株式会社パスコ 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社パスコ(E04340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社パスコ
【英訳名】 PASCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 村 秀 樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営、経理、総務、広報、IR担当 日 根 清
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営、経理、総務、広報、IR担当 日 根 清
【縦覧に供する場所】 株式会社パスコ さいたま支店 ※
(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 千葉支店 ※
(千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号
(住友ケミカルエンジニアリングセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店 ※
(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部
(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部
(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店 ※
(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のために縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 10,204 10,861 55,029
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 15 △ 301 4,644
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (百万円) △ 109 △ 257 3,258
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 87 △ 166 4,268
純資産 (百万円) 17,502 21,171 21,843
総資産 (百万円) 43,859 46,555 67,137
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 7.57 △ 17.86 225.97
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.0 44.5 31.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、国土強靱化やインフラの老朽化対策などが推進されるほか、民間企業のみ
ならず、行政を含む社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の実現に向けた取り組みが加速してお
ります。一方、前期から継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は、先行き不透明な状況
が継続しております。
わが国では、2018年度から2020年度まで「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を実施しておりま
したが、これらの取り組みを一層加速させるため、2021年度からは「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速
化対策」をスタートしており、対策の柱として、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」、「予防
保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」、「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるための
デジタル化等の推進」の３つが挙げられております。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」
を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。「パスコグループ中期
経営計画2018-2022」の４年目となる当期も、目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成
に向けて、継続して取り組んでおります。目標達成に向けた当期の方針は、①公共・民間・海外・衛星事業ドメイ
ンの相互連携による新たな事業展開、②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦、③高頻度・高精度な空
間情報処理技術への挑戦、④働き方改革の推進、の４つのテーマに注力しております。
また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含
したESG（Environment：環境／Social：社会／Governance：企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通
して国際的なSDGs（持続可能な開発目標）の幅広い目標の達成を目指してまいります。
（具体的な活動）
当第１四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）の国内公共部門の事業活動においては、前期に引き続き、防
災・減災、国土強靱化対策、インフラ老朽化対策などに向けた各種関連業務の受注拡大に努めました。具体的に
は、自然災害対策のための３次元データ作成業務や経年変化量の評価によるリスク分析、流域治水関連における３
次元データの活用、災害対策計画の立案などの業務が堅調に推移しました。
国内民間部門の事業活動においては、業績に大きな影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお
客様の投資抑制の影響が残るものの、復調の兆しが見えております。具体的には、当社の主力サービスである物流
業界向けソリューションのほか、不動産業界向けクラウドサービスが堅調に推移しました。
海外部門においては、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に所在する海外子会社に加え、開発途上国や新興国向け
の政府開発援助（ODA）事業についても、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりま
す。
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（経営成績）
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加す
る傾向にあります。
当累計期間（ 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当累計期間
(４月～６月) (７月～９月) (10月～12月) (１月～３月) (４月～６月)
受注高 27,144 27,144
売上高 10,861 10,861
営業利益 △291 △291
経常利益 △301 △301
親会社株主に帰属する
△257 △257
当期純利益
前連結会計年度（ 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
前連結会計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 前年同期間
年度
(４月～６月) (７月～９月) (10月～12月) (１月～３月) (４月～６月)
(４月～３ 月)
受注高 22,659 16,020 8,627 6,048 22,659 53,355
売上高 10,204 12,765 14,548 17,511 10,204 55,029
営業利益 77 483 1,591 2,547 77 4,699
経常利益 15 477 1,560 2,591 15 4,644
親会社株主に帰属する
△109 359 1,046 1,962 △109 3,258
当期純利益
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間（ 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 ）
（単位：百万円／前年同期比：％）
当四半期
前連結会計年度末 前年 前年 前年
受注高 売上高
連結会計期間末
受注残高 同期比 同期比 同期比
受注残高
(20,486)
１ 国内部門 26,757 20.6 10,533 5.3 36,711 8.8
20,486
(14,635)
(1) 公共部門 24,622 17.0 9,035 3.8 30,223 9.4
14,635
(5,850)
(2) 民間部門 2,135 87.4 1,497 15.7 6,487 5.9
5,850
(797)
２ 海外部門 386 △18.3 328 59.8 873 △51.0
816
(21,283)
合計 27,144 19.8 10,861 6.4 37,584 5.8
21,302
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段
は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末
受注残高については、当該会計基準等を適用した後の受注残高としております。
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＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、航空レーザーによる測量業務の受注が好調だったため、前年同期比3,575百万円増加
（前年同期比17.0％増）の24,622百万円となりました。売上高は、航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量
業務等が増加したことにより前年同期比331百万円増加（同3.8％増）の9,035百万円となりました。受注残高は前年
同期比2,591百万円増加（同9.4％増）の30,223百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、コロナ禍以前の水準には至りませんが復調の傾向にあり、前年同期比996百万円増加
（同87.4％増）の2,135百万円となりました。売上高は前年同期比203百万円増加（同15.7％増）の1,497百万円とな
りました。受注残高は前年同期比363百万円増加（同5.9％増）の6,487百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比4,571百万円増加（同20.6％増）の
26,757百万円、売上高は前年同期比534百万円増加（同5.3％増）の10,533百万円、受注残高は前年同期比2,954百万
円増加（同8.8％増）の36,711百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、前期に大型案件の受注があったため、前年同期比86百万円減少（同18.3％減）の386百万円
となりました。売上高は、前期に新型コロナウイルス感染症の流行に伴い渡航の自粛や現地のロックダウン等によ
る作業の停滞があったため、前年同期比123百万円増加（同59.8％増）の328百万円、受注残高は前年同期比909百万
円減少（同51.0％減）の873百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比4,485百万円増加（同19.8％増）の27,144百万円、売上高は前年同期比657百
万円増加（同6.4％増）の10,861百万円、受注残高は前年同期比2,044百万円増加（同5.8％増）の37,584百万円とな
りました。
利益面につきましては、売上総利益は、国内部門は生産効率の向上により増益となりましたが、海外部門は前期
に大型案件の工事損失引当金の戻入280百万円があった影響で減益となり、全体では前年同期比73百万円減益（同
3.0％減）の2,389百万円となりました。
営業損益は、前述の前期の工事損失引当金の戻入に加え、本社移転による移転費用等の計上に伴い販売費及び一
般管理費が前年同期比294百万円増加（同12.3％増）したことにより前年同期比368百万円減少し、291百万円の営業
損失となりました。
経常損益は、為替差損が前年同期比59百万円の減少となりましたが、営業利益の減少により前年同期比317百万円
減少し、301百万円の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、前年同期に関係会社株式売却損を199百万円計上しましたが、経常利益の減少によ
り前年同期比133百万円減少し、318百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損益の減少により前年同期比148百万円減少し、
257百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
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（財政状態の状況）
当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」
および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛
金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形、売掛金
9,600
及び契約資産
短期借入金 －
前連結会計年度
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形及び売掛金 10,550 17,102 26,742 34,420
短期借入金 － 5,000 12,500 18,500
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より20,582百万円減少
し46,555百万円となりました。また、負債合計は前期末より19,910百万円減少し25,383百万円となりました。その
主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、
「受取手形、売掛金及び契約資産」が24,819百万円減少、「短期借入金」が18,500百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より671百万円減少し21,171百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当504百万
円や、親会社株主に帰属する四半期純損失257百万円により「利益剰余金」が1,320百万円減少したことによりま
す。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は84百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,006,199
計 40,006,199
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,418,025 14,418,025
市場第一部 100株
計 14,418,025 14,418,025 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月25日 (注)
△352 14,418 － 8,758 － 425
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 352,200
普通株式 14,294,200
完全議決権株式(その他) 142,942 －
普通株式 123,866
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,770,266 － －
総株主の議決権 － 142,942 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権
３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区東山
㈱パスコ 352,200 － 352,200 2.38
１－１－２
計 － 352,200 － 352,200 2.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,164 19,610
受取手形及び売掛金 34,420 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,600
仕掛品 425 206
その他の棚卸資産 32 34
その他 2,168 2,794
△ 85 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 53,125 32,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,556 3,624
△ 2,406 △ 2,412
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,149 1,212
土地
2,477 2,477
リース資産 47 51
△ 16 △ 21
減価償却累計額
リース資産（純額） 31 29
建設仮勘定
459 460
その他 9,089 8,722
△ 6,695 △ 6,407
減価償却累計額
その他（純額） 2,394 2,314
有形固定資産合計 6,513 6,494
無形固定資産
3,651 3,703
その他
無形固定資産合計 3,651 3,703
投資その他の資産
投資有価証券 1,114 1,141
破産更生債権等 47 46
その他 2,896 3,210
△ 211 △ 206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,847 4,191
固定資産合計 14,011 14,390
資産合計 67,137 46,555
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,465 2,071
短期借入金 18,500 －
リース債務 16 17
未払法人税等 308 213
賞与引当金 586 451
役員賞与引当金 15 －
工事損失引当金 201 224
5,770 7,611
その他
流動負債合計 29,864 10,590
固定負債
長期借入金 15,200 14,400
リース債務 18 14
退職給付に係る負債 157 164
54 213
その他
固定負債合計 15,429 14,792
負債合計 45,293 25,383
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金 7 －
利益剰余金 12,700 11,379
△ 565 △ 0
自己株式
株主資本合計 20,900 20,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80 69
為替換算調整勘定 73 151
369 373
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 523 594
非支配株主持分 419 439
純資産合計 21,843 21,171
負債純資産合計 67,137 46,555
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,204 10,861
7,741 8,472
売上原価
売上総利益 2,463 2,389
販売費及び一般管理費 2,385 2,680
営業利益又は営業損失（△） 77 △ 291
営業外収益
受取利息及び配当金 13 11
持分法による投資利益 0 －
貸倒引当金戻入額 0 0
補助金収入 7 －
13 13
雑収入
営業外収益合計 34 24
営業外費用
支払利息 15 16
持分法による投資損失 － 0
為替差損 76 17
3 0
雑支出
営業外費用合計 96 34
経常利益又は経常損失（△） 15 △ 301
特別利益
－ 1
固定資産売却益
特別利益合計 － 1
特別損失
固定資産除売却損 0 19
投資有価証券評価損 0 －
199 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 200 19
税金等調整前四半期純損失（△） △ 184 △ 318
法人税、住民税及び事業税
65 150
△ 119 △ 211
法人税等調整額
法人税等合計 △ 53 △ 60
四半期純損失（△） △ 130 △ 257
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 109 △ 257
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 130 △ 257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △ 11
為替換算調整勘定 17 98
22 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 43 91
四半期包括利益 △ 87 △ 166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 63 △ 187
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23 20
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用
しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる契約については原価回収基準で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微
であり、また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、時価のある株式については、期末決算日
前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日
の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含
む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
個人住宅ローン等 32百万円 31百万円
COWI A/S
30 31
計 63 62
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する
業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加
する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 403百万円 463百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額 配当額
2020年６月23日
普通株式 360百万円 25.0円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありま
せん。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額 配当額
2021年６月22日
普通株式 504百万円 35.0円 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。
当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月25日付で、自己株式352,241株の消却を実施
しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式564百万円、利益剰余金557百万円、資本
剰余金7百万円が減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が11,379百万円、自己株式が△0百万
円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
国内 海外 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,998 205 10,204 － 10,204
セグメント間の内部売上高
－ 20 20 △ 20 －
又は振替高
計 9,998 226 10,225 △ 20 10,204
セグメント利益 667 229 896 △ 819 77
(注) １ セグメント利益の調整額△819百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから
納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び
売掛金」が減少したことによります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
国内 海外 計
（注２）
売上高
公共部門 9,035 － 9,035 － 9,035
民間部門 1,497 － 1,497 － 1,497
海外部門 － 328 328 － 328
顧客との契約から生じる収益 10,533 328 10,861 － 10,861
外部顧客への売上高
10,533 328 10,861 － 10,861
セグメント間の内部売上高
－ 20 20 △ 20 －
又は振替高
計 10,533 349 10,882 △ 20 10,861
セグメント利益又は損失（△） 698 △ 22 676 △ 967 △ 291
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△967百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから
納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形、売
掛金及び契約資産」が減少したことによります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △7円57銭 △17円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △109 △257
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△109 △257
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,419 14,417
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 根 正 文 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社パスコの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の
2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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