古河機械金属株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第155期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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古河機械金属株式会社(E00032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第155期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 古河機械金属株式会社
【英訳名】 FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中戸川 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
（注）2021年7月26日に本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目2番3号か
ら上記の場所に移転しております。
【電話番号】 03（6636）9502
（注）2021年7月26日の本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03（6636）9502
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第1四半期 第1四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
6月30日 6月30日 3月31日
（百万円） 35,246 45,613 159,702
売上高
（百万円） 1,280 2,664 6,773
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 829 1,475 7,468
(当期)純利益
（百万円） 7,246 2,189 18,543
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 83,229 94,577 94,364
純資産額
（百万円） 225,268 225,573 218,275
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
（円） 21.15 37.75 190.73
金額
（％） 35.9 40.7 42.0
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 35,246 45,613 10,366
営業利益（百万円） 791 2,187 1,395
経常利益（百万円） 1,280 2,664 1,384
親会社株主に帰属する四
829 1,475 645
半期純利益（百万円）
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から同年6月30日まで）の我が国経済は、海外経済の回復を背景に
設備投資や輸出が堅調に推移し、企業の生産活動は増産基調となっているものの、新型コロナウイルス感染症
の急速な感染拡大を受けて、4月末から5月にかけて3回目の緊急事態宣言が発出され、断続的な行動制限を余儀
なくされており、消費活動は一進一退の状況となっています。企業の設備投資や生産活動は、第2四半期以降も
堅調に推移することが見込まれていますが、新型コロナワクチンの接種が進むとともに消費活動が正常化し、
感染拡大以前の経済活動の水準まで回復するのは、2022年以降となることが見込まれています。
このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、 456億13百万円 （対前年同
期比 103億66百万円増 ）、 営業利益は、21億87百万円 （対前年同期比 13億95百万円増 ）となりました。前年同期
は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が世界経済に多大な影響をもたらし、当社グループの経営成績も
全報告セグメントで減収減益でしたが、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に営業損失を計上した
ロックドリル部門および金属部門は、増収増益で利益計上となり、電子部門および化成品部門ならびに不動産
事業も、増収増益となりました。なお、産業機械部門は減収減益、ユニック部門は増収減益となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
〔産業機械〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 3,921 3,690 △231
営業利益（百万円） 429 56 △373
産業機械部門の売上高は、 36億90百万円 （対前年同期比 2億31百万円減 ）、 営業利益は、56百万円 （対前年同
期比 3億73百万円減 ）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、営業活動の制約な
どはあるものの限定的で、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ増加しました。
売上高については、ポンププラントやポンプ製品は、増収となりましたが、マテリアル機械は、部品等が減収
となり、橋梁および大型プロジェクト案件は、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備や境川金森調
節池造成工事（東京都町田市）向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について、出来高に対応した売上高
を計上しましたが、減収となりました。
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〔ロックドリル〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 5,208 7,203 1,995
営業利益（百万円） △333 101 435
ロックドリル部門の売上高は、 72億3百万円 （対前年同期比 19億95百万円増 ）、 営業利益は、1億1百万円 （前
年同期は 3億33百万円の損失 ）となりました。国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同期
に比べ、国内外ともに増収となりました。特に、海外では、地域差はあるものの総じて増収となり、主とし
て、北米においては、追加経済対策や新型コロナワクチン接種の浸透により、景気の回復ペースが加速し機械
購入に積極的な状況で、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が大幅に増加しました。
〔ユニック〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 6,911 7,077 165
営業利益（百万円） 969 744 △225
ユニック部門の売上高は、 70億77百万円 （対前年同期比 1億65百万円増 ）、 営業利益は、7億44百万円 （対前
年同期比 2億25百万円減 ）となりました。国内では、広域レンタル会社の投資意欲の回復や本年6月に販売を開
始した中型トラック向け『ユニッククレーン｜新型G-FORCE』の効果もあり、当第1四半期連結会計期間のユ
ニッククレーンの受注は堅調でしたが、世界的な半導体不足の影響を受けたトラックメーカーの減産などを主
因とするトラック不足が影響しクレーン架装に遅れが生じており、減収となりました。一方で、海外では、コ
ンテナ不足の影響などもあり、欧米においてミニ・クローラクレーンの出荷が減少しましたが、主として、中
国においてユニッククレーンの出荷が増加したことにより、増収となりました。
≪機械事業合計≫
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 16,042 17,971 1,929
営業利益（百万円） 1,065 902 △163
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、 179億71百万円 （対前年同期比 19億29百
万円増 ）、 営業利益は、9億2百万円 （対前年同期比 1億63百万円減 ）となりました。
〔金 属〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 15,728 23,311 7,583
営業利益（百万円） △472 768 1,240
金属部門の売上高は、 233億11百万円 （対前年同期比 75億83百万円増 ）、 営業利益は、7億68百万円 （前年同
期は 4億72百万円の損失 ）となりました。電気銅の海外相場は、8,768米ドル/トンで始まり、好調な米国経済指
標や欧州での新型コロナワクチン接種の浸透、気候変動サミットの開催、電気自動車や再生可能エネルギー向
けの需要が強まるとの観測から、その後も堅調に推移し、期末には9,385米ドル/トンとなりました。電気銅の
販売数量は、委託製錬比率の見直しにより段階的に生産量を減らしているため減少しましたが、主として、電
気銅の海外相場が大幅に上昇したことにより、増収となりました。
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〔電 子〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 1,178 1,794 616
営業利益（百万円） 12 139 126
電子部門の売上高は、 17億94百万円 （対前年同期比 6億16百万円増 ）、 営業利益は、1億39百万円 （対前年同
期比 1億26百万円増 ）となりました。主力製品である結晶製品やコイルの需要は、自動車産業向けなどが増加
し、増収となりました。また、高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が安定してお
り、また、窒化アルミも熱対策部品向けや半導体装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。
〔化成品〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 1,540 1,843 303
営業利益（百万円） 50 218 167
化成品部門の売上高は、 18億43百万円 （対前年同期比 3億3百万円増 ）、 営業利益は、2億18百万円 （対前年同
期比 1億67百万円増 ）となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板
用向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による船舶の運航混乱の影響を受け、修繕船向けの需要が減少しましたが、銅価の上昇
を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 18,447 26,950 8,502
営業利益（百万円） △409 1,125 1,535
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、 269億50百万円 （対前年同期比 85億2百万円増 ）、 営業
利益は、11億25百万円 （前年同期は 4億9百万円の損失 ）となりました。
〔不動産〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 516 523 7
営業利益（百万円） 173 191 17
不動産事業の売上高は、 5億23百万円 （対前年同期比 7百万円増 ）、 営業利益は、1億91百万円 （対前年同期比
17百万円増 ）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業
施設については、4月に3回目となる政府の緊急事態宣言が発出され、東京都による緊急事態措置等の要請によ
り全館休業となりました。また、5月の営業再開後も時短営業を実施するなど、依然として、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を受けており、商業テナントに対して一部賃料の減免を実施したため、減収となりまし
た。一方で、賃料収入全体としては、事務所テナントの増床などにより、増収となりました。
当第1四半期連結累計期間の 経常利益は、26億64百万円 （対前年同期比 13億84百万円増 ）となり、また、特別
損失に投資有価証券評価損1億76百万円、古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用2
億67百万円ほかを計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億75百万円 （対前年同期比 6億45百
万円増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末 対前連結会計年度末増△減
総資産（百万円） 218,275 225,573 7,298
負債（百万円） 123,910 130,995 7,084
（うち有利子負債
69,683 74,266 4,583
（百万円））
純資産（百万円） 94,364 94,577 213
自己資本比率（%） 42.0 40.7 △1.3
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、 2,255億73百万円 で、前連結会計年度末に比べ 72億98百万円増加 し
ました。これは主として、現金及び預金が増加したこと、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した
こと、また、商品及び製品、仕掛品が増加したことによるものです。有利子負債（借入金）は、 742億66百万円
となり、前連結会計年度末に比べ 45億83百万円増加 しました。純資産は、 945億77百万円 で、前連結会計年度末
に比べ 2億13百万円増加 しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億72百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高が40億73百万円であり、対前年同期比21億20百万円（108.5%）増
と著しく増加しております。また、受注残高が117億22百万円であり、対前年同期比35億72百万円（43.8%）増
と著しく増加しております。
これは主として、産業機械部門における受注増加によるものです。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年8月13日）
（2021年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,445,568 40,445,568
普通株式
市場第一部 100株
40,445,568 40,445,568 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年4月 1日～
－ 40,445,568 － 28,208 － －
2021年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,369,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,028,500 390,285 －
普通株式
47,168 － －
単元未満株式 普通株式
40,445,568 － －
発行済株式総数
－ 390,285 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
1,369,900 － 1,369,900 3.38
古河機械金属株式会社
二丁目2番3号
－ 1,369,900 － 1,369,900 3.38
計
（注）1．当第1四半期会計期間末日現在における自己株式は、1,369,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、3.38％）となっております。
2．当社は、2021年7月26日付で本店所在地を東京都千代田区大手町二丁目6番4号に移転しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
17,748 22,731
現金及び預金
28,030 －
受取手形及び売掛金
－ 28,339
受取手形、売掛金及び契約資産
15,990 16,971
商品及び製品
9,839 10,377
仕掛品
11,589 8,828
原材料及び貯蔵品
5,568 8,251
その他
△ 141 △ 36
貸倒引当金
88,625 95,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,540 22,249
53,436 53,450
土地
13,839 13,600
その他（純額）
89,817 89,300
有形固定資産合計
無形固定資産 341 405
投資その他の資産
34,449 35,186
投資有価証券
5,615 5,898
その他
△ 573 △ 680
貸倒引当金
39,490 40,404
投資その他の資産合計
129,649 130,110
固定資産合計
218,275 225,573
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
11,638 13,683
支払手形及び買掛金
6,863 8,632
電子記録債務
10,575 15,607
短期借入金
1,054 528
未払法人税等
117 96
引当金
17,590 16,925
その他
47,839 55,473
流動負債合計
固定負債
59,107 58,659
長期借入金
103 74
引当金
2,709 2,317
退職給付に係る負債
234 235
資産除去債務
13,917 14,235
その他
76,071 75,522
固定負債合計
123,910 130,995
負債合計
純資産の部
株主資本
28,208 28,208
資本金
2 2
資本剰余金
50,025 49,547
利益剰余金
△ 1,862 △ 1,862
自己株式
76,373 75,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,303 11,814
その他有価証券評価差額金
351 △ 230
繰延ヘッジ損益
2,609 2,609
土地再評価差額金
△ 826 △ 183
為替換算調整勘定
1,959 2,007
退職給付に係る調整累計額
15,396 16,017
その他の包括利益累計額合計
2,594 2,665
非支配株主持分
94,364 94,577
純資産合計
218,275 225,573
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
35,246 45,613
売上高
30,352 39,103
売上原価
4,894 6,510
売上総利益
4,102 4,322
販売費及び一般管理費
791 2,187
営業利益
営業外収益
423 380
受取配当金
22 375
不用品処分益
415 202
その他
861 957
営業外収益合計
営業外費用
118 109
支払利息
181 199
休鉱山管理費
－ 100
為替差損
72 71
その他
372 480
営業外費用合計
1,280 2,664
経常利益
特別利益
16 21
固定資産売却益
－ 26
投資有価証券売却益
16 47
特別利益合計
特別損失
－ 176
投資有価証券評価損
－ 267
賃貸ビル解体費用
77 16
その他
77 459
特別損失合計
1,218 2,252
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 146 557
192 153
法人税等調整額
339 711
法人税等合計
879 1,540
四半期純利益
50 65
非支配株主に帰属する四半期純利益
829 1,475
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
879 1,540
四半期純利益
その他の包括利益
3,376 510
その他有価証券評価差額金
688 △ 443
繰延ヘッジ損益
△ 266 535
為替換算調整勘定
2,720 48
退職給付に係る調整額
△ 152 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
6,367 649
その他の包括利益合計
7,246 2,189
四半期包括利益
（内訳）
7,225 2,096
親会社株主に係る四半期包括利益
20 93
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従って、ほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この変更が、当第1四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、時価のあるその他有価証券の評価基準について、決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく
時価法から、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
119 129
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
日比共同製錬㈱ 2,139 日比共同製錬㈱ 1,702
百万円 百万円
74 65
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客
2,214 1,767
保証債務計 保証債務計
3 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
1,342 1,563
債権流動化に伴う買戻し義務 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
938 951
減価償却費 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年6月26日
1,960 50
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年6月29日
1,953 50
普通株式 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
3,921 5,208 6,911 15,728 1,178 1,540
外部顧客への売上高
セグメント間の
664 － 29 56 0 13
内部売上高又は振替高
4,585 5,208 6,940 15,785 1,178 1,554
計
セグメント利益又は損失
429 △ 333 969 △ 472 12 50
（△）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
不動産 計
（注）3
売上高
516 35,006 240 35,246 － 35,246
外部顧客への売上高
セグメント間の
3 766 445 1,211 △ 1,211 －
内部売上高又は振替高
519 35,773 685 36,458 △ 1,211 35,246
計
セグメント利益又は損失
173 829 △ 17 812 △ 21 791
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
3,690 7,203 7,077 23,311 1,794 1,843
外部顧客への売上高
セグメント間の
670 0 16 51 － 13
内部売上高又は振替高
4,361 7,204 7,093 23,363 1,794 1,857
計
セグメント利益又は損失
56 101 744 768 139 218
（△）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
不動産 計
（注）3
売上高
523 45,445 167 45,613 － 45,613
外部顧客への売上高
セグメント間の
3 756 388 1,145 △ 1,145 －
内部売上高又は振替高
527 46,202 556 46,758 △ 1,145 45,613
計
セグメント利益又は損失
191 2,219 △ 19 2,199 △ 12 2,187
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当 第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転され
2,520 6,845 7,077 23,311 1,794 1,843
る財
一定の期間に渡り移転
1,170 － － － － －
される財
3,690 6,845 7,077 23,311 1,794 1,843
計
主たる地域市場
3,660 2,416 5,536 17,158 1,640 1,797
日本
26 509 926 6,153 88 46
アジア
3 3,919 614 － 65 －
その他
3,690 6,845 7,077 23,311 1,794 1,843
計
－ 358 － － － －
その他の収益
3,690 7,203 7,077 23,311 1,794 1,843
外部顧客への売上高
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
不動産 計
収益認識の時期
一定の時点で移転され
41 43,434 167 43,601
る財
一定の期間に渡り移転
－ 1,170 － 1,170
される財
41 44,604 167 44,771
計
主たる地域市場
41 32,249 167 32,417
日本
－ 7,752 － 7,752
アジア
－ 4,602 － 4,602
その他
41 44,604 167 44,771
計
482 841 － 841
その他の収益
523 45,445 167 45,613
外部顧客への売上高
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
1株当たり四半期純利益金額 21円15銭 37円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
829 1,475
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
829 1,475
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,216 39,075
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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