品
収益513百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額、金融派生商品費用にそれぞ
れ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △54,489百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当
金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません。((注2)及び(注3)を参照くださ
い。) また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金
及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入保証金は主に短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)買入金銭債権 126,192 127,601 1,409
①有価証券として取り扱うもの 122,832 124,128 1,296
・満期保有目的の債券 63,208 64,504 1,296
・その他有価証券 59,624 59,624 －
②上記以外 3,360 3,472 112
(2)金銭の信託 1,132,161 1,187,602 55,441
①運用目的の金銭の信託 4,840 4,840 －
②満期保有目的の金銭の信託 30,176 30,951 774
③責任準備金対応の金銭の信託 694,770 749,437 54,666
④その他の金銭の信託 402,372 402,372 －
(3)有価証券 12,585,841 13,123,463 537,622
①売買目的有価証券 30,105 30,105 －
②満期保有目的の債券 1,014,956 1,184,092 169,136
③責任準備金対応債券 4,079,227 4,447,712 368,485
④その他有価証券 7,461,552 7,461,552 －
(4)貸付金 1,731,960 1,761,690 29,730
①保険約款貸付(*1) 105,944 115,706 9,768
②一般貸付(*1) 1,628,733 1,645,984 19,961
③貸倒引当金(*2) △2,717 － －
16,200,358
資産計 15,576,155 624,202
(1)社債 157,000 157,158 158
(2)その他負債中の借入金 46,921 46,959 37
負債計 203,921 204,117 195
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 6,645 6,645 －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの (113,021) (112,510) 511
金融派生商品計 (106,375) (105,864) 511
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1)買入金銭債権 126,610 127,971 1,361
①有価証券として取り扱うもの 123,250 124,488 1,238
・満期保有目的の債券 64,003 65,242 1,238
・その他有価証券 59,246 59,246 －
②上記以外 3,360 3,482 122
(2)金銭の信託 1,187,669 1,256,385 68,716
①運用目的の金銭の信託 4,821 4,821 －
②満期保有目的の金銭の信託 30,215 31,058 842
③責任準備金対応の金銭の信託 825,290 893,164 67,873
④その他の金銭の信託 327,342 327,342 －
(3)有価証券 12,682,027 13,220,294 538,266
①売買目的有価証券 29,502 29,502 －
②満期保有目的の債券 949,251 1,117,806 168,555
③責任準備金対応債券 4,212,609 4,582,321 369,711
④その他有価証券 7,490,663 7,490,663 －
(4)貸付金 1,727,125 1,756,677 29,551
①保険約款貸付(*1) 101,193 110,444 9,258
②一般貸付(*1) 1,627,961 1,646,233 20,293
③貸倒引当金(*2) △2,028 － －
資産計 15,723,432 16,361,328 637,895
(1)社債 157,000 157,902 902
(2)その他負債中の借入金 61,065 61,101 36
負債計 218,065 219,004 939
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 12,630 12,630 －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの (27,827) (27,395) 432
金融派生商品計 (15,196) (14,764) 432
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(3)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱
うことが適当と認められるものは(4)貸付金と同様の方法によっております。
(2)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(3)有価証券と同様な方法によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用してお
り、時価はデリバティブ取引の算定方法によって おります。
(3)有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としております。債券は観察可能な取引価格等を時価としております
が、取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定してお
ります。また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価
としております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時
価を算定しております。
②一般貸付
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なって
いない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額をもって時価としております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割
り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結
決算日)における四半期連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似してい
ることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)社債
市場における相場価格又は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び当社の信用リスクを加味した割引率で
割り引いて時価を算定しております。
(2)借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
デリバティブ取引
(1)為替予約取引は、先物為替相場等を使用しております。
(2)株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オ
プション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基
づき算定された価格等を時価としております。
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(注2) 前連結会計年度において、 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次
のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
関連会社株式 179,675
その他有価証券 267,229
非上場株式(*1)(*2) 18,126
外国証券(*1)(*2)(*3) 221,281
その他の証券(*2)(*3) 27,822
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開
示対象とはしておりません。
(*2) 外国証券について2,299百万円、その他の証券について694百万円、非上場株式について392百万円減損処理を
行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 当第１四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の四半期連結貸
借対照表計上額は次のとおりであり、「資産 (3) 有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
区分
( 2021年６月30日 )
関連会社株式 129,111
非上場株式(*1) 129,111
その他有価証券 291,140
非上場株式等(*1)(*2) 41,499
組合出資金等(*2)(*3) 249,641
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式等及び組合出資金等について、32百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)公社債 1,011,354 1,180,445 169,091
①国債 819,089 958,447 139,358
②地方債 40,798 48,125 7,327
③社債 151,466 173,872 22,405
(2)外国証券 3,601 3,647 45
①外国公社債 3,601 3,647 45
(3)その他の証券 98,207 99,503 1,296
合計 1,113,163 1,283,596 170,433
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸
借対照表計上額34,998百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額63,208百万円)を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1)公社債 946,245 1,114,753 168,508
①国債 753,539 892,189 138,650
②地方債 41,580 49,194 7,614
③社債 151,125 173,369 22,244
(2)外国証券 3,006 3,052 46
①外国公社債 3,006 3,052 46
(3)その他の証券 99,002 100,240 1,238
合計 1,048,253 1,218,047 169,793
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー
(四半期連結貸借対照表計上額34,998百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額64,003百万
円)を含んでおります。
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２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)公社債 4,028,024 4,393,537 365,513
①国債 2,600,397 2,856,685 256,287
②地方債 294,389 314,499 20,109
③社債 1,133,237 1,222,353 89,115
(2)外国証券 51,203 54,175 2,971
①外国公社債 51,203 54,175 2,971
合計 4,079,227 4,447,712 368,485
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1)公社債 4,161,686 4,527,508 365,821
①国債 2,710,252 2,963,752 253,499
②地方債 302,714 324,007 21,293
③社債 1,148,720 1,239,748 91,028
(2)外国証券 50,922 54,812 3,889
①外国公社債 50,922 54,812 3,889
合計 4,212,609 4,582,321 369,711
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1)公社債 1,830,718 1,890,537 59,819
①国債 526,564 537,284 10,720
②地方債 51,706 54,928 3,221
③社債 1,252,448 1,298,324 45,876
(2)株式 467,422 780,071 312,648
(3)外国証券 4,116,683 4,401,804 285,121
①外国公社債 2,487,385 2,599,777 112,392
②外国株式 20,168 22,039 1,870
③外国その他の証券 1,609,128 1,779,987 170,859
(4)その他の証券 473,838 544,761 70,923
合計 6,888,663 7,617,176 728,512
(注)１ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照
表計上額76,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額
19,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額59,624百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について2,249百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証
券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としてお
ります。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1)公社債 1,822,655 1,890,122 67,466
①国債 515,517 528,540 13,022
②地方債 49,413 52,832 3,418
③社債 1,257,725 1,308,750 51,025
(2)株式 466,904 749,743 282,838
(3)外国証券 4,120,729 4,456,577 335,847
①外国公社債 2,457,107 2,580,618 123,511
②外国株式 20,301 23,476 3,175
③外国その他の証券 1,643,320 1,852,482 209,161
(4)その他の証券 501,574 573,466 71,892
合計 6,911,864 7,669,909 758,045
(注)１ その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(四半期
連結貸借対照表計上額81,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半期連
結貸借対照表計上額38,999百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額59,246百万円)を含ん
でおります。
２ その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて1,744百万円減損処理を行っ
ております。なお、当該有価証券の減損については、当第１四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比
べて30％以上下落したものを対象としております。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,176 30,951 774
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,215 31,058 842
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 694,770 749,437 54,666
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 825,290 893,164 67,873
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 400,862 409,265 8,403
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 322,239 336,073 13,833
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
為替予約
売建 278,364 △7,369 △7,369
買建 51,261 465 465
通貨
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 4,357 △158 △158
外貨受取/円貨支払 14,252 1,209 1,209
金利スワップ
金利
固定金利受取/変動金利支払 15,449 12,497 12,497
株価指数オプション
株式 買建 プット 17,504
（オプション料） ( 201 ) 1 △200
合計
――― ――― 6,444
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建
金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除
いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
為替予約
売建 190,200 △331 △331
買建 17,848 △21 △21
通貨
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 10,871 △237 △237
外貨受取/円貨支払 15,277 △204 △204
金利スワップ
金利
固定金利受取/変動金利支払 15,069 13,420 13,420
株価指数オプション
株式 買建 プット 30,012
（オプション料） ( 290 ) 3 △287
合計
――― ――― 12,339
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建
金銭債権債務等で、四半期連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象
より除いております。
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び
資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
113円97銭 △55円28銭
１株当たり四半期純損失金額 (△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
68,462 △32,552
主に帰属する四半期純損失金額 (△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)
68,462 △32,552
(百万円)
普通株式期中平均株式数 (株)
600,731,626 588,922,255
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
113円82銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △3 ―
(うち社債発行差金の償却額 (税額相当控除後)
( △3 ) ―
(百万円))
普通株式増加数(株) 732,413 ―
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ( － ) ―
(うち新株予約権(株)) ( 732,413 ) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり
四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で
725,572株（前第１四半期連結累計期間は789,916株）であります。
(重要な後発事象)
（決算日の異なる持分法適用の関連会社の利益）
当第１四半期連結会計期間において、Fortitude Group Holdings, LLC（以下、フォーティテュード社）に係る持
分法投資損益は、同社の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から３月31日）の財務諸表を使用しております。
なお、当社の第２四半期連結会計期間において、フォーティテュード社の第２四半期連結会計期間(2021年４月１
日から６月30日）に係る持分法投資損益を38,000百万円程度計上する予定であります。
（自己株式の消却）
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項に
ついて決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 普通株式
(2) 消却する株式の総数 44,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.95％）
(3) 消却予定日 2021年９月10日
(4) 消却後の発行済株式総数 589,000,000株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１０日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０
２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２１年６
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス(E03851)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（ 注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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