株式会社東京ソワール 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京ソワール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京ソワール(E02679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社東京ソワール
【英訳名】 TOKYO SOIR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 泉 純 一
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03(3475)1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 小 林 義 和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03(3475)1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 小 林 義 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京ソワール関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目５番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 5,149,196 5,882,280 10,242,311
経常損失(△) （千円） △ 724,426 △ 531,568 △ 1,962,683
四半期純利益又は
（千円） △ 715,876 1,035,882 △ 1,984,437
四半期（当期）純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 4,049,077 4,049,077 4,049,077
発行済株式総数 （株） 3,860,000 3,860,000 3,860,000
純資産額 （千円） 8,719,632 8,599,205 7,479,452
総資産額 （千円） 15,849,408 14,899,072 15,813,489
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 213.77 307.20 △ 591.09
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 55.0 57.7 47.3
営業活動による
（千円） △ 1,792,928 154,478 △ 2,836,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,701 3,102,667 △ 9,843
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,970,179 △ 2,191,756 2,784,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,024,416 1,852,476 787,087
四半期末（期末）残高
第52期 第53期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 229.77 296.79
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第52期第２四半期累計期間及び第52期は１株
当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期第２四
半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
・継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベント
の縮小や店舗への来店頻度の減少等により、販売機会が減少しました。さらに、新型コロナウイルス感染症は収束
せず、販売機会の減少が続いております。このため、売上高の著しい減少が生じており、重要な営業損失、経常損
失を計上していることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当該状況を解消すべく、売上高の向上と収益の改善を図るため、卸売事業では、取引条件の改善や不採算店舗か
らの撤退を行い、リアル店舗と自社Ｅコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り
扱い店舗拡大にも取り組んでおります。小売事業では、Ｅコマース販売の展開商品の拡大や販売促進の強化を引き
続き行っております。
財務基盤を強固にするため、固定資産の譲渡による資金調達を行っております。取引銀行４行との間で24億円の
借入枠の当座貸越契約を結び、15億円の借入を行っております。この借入枠の未実行残高が9億円あり、これによ
り、運転資金は十分に確保されております。賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでお
りますが、この契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触しております。しかしながら、取引
銀行と緊密な関係を維持していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、キャッシュ・フローの改善と在庫回転率の向上を図るため、生産量の調整を行っております。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防
止に伴う一部地域での緊急事態宣言、あるいは、まん延防止等重点措置の複数回の発出や延長等により経済活動が
抑制される中、消費需要の低迷は継続し、生活必需品以外の個人消費は一層冷え込むなど、先行き不透明な状況が
続いております。
当アパレル業界におきましては、昨年は相次ぎ中止となった卒入学式等のイベントが本年は再開されたことによ
り、2月から4月にかけて復調の兆しが見られたものの、コロナ禍による衣料品への購買意欲は依然として低下した
状態にあります。
このような経営環境の中、当社は収益性の改善を最優先課題として、「競争力の強化」と「効率の向上」を重点
施策として取り組んでおります。
卸売事業におきましては、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、リアル店舗と自社Ｅコ
マースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り扱い店舗拡大に取り組んでまいりまし
た。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」で、ＳＮＳでのライブ配信によるプロモーションを継
続して実施し、また、Ｅコマース販売では、引き続き展開商品の拡大に加え、自社ＥＣサイト改修や接客ツール導
入の改善を重ねるなど、お客様の利便性向上に取り組むことで、堅調に推移いたしました。
百貨店・量販店販路及び直営店における店頭販売は、前年とは緊急事態宣言の期間や休業要請など地域による違
いなどもあり、前年を上回ることができましたが、前々年との比較では3割以上の減少となりました。
財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
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① 財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は148億99百万円となり、前事業年度末に比べて9億14百万円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金の増加10億65百万円があったものの、賃貸不動産の減少13億41百万円や棚卸
資産の減少3億56百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べて20億34百万円減少し62億99百万円となりました。これは主に、未払法人税等の
増加2億3百万円があったものの、短期借入金の減少21億円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べて11億19百万円増加し85億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加10億15百万円やその他有価証券評価差額金の増加74百万円によるものであります。
② 経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高58億82百万円（前年同四半期比14.2％増）、売上総利益28億円
（同5.7％増）、営業損失6億32百万円（前年同四半期は営業損失8億58百万円）、経常損失5億31百万円（前年同
四半期は経常損失7億24百万円）、四半期純利益は10億35百万円（前年同四半期は四半期純損失7億15百万円）と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ て、10億65百
万円増加し18億52百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営 業活動の結果得られた資金は1億54百万円（前年同四半期は17億92百万円の支出）となりました。これは主
に、賃貸不動産売却益16億84百万円があったものの、税引前四半期純利益12億40百万円やたな卸資産の減少3億56
百万円、未払又は未収消費税等の増減3億26百万円によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投 資活動の結果得られた資金は31億2百万円（前年同四半期は1百万円の支出）となりました。これは主に、預
り敷金及び保証金の返還による支出29百万円があったものの、賃貸不動産の売却による収入30億10百万円や投資
有価証券の売却による収入1億43百万円によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務活動の結果使用した資金は21億91百万円（前年同四半期は19億70百万円の収入）となりました。これは主
に、短期借入金の減少21億円やリース債務の返済による支出71百万円によるものであります 。
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(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定
めております。その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場
合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくして
は、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切に
ご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、例えば、当社のステークホルダーとの良好
な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれの
あるものや、当社の価値を十分に反映しているとはいえないものもありえます。
かかる認識の下、当社は、Ⅰ大規模買付者に株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提供させた上
で、株主の皆様が大規模買付行為等に応じるか否かの判断を可能とする状況を確保すること、Ⅱ大規模買付者の
提案が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果
を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、Ⅲ当社取締役会が大規模買付行為等
又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行うこと、あるいは当社取締役会としての経営方
針等の代替案を株主の皆様に提示すること、Ⅳ必要に応じて株主の皆様が、大規模買付行為等についてどのよう
に考えているかの確認の場（意思確認のための株主総会の開催）を提供差し上げることが、当社取締役会の責務
であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の
皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するた
めに必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時かつ適切な
情報開示を行う等、法令等及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上に向けた取り組み
当社は、事業継続のための収益性の改善を最優先課題と認識して、取引条件やコスト構造の見直し及び在庫
効率向上に努めるとともに、デジタルシフトへの対応による競争力の強化を進めております。
また、持続的な成長を実現するため、卸売・小売事業においては購買行動の変化に対応したリアルとデジタ
ルの融合による顧客接点の強化と多様化するニーズに対応した商品・サービスの開発が不可欠であり、加えて
新たな収益の柱となる事業の創出、事業基盤を支えるインフラの整備と効率化に中長期的に取り組んでおりま
す。
当社は、この取り組みを着実に遂行していくことで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確
保・向上を図ります。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令等及び社会的規範の遵守を基本とし、公
正な企業活動を行うことにより経営の透明性を高め、効率化、迅速化の向上に努めております。コーポレー
ト・ガバナンスにつきましては、健全な企業経営を行っていく上での重要な事項と考え、迅速で正確な経営情
報をもとに、経営を取り巻く諸問題に対し的確な意思決定と業務執行が行えるように運営しております。
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナンス
の強化に鋭意取り組んでおります。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
ア．大規模買付行為等の対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の内容
(ａ) 本プランに係る手続
本プランは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、以下のとおり、「当社の持
分法適用関連会社化及び資本業務提携の交渉に際しての交渉力の強化」を目的と掲げつつも、当社に事前連絡
のないまま当社株式の買増しを進める特定株主グループに対して、当社株式の大規模買付行為を行おうとする
場合に遵守すべきルールを策定し、その遵守を求めるとともに、特定株主グループが本プランを遵守しない場
合、及び、特定株主グループによる大規模買付行為等が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損な
うものであると判断される場合の対抗措置を定めるものです。
(ｂ) 独立委員会の設置
当社は、本プランの運用に関して、当社社外取締役３名からなる独立委員会を設置しております。当社取締
役会は、当社取締役会による恣意的な判断を防止し、本プランの運用の公正性・客観性を一層高めるため、独
立委員会に対し、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって、調査・検討及び評価
等について諮問するものとし、独立委員会は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他本プランに
則った対応を行うに当たって必要な事項について勧告するものとします。
当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非等について判断し
ます。
(ｃ) 対抗措置としての新株予約権の無償割当ての利用
上記「(ａ)本プランに係る手続」で述べた対抗措置が発動される場合においては、当社は、非適格者による
権利行使は認められない旨の差別的行使条件等及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約
権を取得する旨の差別的取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、新株予
約権の無償割当ての方法（会社法第277条以下）により、当社の全ての株主の皆様に対して割り当てることとな
ります。
(ｄ) 当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、当社による本新株予約権の取得と引換えに、非適格
者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付される場合には、非適格者の有する当社株式の割合は、一定程度
希釈化されることとなります。
④ 上記②及び③の取組みの該当性に関する取締役会の判断及びその理由
上記②及び③の取組みは、企業価値向上に向けた取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化と、本プランが
平時の買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであり、株主の皆様のご意思を直接的に反映する仕組み
であること等から、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。ま
た、本プランが取締役会の恣意的判断を排除するものであり、デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買
収防衛策ではないこと等から、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産の実績は著しく減少しております。キャッシュ・フローの改善と在庫回転
率の向上を図るため、生産仕入の抑制を行ったことが大きく影響しております。
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(5) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
事業所名 帳簿価額
設備の内容 売却時期
(所在地) (千円)
表参道
賃貸不動産 1,320,595 2021年５月
(東京都渋谷区)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,860,000 3,860,000 単元株式数100株
市場第二部
計 3,860,000 3,860,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 3,860,000 － 4,049,077 － 3,732,777
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 6,519 19.24
田村駒株式会社 大阪市中央区安土町3丁目3-9 1,802 5.32
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1-1 1,651 4.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,640 4.84
伊藤 偉平 東京都新宿区 1,636 4.83
帝人フロンティア株式会社 大阪市北区中之島3丁目2-4 1,610 4.75
東京ソワール取引先持株会 東京都港区南青山1丁目1-1 1,303 3.85
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,140 3.37
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 884 2.61
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目1-2 800 2.36
計 ― 18,987 56.04
(注) １．上記のほか、当社が所有している自己株式471,848株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式46,200株を自己株式に含めて計算しており
ます。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 425,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,402,300 34,023 －
単元未満株式 普通株式 32,100 － －
発行済株式総数 3,860,000 － －
総株主の議決権 － 34,023 －
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式48株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自
社の株式46,200株（議決権の数462個）を含めております。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区南青山
425,600 - 425,600 11.03
１丁目１－１
㈱東京ソワール
計 － 425,600 - 425,600 11.03
(注) 自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東
陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 787,087 1,852,476
受取手形及び売掛金 1,663,306 1,581,918
電子記録債権 41,773 10,388
商品及び製品 5,461,681 5,181,893
仕掛品 163,513 85,544
原材料 2,069 3,282
その他 468,541 192,496
△ 328 △ 321
貸倒引当金
流動資産合計 8,587,645 8,907,680
固定資産
有形固定資産
土地 1,964,381 1,964,381
759,108 707,755
その他（純額）
有形固定資産合計 2,723,489 2,672,136
無形固定資産
538,928 636,885
投資その他の資産
投資有価証券 1,238,272 1,300,069
※１ 2,247,666 ※１ 906,384
賃貸不動産（純額）
その他 491,752 490,181
△ 14,266 △ 14,266
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,963,424 2,682,369
固定資産合計 7,225,843 5,991,391
資産合計 15,813,489 14,899,072
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 434,898 285,703
電子記録債務 1,249,057 1,297,713
※２ ， ※３ 3,600,000 ※２ 1,500,000
短期借入金
※１ ， ※３ 40,000 ※１ ， ※３ 40,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 53,759 257,658
返品調整引当金 203,000 154,000
資産除去債務 4,441 －
749,177 705,858
その他
流動負債合計 6,334,334 4,240,933
固定負債
※１ ， ※３ 730,000 ※１ ， ※３ 710,000
長期借入金
退職給付引当金 638,811 629,315
資産除去債務 108,305 108,700
繰延税金負債 6,998 50,088
515,585 560,827
その他
固定負債合計 1,999,702 2,058,932
負債合計 8,334,036 6,299,866
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,049,077 4,049,077
資本剰余金 3,732,777 3,732,777
利益剰余金 285,331 1,300,962
△ 652,465 △ 622,402
自己株式
株主資本合計 7,414,721 8,460,415
評価・換算差額等
64,730 138,790
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 64,730 138,790
純資産合計 7,479,452 8,599,205
負債純資産合計 15,813,489 14,899,072
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,149,196 5,882,280
2,498,547 3,081,703
売上原価
売上総利益 2,650,648 2,800,576
※ 3,509,017 ※ 3,432,926
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 858,368 △ 632,349
営業外収益
受取利息 306 286
受取配当金 31,056 26,881
受取賃貸料 52,217 69,847
受取ロイヤリティ 7,705 －
助成金収入 83,215 65,795
13,641 9,452
その他
営業外収益合計 188,142 172,263
営業外費用
支払利息 11,187 24,222
賃貸費用 36,191 42,124
支払手数料 5,241 4,055
1,579 1,079
その他
営業外費用合計 54,200 71,482
経常損失（△） △ 724,426 △ 531,568
特別利益
賃貸不動産売却益 － 1,684,191
167,919 88,166
投資有価証券売却益
特別利益合計 167,919 1,772,358
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 556,506 1,240,789
法人税、住民税及び事業税
17,138 205,116
142,230 △ 209
法人税等調整額
法人税等合計 159,369 204,907
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 715,876 1,035,882
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 △ 556,506 1,240,789
減価償却費 97,533 108,343
受取利息及び受取配当金 △ 31,363 △ 27,167
支払利息 11,187 24,222
投資有価証券売却損益（△は益） △ 167,909 △ 88,166
賃貸不動産売却損益（△は益） － △ 1,684,191
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 306,000 △ 49,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 770 △ 7
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,952 △ 9,495
売上債権の増減額（△は増加） 932,357 112,773
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 691,256 356,543
前払費用の増減額（△は増加） 52,117 52,777
仕入債務の増減額（△は減少） △ 719,248 △ 100,538
未払金の増減額（△は減少） △ 164,648 △ 104,154
未払又は未収消費税等の増減額 △ 29,501 326,238
△ 221,979 7,244
その他
小計 △ 1,802,400 166,211
利息及び配当金の受取額
31,363 27,167
利息の支払額 △ 12,882 △ 23,729
法人税等の還付額 11,701 23,380
△ 20,709 △ 38,553
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,792,928 154,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5,191 △ 59
投資有価証券の売却による収入 288,627 143,787
賃貸不動産の取得による支出 △ 245,910 －
賃貸不動産の売却による収入 － 3,010,387
有形固定資産の取得による支出 △ 41,977 △ 27,326
資産除去債務の履行による支出 △ 5,783 △ 4,440
貸付けによる支出 △ 10,000 △ 3,531
貸付金の回収による収入 2,832 4,594
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,476 －
敷金及び保証金の回収による収入 12,385 8,966
預り敷金及び保証金の返還による支出 － △ 29,711
16,791 －
預り敷金及び保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,701 3,102,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,700,000 △ 2,100,000
長期借入れによる収入 382,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 20,000
配当金の支払額 △ 49,916 △ 451
自己株式の取得による支出 △ 152 △ 205
△ 51,750 △ 71,099
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,970,179 △ 2,191,756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 175,550 1,065,389
現金及び現金同等物の期首残高 848,866 787,087
※ 1,024,416 ※ 1,852,476
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
建物 727,326 千円 713,369 千円
構築物 24,888 〃 24,101 〃
工具器具備品 13,938 〃 11,624 〃
土地 157,290 〃 157,290 〃
計 923,443 千円 906,384 千円
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
1年内返済予定の長期借入金 40,000 千円 40,000 千円
長期借入金 730,000 〃 710,000 〃
計 770,000 千円 750,000 千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約（前事業年度は当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約）を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 5,400,000 千円 2,400,000 千円
借入実行残高 3,600,000 〃 1,500,000 〃
差引額 1,800,000 千円 900,000 千円
※３ 財務制限条項
前事業年度（2020年12月31日）
貸出コミットメント契約と、賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されて
います（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
これらの条項に抵触しておりますが、取引銀行と緊密な関係を維持し、協議を継続していることから、今後も取
引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
当第２四半期会計期間（2021年６月30日）
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がこ
となるため、主なものを記載しております）。
① 前事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。
② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
これらの条項に抵触しております。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
従業員給与 1,835,327 千円 1,830,909 千円
減価償却費 76,592 千円 86,167 千円
退職給付費用 24,993 千円 25,298 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 1,024,416 千円 1,852,476 千円
現金及び現金同等物 1,024,416 千円 1,852,476 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 50,863 15 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式
48,800株に対する配当金732千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売
のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△213円77銭 307円20銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △715,876 1,035,882
普通株式に係る四半期純利益又は
△715,876 1,035,882
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,348,774 3,372,019
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社
の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第２四半期累計期間48,270株、当第２四半期累計期間46,444株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社東京ソワール
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
猿 渡 裕 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソ
ワールの2021年１月１日から2021年12月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ソワールの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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