株式会社アドバンスト・メディア 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年4月10日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月10日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスト・メディア(E05496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】 Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 863,111 899,574 4,431,512
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 26,424 60,341 745,741
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 22,855 22,153 623,862
期）純利益
（千円） 68,374 11,492 937,490
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,567,131 11,539,262 11,523,528
純資産額
（千円） 11,488,491 12,775,599 12,614,520
総資産額
（円） 1.25 1.21 34.06
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 91.8 90.0 91.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有し
ないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期と
し、BSR展開期の最終年度では売上高60億円営業利益12億円、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円営業利益率30％の
実現を目指しております。
そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフ
ロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice Cloud Platform（ACP）（AmiVoice エンジン利用のサブスクリプション
® ®
サービス）とAmiVoice Cloud Service（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス）の市
®
場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へ繋げてまいります。特に、顧客のデジタルトランスフォー
メーションに向けて音声認識によりビジネス効率と効果を格段に向上させる新たなアプリ/サービスの市場への導入を
行ってまいります。
当第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の発令により営業活動の一部に影響が
あったものの、従前より取り組んできたBSR1（第一の成長エンジン）のストックビジネスであるサブスクリプションサー
ビスの埋め込みの効果が表れ始め増収増益を実現することができました。
売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、VoXT事業部及び医療事業部が大幅に増収し前年同期
比11.1％増となり、一方で、BSR2（第二の成長エンジン）において、前期連結グループであった株式会社Rixioの売上計
上が無くなり前年同期比で減収となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比4.2％の増収となりまし
た。
損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、VoXT事業部及び医療事業部が
大幅に増益したため前年同期比で80.9％の増益となり、また、BSR2（第二の成長エンジン）において、海外事業部で収益
改善を進め赤字幅を縮小させるとともに、連結グループであった株式会社Rixioの損失計上が無くなり、前年同期比で赤
字幅が縮小いたしました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で大幅な増益となりました。また、単体として
も今までで最大の営業利益（前年同期比13倍）となりました。経常利益につきましては、営業利益の増益のため増益とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に特別利益を計上したため、前年同期比でほぼ横ばい
となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高899百万円（前年同期は売上高863百万円）、営業利益
55百万円（前年同期は営業損失22百万円）、経常利益60百万円（前年同期は経常損失26百万円）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
（前年同期比） （前年同期比）
売上高 営業利益
BSR1（第一の成長エンジン）
819百万円 11.1％増 104 百万円 80.9％増
① CTI事業部（BSR1）
コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」が、コールセンター・クラウ
®
ド・プラットフォームで世界的に高い市場評価を受けているジェネシスクラウドサービス株式会社とテクノロジーパート
ナー契約を締結するなど、パートナーとの連携強化を進めました。
ストック比率：前期末53.5％→当第１四半期末82.3％
② VoXT事業部（BSR1）
働き方改革の推進、新型コロナウイルス感染症対策で普及したWEB会議の議事録作成など、AI音声認識・AmiVoice を
®
活用した議事録作成・文字起こし支援アプリ/サービスの需要が増大し、販売/市場導入が好調に推移いたしました。ま
た、自治体において、議事録作成支援アプリ/サービスの累計導入実績が400件を超えました。
ストック比率：前期末58.3％→当第１四半期末70.6％
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③ 医療事業部（BSR1）
前年同期において、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限され大幅な減収減益となりま
したが、当第１四半期においては、その影響が残るものの営業活動が徐々に再開され、前年同期比で大幅な増収増益とな
りました。
ストック比率：前期末22.8％→当第１四半期末29.7％
④ STF事業部（BSR1）
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform（ACP）」が、株式会社NTTデータビジネス
®
システムズの「AIヘルプデスクソリューション」、株式会社セブンティエイトアイティの音声変換アプリ
「VoiceLeaf」、株式会社サイエンスアーツの「Buddycom」の音声テキスト化機能に採用され、利用企業数・利用時間数
が増加しました。
ストック比率：前期末55.5％→当第１四半期末76.9％
BSR2の状況（連結調整前）
（前年同期比） （前年同期比）
売上高 営業利益
BSR2（第二の成長エンジン） ―
86 百万円 33.7％減 △49百万円
⑤ 海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）
海外事業部は、収益改善を進め赤字幅を縮小させました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice スーパーインスペク
®
ションプラットフォーム（SIP）」の拡販に向けて、大口ユーザーへのアプローチやパートナー連携の強化を進めまし
た。
⑥ 連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしま
した。これは主に受取手形及び売掛金が310百万円が減少したものの、現金及び預金が422百万円増加したことによるもの
であります。固定資産は3,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主にソフトウ
エアが26百万円及び投資有価証券が評価替えにより17百万円減少したものの、ソフトウエア仮勘定が57百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は、12,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしま
した。これは主に買掛金が54百万円及びその他が52百万円減少したものの、前受金が236百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は102百万円となりました。
この結果、負債合計は、1,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は90.0％（前連結会計年度末は91.0％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,332,724 18,392,724
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
18,332,724 18,392,724 － －
計
（注）2021年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、60,000株を発行しました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 18,332,724 － 6,906,795 － 5,371,755
2021年６月30日
（注）2021年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が60,000株、資本
金が23,520千円、資本準備金が23,520千円がそれぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,326,800 183,268 －
普通株式
5,824 － －
単元未満株式 普通株式
18,332,724 － －
発行済株式総数
－ 183,268 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己株式）
東京都豊島区東池袋
100 - 100 0.00
株式会社アドバン
三丁目１番１号
スト・メディア
－ 100 - 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
7,455,921 7,878,006
現金及び預金
1,043,066 732,391
受取手形及び売掛金
7,290 17,920
電子記録債権
55,948 68,774
商品及び製品
4,096 7,435
仕掛品
50,082 57,243
原材料及び貯蔵品
26,324 33,966
未収入金
160,000 163,178
その他
△ 1,467 △ 1,026
貸倒引当金
8,801,263 8,957,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
248,352 248,352
建物
△ 25,504 △ 29,985
減価償却累計額
建物（純額） 222,848 218,366
その他 292,877 297,502
△ 190,855 △ 199,561
減価償却累計額
△ 4,871 △ 4,871
減損損失累計額
その他（純額） 97,151 93,069
319,999 311,435
有形固定資産合計
無形固定資産
284,744 258,413
ソフトウエア
173,382 230,985
ソフトウエア仮勘定
115 115
その他
458,242 489,515
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,048,610 2,031,151
投資有価証券
206,826 206,705
敷金及び保証金
527,802 512,211
長期前払費用
13,163 17,137
繰延税金資産
238,610 249,552
その他
3,035,014 3,016,757
投資その他の資産合計
3,813,256 3,817,708
固定資産合計
12,614,520 12,775,599
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
111,293 56,963
買掛金
114,987 121,844
未払金
50,135 59,285
未払法人税等
561,660 797,687
前受金
150,522 98,123
その他
988,599 1,133,905
流動負債合計
固定負債
77,392 77,432
資産除去債務
25,000 25,000
債務保証損失引当金
102,392 102,432
固定負債合計
1,090,991 1,236,337
負債合計
純資産の部
株主資本
6,906,795 6,906,795
資本金
6,054,161 6,054,161
資本剰余金
△ 1,501,149 △ 1,478,995
利益剰余金
△ 226 △ 226
自己株式
11,459,582 11,481,735
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,027 10,022
その他有価証券評価差額金
5,530 3,874
為替換算調整勘定
24,558 13,897
その他の包括利益累計額合計
39,387 43,629
新株予約権
11,523,528 11,539,262
純資産合計
12,614,520 12,775,599
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
863,111 899,574
売上高
295,807 224,307
売上原価
567,304 675,266
売上総利益
589,967 619,613
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 22,662 55,653
営業外収益
3,850 617
受取利息
8,265 9,442
受取配当金
4,675 -
助成金収入
766 729
雑収入
17,558 10,789
営業外収益合計
営業外費用
14,190 836
為替差損
7,000 4,789
持分法による投資損失
129 475
雑損失
21,320 6,101
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 26,424 60,341
特別利益
54,695 -
関係会社株式売却益
100 -
投資有価証券売却益
54,795 -
特別利益合計
特別損失
134 -
固定資産除却損
134 -
特別損失合計
28,237 60,341
税金等調整前四半期純利益
5,381 38,188
法人税等
22,855 22,153
四半期純利益
22,855 22,153
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
22,855 22,153
四半期純利益
その他の包括利益
41,164 △ 9,005
その他有価証券評価差額金
5,690 △ 1,965
為替換算調整勘定
△ 1,336 309
持分法適用会社に対する持分相当額
45,518 △ 10,660
その他の包括利益合計
68,374 11,492
四半期包括利益
（内訳）
68,374 11,492
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
よる 四半期連結財務諸表への 影響は、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連
結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を用いた計算をしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 71,760千円 61,916千円
のれんの償却額 1,381 -
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月15日付で、株式会社グラモ株式を譲渡いたしました。この結果、当第１四半期累
計期間において資本剰余金が139,750千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が
6,019,181千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上高
BSR1（第一の成長エンジン）
354,151
CTI事業部
183,259
VoXT事業部
154,016
医療事業部
122,319
STF事業部
BSR2（第二の成長エンジン）
3,059
海外事業部
ビジネス開発センター
45,193
AMIVOICE THAI CO.,LTD.
13,531
株式会社速記センターつくば
24,042
899,574
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
899,574
外部顧客への売上高
（注） BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 1円25銭 1円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
22,855 22,153
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
22,855 22,153
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,272,591 18,332,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
────── ──────
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アドバンスト・メディア
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスト・メディアの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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