株式会社マツモトキヨシホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社マツモトキヨシホールディングス
【英訳名】 Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 清雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】 ０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部財務経理部長 西田 浩
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市新松戸１丁目483番地
【電話番号】 ０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部財務経理部長 西田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 128,742 137,486 544,737
経常利益 (百万円) 6,221 8,194 34,140
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,814 5,217 21,602
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,680 5,450 24,350
純資産額 (百万円) 231,113 244,067 246,220
総資産額 (百万円) 343,953 365,191 368,936
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.16 51.03 210.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.14 51.01 210.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.2 66.8 66.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平
均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累
計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資
に持ち直しの動きが続いており、雇用・所得環境に底堅さもみられましたが、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました 。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエ
リアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社
を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております 。
このような環境の中、当社グループは、「ライフライン」「社会インフラ」であるドラッグストアの使命とし
て、お客様と従業員の安心・安全を最優先しながら、多様なお客様に寄り添った対応をより深い次元で実現する
ことに取組んでおります。当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様
のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深
化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略とし
て「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設
定しております。また、当社は株式会社ココカラファインとの資本業務提携契約に基づき、ＰＢ（プライベート
ブランド）商品を中心とした相互供給、医薬品を含むＮＢ（ナショナルブランド）商品のマーチャンダイジング
の統一などによる早期のシナジー実現に取組んでおります 。
具体的には、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライ
フスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身
近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづ
くり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う企業を目指
しております。当社グループの強みとなる顧客接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリの
ダウンロード数）は、2021年６月末現在、延べ8,000万超まで拡大いたしました 。
②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積
されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの
開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、当社ならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれ
る企業を目指しております。ＰＢ商品につきましては、人気のエナジードリンクの新ラインナップとして、
「EXSTRONG RUN&GUN エナジーグミ」と「EXSTRONG NEW SUN KING（ニュウサンキング）」を販売するとともに、
“matsukiyo LAB”の新ラインとして「サステナブルロカボライン」の展開をスタートし、新商品として「糖質
70％OFFビスケット メープル味」を発売いたしました 。
③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国におい
ては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心
と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオ
ンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、当社の強みである心と身体の両面でのビューティーケアなど、
専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな
生活を送れるよう取組んでおります。厚生労働省の認可を受けた36店舗の健康サポート薬局は地域医療連携を推
進しております。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗は129店舗まで拡大い
たしました。
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④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業
の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材
の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地
域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外では、タイ王国で30店舗、台湾で17店舗、ベト
ナム社会主義共和国で１店舗の合計48店舗を展開しております 。
国内店舗の出退店などに関しましては、当第１四半期連結累計期間において出店22店舗、閉店10店舗、改装18
店舗となり、2021年６月末におけるグループ店舗数は1,776店舗となりました 。
以上の結果、売上高 1,374億86百万円 (前年同期比 6.8％増 )、営業利益 73億56百万円 （同 33.3％増 ）、経常利益
81億94百万円 （同 31.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 52億17百万円 （同 36.8％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
第１四半期は、前年同期にあったマスクや除菌関連及び日用品や食品などの特需が落ち着く一方、営業時間の
短縮や臨時休業を行っていた店舗の大半が通常営業にもどるとともに、繁華街や都心店舗の売上高は回復基調と
なり、商品別売上では医薬品と化粧品が前年同期を上回りました 。
調剤事業は、コロナウイルス禍による影響を受けているものの、医療機関への受診抑制は緩和の傾向が見ら
れ、処方箋応需枚数も回復基調となり前年同期を上回る売上高となりました 。
＜卸売事業＞
卸売事業は、フランチャイズにおける新規出店や調剤サポートプログラムの加盟店舗増加及び株式会社ココカ
ラファインに対するＰＢ商品の供給により、売上高は前年同期を上回りました 。
このような営業活動に基づき、各セグメントの売上高は小売事業 1,280億81百万円 （前年同期比 4.0％増 ）、卸
売事業 83億98百万円 （同 83.7％増 ）、管理サポート事業 10億６百万円 （同 2.5％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 37億45百万円減少 し
て 3,651億91百万円 となりました。これは主に商品が 22億92百万円 増加したものの、受取手形及び売掛金が 27億
38百万円 、現金及び預金が 20億円 減少した等によるものであります。
負債につきましては、 15億92百万円減少 して 1,211億23百万円 となりました。これは主に買掛金が 37億61百万
円 増加したものの、未払法人税が 34億78百万円 、賞与引当金が 21億27百万円 それぞれ減少したこと等によるもの
であります。
純資産につきましては、 21億52百万円減少 して 2,440億67百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が 11
億81百万円増加 したものの、自己株式 34億円 の増加による純資産の減少があったこと等によるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（経営統合に関する吸収分割契約等の締結）
当社と株式会社ココカラファイン（以下「ココカラファイン」という。）は、2021年２月26日付で、両社の間の
経営統合に係る経営統合契約及び本経営統合のための一連の取引の一環として当社を株式交換完全親会社とし、コ
コカラファインを株式交換完全子会社とする、株式交換に係る株式交換契約の締結をしており、2021年６月29日に
開催された定時株主総会において、承認されております。また、2021年４月28日に開催したそれぞれの取締役会の
決議に基づき、本経営統合のための一連の取引の一環として新設分割計画の作成及び吸収分割契約の締結をし、
2021年６月29日に開催された定時株主総会において、承認されております。
詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報（経営統合に関する株式交換契約等
の承認）に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 )
取引業協会名
(2021年８月12日)
東京証券取引所
普通株式 109,272,214 109,272,214 単元株式数100株
(市場第一部)
計 109,272,214 109,272,214 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 109,272,214 ― 22,051 ― 22,832
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 6,490,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 102,754,500
完全議決権株式(その他) 1,027,545 ―
普通株式 27,114
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 109,272,214 ― ―
総株主の議決権 ― 1,027,545 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。な
お、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数23個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400
株（議決権284個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式98,900株（議決権989個）
が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が28株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式20
株及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
総数に対する所
所有者の住所 の合計
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 有株式数の割合
(株)
(％)
千葉県松戸市
株式会社マツモトキヨシ
6,490,600 - 6,490,600 5.94
ホールディングス
新松戸東９番地１
計 ― 6,490,600 - 6,490,600 5.94
（注） １．役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれており
ません。
２．当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行っております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が7,290,657株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,517 36,517
受取手形及び売掛金 27,417 24,678
商品 85,788 88,080
貯蔵品 655 636
その他 23,380 22,833
△ 62 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 175,696 172,705
固定資産
有形固定資産
土地 39,933 39,933
32,856 33,349
その他
有形固定資産合計 72,789 73,283
無形固定資産
のれん 4,029 3,819
4,861 4,739
その他
無形固定資産合計 8,891 8,558
投資その他の資産
投資有価証券 66,909 66,709
敷金及び保証金 37,766 38,000
その他 6,972 6,043
△ 89 △ 108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 111,559 110,643
固定資産合計 193,240 192,485
資産合計 368,936 365,191
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 55,515 59,276
未払法人税等 5,660 2,181
短期借入金 － 1,078
賞与引当金 3,872 1,745
ポイント引当金 64 76
契約負債 2,843 3,541
資産除去債務 － 4
17,295 15,986
その他
流動負債合計 85,251 83,890
固定負債
長期借入金 18,400 18,400
債務保証損失引当金 349 349
株式給付引当金 164 171
役員株式給付引当金 39 39
退職給付に係る負債 282 288
資産除去債務 7,731 7,834
10,496 10,149
その他
固定負債合計 37,464 37,232
負債合計 122,715 121,123
純資産の部
株主資本
資本金 22,051 22,051
資本剰余金 23,003 22,867
利益剰余金 210,385 211,567
△ 20,679 △ 24,079
自己株式
株主資本合計 234,761 232,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,393 11,635
為替換算調整勘定 － △ 41
22 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,415 11,617
新株予約権 43 43
純資産合計 246,220 244,067
負債純資産合計 368,936 365,191
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 128,742 137,486
89,044 95,172
売上原価
売上総利益 39,698 42,314
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 12 11
給料及び手当 11,589 11,868
賞与引当金繰入額 2,058 1,745
退職給付費用 270 281
地代家賃 8,739 9,422
11,506 11,627
その他
販売費及び一般管理費合計 34,178 34,957
営業利益 5,520 7,356
営業外収益
受取利息 22 19
受取配当金 142 157
固定資産受贈益 92 152
発注処理手数料 271 271
持分法による投資利益 60 140
137 122
その他
営業外収益合計 725 862
営業外費用
支払利息 11 13
為替差損 1 －
現金過不足 5 1
5 9
その他
営業外費用合計 23 24
経常利益 6,221 8,194
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産売却損 － 14
固定資産除却損 43 58
店舗閉鎖損失 19 22
減損損失 6 74
※ 557 ※ 106
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 627 276
税金等調整前四半期純利益 5,594 7,918
法人税、住民税及び事業税
890 1,821
890 879
法人税等調整額
法人税等合計 1,780 2,701
四半期純利益 3,814 5,217
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,814 5,217
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,814 5,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,862 246
為替換算調整勘定 － △ 10
3 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,866 232
四半期包括利益 5,680 5,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,680 5,450
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、従来非連結子会社としておりました台湾松本清股份有限公司が連結上の
重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は販売促進を目的とするポイントカード制度により使用ポイントに相当する財又はサービスの提供を行っ
ております。従来は、付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実積率に基づき将来使用されると見込
まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりまし
た。当会計方針の変更により収益認識会計基準の対象となる契約についてはポイントの履行義務を識別し、使用
実積率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これに
より販売促進費等の一部を売上高から控除しております。
また、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しておりま
す。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が2,871百万円減少、売上原価が
327百万円減少、販売費及び一般管理費は2,455百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ89百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこ
とにより、利益剰余金の前期首残高は275百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準の対象となる契約については前連結会計年度の連結貸
借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、当第１四半期連結会計期間より「契約
負債」に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(追加情報)
（経営統合に関する株式交換契約等の承認）
当社と株式会社ココカラファイン（以下「ココカラファイン」という。）は、2021年２月26日付で、両社の間の
経営統合に係る経営統合契約及び本経営統合のための一連の取引の一環として当社を株式交換完全親会社とし、コ
コカラファインを株式交換完全子会社とする、株式交換に係る株式交換契約の締結をしており、2021年６月29日に
開催された定時株主総会において、承認されております。また、2021年４月28日に開催したそれぞれの取締役会の
決議に基づき、本経営統合のための一連の取引の一環として以下の新設分割計画の作成及び吸収分割契約の締結を
し、2021年６月29日に開催された定時株主総会において、承認されております。
① 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、当社を分割会社とし
て、株式会社マツモトキヨシその他の子会社等の株式の保有及び経営管理等を主たる目的とする株式会社マツ
モトキヨシグループを設立する新設分割に係る新設分割計画
② 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、当社を分割会社、
2021年２月18日に設立した当社の全額出資子会社であるMKCF分割準備株式会社（以下「シナジー創出会社」と
いう。）を承継会社として、当社の営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的とする吸収分割に係る
吸収分割契約
③ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインを
分割会社、当社を承継会社とし、ココカラファインの本部機能を承継させることを目的とする吸収分割に係る
吸収分割契約
④ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインを
分割会社、シナジー創出会社を承継会社とし、ココカラファインの営業企画・運営支援機能等を承継させるこ
とを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約
⑤ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインの
完全子会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（以下「ココカラファインヘルスケア」という。）を
分割会社、当社を承継会社とし、ココカラファインヘルスケアの本部機能を承継させることを目的とする吸収
分割に係る吸収分割契約
⑥ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインヘ
ルスケアを分割会社、シナジー創出会社を承継会社とし、ココカラファインヘルスケアの営業企画・運営支援
機能等を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、当第
１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越契約の総額 34,000 百万円 34,000 百万円
借入金実行残高 － －
差引額 34,000 34,000
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を
実施致しました。このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用（人件費・地代家賃な
ど）を新型コロナウイルス感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,881 百万円 1,915 百万円
のれんの償却額 210 210
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,597 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,597 35 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行っております。
この取得等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が 3,400百万円 増加し、当第１四半期
連結会計期間末において自己株式が 24,079百万円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
小売事業 卸売事業
四半期連結損益
マツモトキヨシ 管理サポート 調整額
マツモトキヨシ その他 その他 合計 計算書計上額
ホールディングス 事業 (注)１
(注)２
小売事業 小売事業 卸売事業
卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 76,217 46,920 43 4,528 1,032 128,742 － 128,742
セグメント間の
1,155 772 87,388 － 2,809 92,126 △ 92,126 －
内部売上高又は振替高
計 77,373 47,692 87,431 4,528 3,842 220,869 △ 92,126 128,742
セグメント利益又は
3,215 2,839 280 76 △ 664 5,747 △ 227 5,520
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △227百万円 には、のれんの償却額 △194百万円 及びセグ
メント間取引消去 △32百万円 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につ
いては物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額 ６百万円 を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で ６百万円 、「その他小売事
業」で ０百万円 となり、連結決算における消去・調整で △０百万円 となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
小売事業 卸売事業
四半期連結損益
マツモトキヨシ 管理サポート 調整額
マツモトキヨシ その他 その他
合計 計算書計上額
ホールディングス
事業 (注)１
(注)２
小売事業 小売事業 卸売事業
卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 79,976 48,104 2,529 5,869 1,006 137,486 － 137,486
セグメント間の
1,446 924 89,128 － 2,866 94,366 △ 94,366 －
内部売上高又は振替高
計 81,422 49,029 91,657 5,869 3,873 231,852 △ 94,366 137,486
セグメント利益又は
4,722 3,074 315 108 △ 634 7,586 △ 229 7,356
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △229百万円 には、のれんの償却額 △194百万円 及びセグ
メント間取引消去 △34百万円 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につ
いては物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額74百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で30 百万円、「その他小売事
業」で44百万円となり、連結決算における消去・調整で△０百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載とおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に
より作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）
セグメント 金額（百万円）
小売事業
医薬品 39,840
化粧品 46,723
雑貨 28,457
食品 12,768
その他 291
小計 128,081
卸売事業 8,398
管理サポート 1,006
合計 137,486
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
37円16銭 51円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,814 5,217
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,814 5,217
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
102,645 102,232
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
37円14銭 51円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
40 40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び
「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末127千株、当第１四半期連結会計期
間末127千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間127千株、当第１四半期
連結累計期間127千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社 マツモトキヨシホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモ
トキヨシホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトキヨシホールディングス及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載のとおり、会社と株式会社ココカラファインは、2021年２月26日付で、会社を株式交換完全親会社と
し、同社を株式交換完全子会社とする、株式交換に係る株式交換契約の締結をし、2021年６月29日に開催された定時株
主総会において承認された。また、会社は2021年４月28日に開催した取締役会の決議に基づき、経営統合のための一連
の取引の一環として新設分割計画の作成及び吸収分割契約を締結し、2021年６月29日に開催された定時株主総会におい
て承認された。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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