Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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Ｉ‐ＰＥＸ株式会社(E01876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 I-PEX株式会社
【英訳名】 I-PEX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土山 隆治
【本店の所在の場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 嶋﨑 岳志
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 嶋﨑 岳志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
I-PEX株式会社 福岡事業所小郡工場
（福岡県小郡市三沢863番地）
I-PEX株式会社 東京支社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
I-PEX株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番10号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
24,334 32,799 54,531
売上高 （百万円）
794 4,107 2,672
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
301 2,953 1,151
（百万円）
（当期）純利益
4,136 188
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 524
48,896 53,278 49,515
純資産額 （百万円）
80,205 88,727 81,908
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
16.11 157.76 61.50
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
60.9 60.0 60.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,471 7,035 9,195
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,505 △ 3,953 △ 6,632
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,463 △ 1,444 △ 2,558
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,552 13,588 11,719
（百万円）
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又
67.96
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 8.07
（△）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだ米国や
感染拡大を抑制した中国では景気回復が加速した一方、外出行動や経済活動が強く制限されている国・地域もあ
り、回復状況に格差が生じております。
わが国でもワクチン接種が進捗していることに加え、製造業を中心に業績の回復が見られるものの、依然とし
て感染症の収束は不透明な状況となっており、全体的な経済の回復には暫く時間を要するものと思われます。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、引き続きノートパソコン向けコネクタの需要が高止まり
しているため、電気・電子部品事業が堅調に推移した他、自動車部品事業、設備事業も好調を維持しました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績については、売上高は32,799百万円（前年同四半
期比34.8％増）、営業利益3,631百万円（前年同四半期比467.1％増）、経常利益4,107百万円（前年同四半期比
416.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,953百万円（前年同四半期比879.1％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、コネクタを中心に高水準の受注が継続しました。製品別では、リモートワーク等の
拡大を背景にノートパソコンの需要が高止まりしていることを受けて、細線同軸コネクタや基板対基板コネク
タが好調を維持しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、ルーター等のネットワーク機器やパソコン
向けが第２四半期においても引き続き堅調に推移しました。また、ＦＰＣ/ＦＦＣコネクタは、新型コロナウ
イルス感染症に伴う行動制限等の影響もあり、ゲーム機やデジタル家電向けが伸長しました。ＨＤＤ関連部品
は、データセンターをはじめとする大容量ＨＤＤの部品需要が増加していることに加え、監視カメラ向けも堅
調に推移しました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は20,229百万円（前年同四半期比34.6％増）とな
り、営業利益は4,214百万円（前年同四半期比61.3％増）となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた自動車生産が北米や中国市場を筆頭
に回復していることを受けて、車載用センサやＬＥＤヘッドライト等に使用されるコネクタが伸長しました。
半導体不足に伴い、一部の自動車メーカーにおいては生産を調整する動きが見られましたが、自動車市場全体
の旺盛な需要に支えられ、前年下半期から見られた回復基調が継続しました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は10,840百万円（前年同四半期比30.1％増）とな
り、営業利益は895百万円（前年同四半期は営業損失284百万円）となりました。
c. 設備事業
設備事業は、世界的な半導体不足が継続する中、半導体メーカーが増産に向け設備投資を拡大させたことを
受けて、半導体製造装置が引き続き好調に推移しました。特に、車載半導体パッケージ向けの封止装置や金
型、スマートフォン等の小型モバイル機器向けの薄型半導体の製造に使用される自動テープ貼付機の需要が増
加しました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,729百万円（前年同四半期比77.5％増）とな
り、営業利益は131百万円（前年同四半期比1,379.3％増）となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,818百万円増加し、88,727百万円と
なりました。主な増加要因は、現金及び預金1,872百万円、機械装置及び運搬具1,757百万円、受取手形及び売掛
金791百万円等であります。
負債につきましては、3,055百万円増加の35,448百万円となり、主な増加要因は、賞与引当金1,641百万円、短
期借入金673百万円、未払法人税等596百万円等であります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,579百万円、
為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加1,173百万円等により3,762百万円増加し、53,278百万円と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,107百万
円、減価償却費3,187百万円の計上、賞与引当金の増加額1,621百万円、仕入債務の増加額515百万円等に対し、
売上債権の増加額566百万円、たな卸資産の増加額1,308百万円、未収入金の増加額258百万円、未払金の減少額
81百万円等により7,035百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は5,471百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,515百万円等により3,953百万円の減
少（前第２四半期連結累計期間は3,505百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額885百万円及び長期借入れによる収入1,600百万円
に対し、長期借入金の返済による支出2,677百万円及びリース債務の返済による支出228百万円、長期未払金の返
済による支出648百万円、配当金の支払額374百万円等により1,444百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は
1,463百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加の13,588百万円
となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,032百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 業協会名
18,722,800 18,722,800
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
18,722,800 18,722,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年４月１日～
－ 18,722,800 － 10,968 － 10,492
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
京都市伏見区桃山町三河69-15 6,821 36.43
株式会社ディー・エム・シー
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 2,019 10.78
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
1,197 6.39
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 613 3.27
（信託口９）
京都市伏見区桃山町根来12-４ 573 3.06
I-PEX従業員持株会
特定有価証券信託受託者
499 2.66
東京都港区西新橋１丁目３番１号
株式会社SMBC信託銀行
271 1.45
志野 文哉 横浜市神奈川区
東京都中央区日本橋茅場町１丁目
270 1.44
日本証券金融株式会社
２-10号
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/ 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
260 1.39
JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS LUXEMBOURG
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
モルガン・スタンレーMUFG証券
193 1.03
大手町フィナンシャルシテイ
株式会社
サウスタワー
12,720 67.94
計 －
（注）１．2020年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマ
ネジメント株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京海上アセットマネジメ
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 217 1.16
ント株式会社
計 － 217 1.16
２．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2020年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,555 8.31
株式会社
計 － 1,555 8.31
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,718,000 18,718
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
18,722,800
発行済株式総数 － －
18,718
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市伏見区桃山町
400 400 0.00
I-PEX株式会社 -
根来12番地４
400 400 0.00
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,737 13,610
現金及び預金
13,492 14,284
受取手形及び売掛金
4,197 4,771
製品
3,556 4,229
仕掛品
1,918 2,217
原材料及び貯蔵品
1,025 1,199
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
35,925 40,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,589 21,193
建物及び構築物
△ 9,396 △ 10,005
減価償却累計額
11,193 11,187
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 43,217 46,679
△ 28,454 △ 30,158
減価償却累計額
14,763 16,521
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 23,028 23,695
△ 20,755 △ 21,131
減価償却累計額
2,273 2,564
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,726 5,789
9,384 9,361
建設仮勘定
43,341 45,424
有形固定資産合計
無形固定資産
429 550
その他
429 550
無形固定資産合計
投資その他の資産
20 16
繰延税金資産
334 307
退職給付に係る資産
1,880 2,142
その他
△ 23 △ 24
貸倒引当金
2,212 2,441
投資その他の資産合計
45,982 48,416
固定資産合計
81,908 88,727
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,513 3,094
支払手形及び買掛金
9,827 10,500
短期借入金
302 899
未払法人税等
817 2,458
賞与引当金
54
訴訟損失引当金 －
4,476 4,162
その他
17,991 21,114
流動負債合計
固定負債
7,265 6,422
長期借入金
1,029 1,163
繰延税金負債
188 169
退職給付に係る負債
5,918 6,578
その他
14,401 14,334
固定負債合計
32,393 35,448
負債合計
純資産の部
株主資本
10,968 10,968
資本金
10,513 10,513
資本剰余金
28,020 30,600
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
49,502 52,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 6
その他有価証券評価差額金
549
為替換算調整勘定 △ 624
566 572
退職給付に係る調整累計額
1,128
その他の包括利益累計額合計 △ 44
58 67
非支配株主持分
49,515 53,278
純資産合計
81,908 88,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
24,334 32,799
売上高
16,929 21,285
売上原価
7,405 11,514
売上総利益
※１ 6,765 ※１ 7,882
販売費及び一般管理費
640 3,631
営業利益
営業外収益
14 9
受取利息及び配当金
522
為替差益 －
341 64
助成金収入
9
受取保険金 －
18 11
その他
383 607
営業外収益合計
営業外費用
94 106
支払利息
10
為替差損 －
102
寄付金 －
21 24
その他
228 131
営業外費用合計
794 4,107
経常利益
特別損失
※２ 129
減損損失 －
51
－
訴訟損失引当金繰入額
180
特別損失合計 －
614 4,107
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 287 1,018
25 126
法人税等調整額
313 1,145
法人税等合計
301 2,962
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
301 2,953
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
301 2,962
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 6
1,174
為替換算調整勘定 △ 757
6
△ 61
退職給付に係る調整額
1,174
その他の包括利益合計 △ 825
4,136
四半期包括利益 △ 524
（内訳）
4,127
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 524
9
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
614 4,107
税金等調整前四半期純利益
2,897 3,187
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
1,296 1,621
賞与引当金の増減額（△は減少）
51
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 61 △ 25
33 27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 9
94 106
支払利息
42 26
為替差損益（△は益）
129
減損損失 －
1,609
売上債権の増減額（△は増加） △ 566
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 385 △ 1,308
未収入金の増減額（△は増加） △ 258 △ 258
515
仕入債務の増減額（△は減少） △ 349
未払金の増減額（△は減少） △ 233 △ 81
1
△ 53
その他
5,414 7,344
小計
利息及び配当金の受取額 14 9
利息の支払額 △ 108 △ 115
271 285
消費税等の還付額
△ 118 △ 488
法人税等の支払額
5,471 7,035
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 2
9
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,405 △ 3,515
1 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 61 △ 200
△ 50 △ 240
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,505 △ 3,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
441 885
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,600 1,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,375 △ 2,677
リース債務の返済による支出 △ 235 △ 228
長期未払金の返済による支出 △ 520 △ 648
配当金の支払額 △ 374 △ 374
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,463 △ 1,444
231
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 132
370 1,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
12,182 11,719
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,552 ※ 13,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、当社グループは主に自動車市場におきまして需要縮小
の影響を受けておりましたが、2020年後半にかけ北米や中国市場を中心に持ち直したことを受けて、需要が回復基調にあ
ります。
このような状況の中、感染状況の改善に伴い、需要は徐々に回復していくとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金
資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 1,840 百万円 2,054 百万円
403 518
賞与引当金繰入額
49 66
退職給付費用
0
貸倒引当金繰入額 △ 1
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
福岡県小郡市 遊休資産 建設仮勘定
島根県松江市 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当第２四半期連結累計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 12,563百万円 13,610百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △21
現金及び現金同等物 12,552 13,588
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年３月27日
普通株式 374 20 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年８月６日
普通株式 93 5 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年３月30日
普通株式 374 20 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年８月６日
普通株式 280 15 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気・電子部品 自動車部品 設備
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
15,028 8,332 974 24,334 24,334
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
234 40 275
－ △ 275 －
売上高又は振替高
15,262 8,372 974 24,609 24,334
計 △ 275
セグメント利益又は損
2,612 8 2,336 640
△ 284 △ 1,696
失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,696百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,703百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において129百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電気・電子部品 自動車部品 設備 （注）１ 計上額
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
20,229 10,840 1,729 32,799 32,799
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
25 74 7 107
△ 107 －
売上高又は振替高
20,255 10,915 1,737 32,907 32,799
計 △ 107
4,214 895 131 5,241 3,631
セグメント利益 △ 1,610
（注）１. セグメント利益の調整額△1,610百万円は、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,628百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16円11銭 157円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
301 2,953
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
301 2,953
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,722 18,722
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………280百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月２日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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